公益財団法人東京財団
【虎ノ門／週2在宅】人事労務◇給与・勤怠・人事管理から制度企画まで挑戦可／残業15h／フレックス可
募集要項
おしごと用語集仕事内容
◎人事労務を中心に、組織運営を支える総務業務まで幅広く担当
◎将来的には採用・人事制度企画にも挑戦可能／所定労働時間7時間
◎次世代リーダーの育成を目指す日本最大級の独立系シンクタンク
■概要：
・当財団は資産約723億円を有する日本最大級の独立系シンクタンクとして、政策提言とその実装や、グローバル課題の解決に貢献する次世代リーダーの育成をミッションに、さまざまな研究活動・助成事業を展開しています。
■業務内容：
入職後は、当財団特有の組織運営や管理業務について理解を深めながら、先輩社員のサポートのもと実務経験を積んでいただきます。まずは人事労務業務を中心に担当し、将来的には総務・人事領域の中核メンバーとして幅広い業務に携わっていただくことを期待しています。
■業務詳細：
<まずお任せする業務>
◎人事労務業務：
・入退職関係（書類授受、書類作成等）
・各種労使協定の更新や届出に関する事務
・有期契約や派遣契約に関する事務（更新、労働条件通知書の作成等）
・勤怠管理システムを用いた勤怠データの管理、休暇取得状況の確認
・人事システムによる職員情報の管理・更新
・給与システムを利用した月次給与計算業務
◎総務業務：
・組織運営に関する事務（理事会等の資料準備補助、当日のサポート）
・業務委託契約書等のチェック（ひな形やチェックリストを使用した一次確認）
・各種規程の制定、改定（新旧対照表や説明資料等の作成、外部専門家への確認事項の整理）
<将来的にチャレンジできる業務>
ご経験やご興味も考慮したうえで、将来的に以下のような幅広い業務に携わっていただくことを考えています。
・採用業務
・人事制度、評価制度の運用・改善
・人材育成施策、研修企画
・就業規則等の改定
・賃金制度運用
・賞与計算、年末調整
・退職金、再雇用制度運用
・その他労務関連業務
※社会保険手続きは社労士事務所へ委託しています。
■組織構成：
総務部は6名(30‐50代)で、互いに協力しながら業務を進めており、相談しやすい環境です。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・人事または労務業務の経験（1年以上）
・大学卒業以上
・社会人経験3年以上
■歓迎条件：
・給与計算の実務経験
・周囲と連携しながら円滑に業務を推進できる方
・人事労務に加え、総務業務など幅広い領域に積極的にチャレンジできる方
＜語学補足＞
日本語はネイティブレベル必須
勤務地
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
＜転勤＞
無
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）
勤務時間
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～16:00
フレキシブルタイム：7:00～10:00、16:00～18:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:00
＜その他就業時間補足＞
平均残業時間15h程度
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
6ヶ月
条件変動なし
給与
460万円～610万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：280,000円～340,000円
＜月給＞
280,000円～340,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
■賞与年間4.4ヶ月分
■食事手当：最大11,000円（支給ルールあり）
■基本給31万円以上の場合は固定残業制となります。
・月給：350,935円～384,895円
・基本給：310,000円～340,000円
・固定残業手当：40,935円～44,895円（15h分・超過分別支給）
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に基づき、通勤手当を支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用あり
＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）
＜教育制度・資格補助補足＞
・自主研修補助制度あり
＜その他補足＞
・ビル内食堂利用時の補助（11,000円/月まで）
休日・休暇
年間有給休暇20日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日
土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇（7～9月の間で希望する3日）、年末年始（12月29日～1月3日）
ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
1．政策研究 2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）
■当財団について：
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。
東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。
・日本社会の変容に向けて
・持続可能社会に向けて
・国際社会に向けて
独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。
東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。
知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。- 所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F- 設立
- 1997年7月
- 従業員数
- 42名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 72,345百万円
- 平均年齢
- 43歳
応募方法
応募方法
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なお、選考状況のご連絡がない場合、採用プロジェクト担当から、書類の修正依頼や応募時必要情報の確認についてメールをお送りしている場合もありますので、ご確認ください。
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