公益財団法人東京財団
【未経験歓迎】国際奨学金プログラム運営担当◆世界69大学と連携／英語力を活かす／実働7h・週2日在宅
募集要項
おしごと用語集仕事内容
◇世界44ヶ国 69大学に向けた奨学金プログラム
◇英語を活かして次世代リーダー育成に貢献
◇海外大学との交流・関係構築や国際イベント運営にも携われる
◇実働7H／週2在宅可／柔軟な働き方が可能◎
■業務概要：
◎当財団では、世界44カ国・69大学と連携し、次世代のリーダー育成を目的とした国際奨学金プログラム（Sylff・NF-JLEP）および人材育成事業を運営しています。
◎本ポジションでは、海外大学との関係構築を通じて、奨学金プログラムの運営管理や国際イベントの企画・運営など、グローバルな教育支援事業全般を担当していただきます。英語を活かして、世界各国の大学や奨学生と関わり、将来の社会を担う人材の育成に貢献できるポジションです。
■業務詳細：
・大学が運用する奨学基金をフォローアップ（運用状況の確認・改善支援）
・奨学金プログラムの運営支援（奨学生選考・給付状況の確認、新規登録）
・奨学金支給に伴う契約締結と海外送金
・出張による問題解決と営担当者および奨学生との関係構築（年数回程度の海外出張）
・大学運営担当者を一堂に集めた会議の企画・開催（3～4 年に 1 度）
・奨学金受給者のネットワーク形成の仕組みや、追加支援、イベントの企画・運営
＜その他＞
上記事業に加え、財団が主催する各種イベントや、海外へ日本に関する英文図書を寄贈する「READ JAPAN PROJECT」など、その他の事業運営に携わる機会もあります。
■入社後の教育体制：
・入職後は約1カ月の導入研修を実施し、財団の事業内容や組織体制、担当業務の基礎知識を習得いただきます。その後はOJTを中心に、先輩職員や上司と連携しながら実務を通じて業務理解を深めていただきます。
・また、業務に必要な知識・スキルの向上を目的として、外部研修への参加機会も用意しており、継続的な成長を支援する環境が整っています。
■組織構成：
人材育成部は、担当常務理事1名、部長1名、マネージャー1名、チームリーダー1名、
メンバー8名（うち奨学金事業担当は5名（30代‐50代））
■英語の使用について：
海外大学とのやり取りが中心となるため、日常的に英語を使用します。 特にメールでのコミュニケーションが多く、海外出張時には英語での折衝や関係構築も行います。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
＜業界未経験歓迎・職種未経験歓迎＞
＼当財団にご興味のある方、是非ご応募くださいませ／
■必須条件：
・大学卒業以上
・社会人経験3年以上
・英語力をお持ちの方（目安：TOEIC(R)テスト800点以上）
・基本的なPCスキル（Word、Excel）
■歓迎条件：
・海外留学や海外での長期滞在経験
・英語を使った業務経験
勤務地
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
＜転勤＞
無
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）
勤務時間
9:00～17:00 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
6ヶ月
条件変動なし
給与
440万円～490万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：270,000円～300,000円
＜月給＞
270,000円～300,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
■想定年収は、月給12ヶ月分 + 年間4.4ヶ月分の賞与を合算した金額です。
■その他固定手当：食事手当・最大11,000円（支給ルールあり）
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に基づき、通勤手当を支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用あり
＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）
＜教育制度・資格補助補足＞
・自主研修補助制度あり
＜その他補足＞
・ビル内食堂利用時の補助（11,000円/月まで）
休日・休暇
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日
土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇（7～9月の間で希望する3日）、年末年始（12月29日～1月3日）、
年次有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
1．政策研究 2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）
■当財団について：
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。
東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。
・日本社会の変容に向けて
・持続可能社会に向けて
・国際社会に向けて
独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。
東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。
知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。- 所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F- 設立
- 1997年7月
- 従業員数
- 42名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 72,345百万円
- 平均年齢
- 43歳
応募方法
応募方法
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