電子公告調査株式会社 の求人・中途採用情報

■業務内容： 電子公告に関わるコンサルタント業務の全般業務をお任せします。 ・電話・メールでのお客様対応 ・PCでのデータ入力、内容チェック ・各種書類の作成・管理 ・ファイルや郵便物の整理　など ＜将来的には法務コンサルタントとしても仕事をお任せできます＞ ・企業からの問い合わせ対応（電話対応） ・サービスのご案内、コンサルティング／電子公告実施に関するアドバイス、調査結果報告手続き、官報作成業務 ■電子公告調査事業とは？ インターネット上での公式な通知や発表を行う際、その内容を調査・分析する事業です。 その内容の正確性や信頼性を確保、及び法的な要件を満たしているかどうかを確認するために同社などに依頼を行います。 電子公告調査は義務となっており、法務大臣登録の企業のみが調査や証明書の発行が可能となっています。全国で電子公告調査サービスを行っているのは5社しかなく安定して多くのご依頼が同社へ入ります。 ■組織構成 5名（代表含む） ■キャリアアップ 一人ひとりが担当する業務の幅が広いため、様々なことにチャレンジができます。 経験を積んでいき、知識が身に付いたら「法務コンサルタント」として活躍できるフィールドも広がっています。 スキルアップできる環境で、長く活躍してください。 ■会社の安定性 同社は日本で5社しかない法務大臣に登録された「電子公告調査機関」の1社です。信頼と実績を基に大手企業と多数にお取引をしております。 また官報の代理店業務（全国60社）も行っており新事業も堅実な領域を広げております。 ■育成体制 入社後は先輩社員からOJTの形で業務を覚えていきます。法律を扱う会社ですが、徐々に理解できますので専門知識は必要ございません。 正社員登用は3ヶ月の契約後、双方合意の上で実施します。 ■仕事のやりがい 同社では、情報交換を上場企業の法務担当者と行います。 担当者に満足してもらうために、電話、メールによる心のこもったコミュニケーションを目指しています。 法律の知識を活かし、多種多様な企業の一面を学んでいくため、一般的な法務部とは業務が異なる点もありますが、向上心を持ち、真摯に取り組んでいく姿勢を持つことで業務にも満足することが出来る環境があります。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：大阪府大阪市中央区伏見町4-2-14 WAKITA藤村御堂筋ビル11F勤務地最寄駅：OsakaMetro御堂筋線／淀屋橋駅受動喫煙対策：敷地内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

淀屋橋駅、肥後橋駅、大江橋駅

＜予定年収＞340万円～520万円＜賃金形態＞月給制補足事項なし＜賃金内訳＞月額（基本給）：213,200円～328,000円固定残業手当/月：32,500円～50,000円（固定残業時間20時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞245,700円～378,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞ ■賞与：実績2か月分、期末賞与の可能性あり賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■電子公告調査とは企業が合併などをする際には会社法に基づいて公告をしなければなりません。会社法の定めにより、電子公告（インターネットによる掲載）をする場合には、その掲載の事実証明が困難なため、第三者的な立場で掲載の事実を確認し、そのレポートを発行します。そのレポートは民間企業が出すとはいえ、登記の添付書類などの公的証明になります。この業務は、法務大臣に登録された会社です。現在全国で5社しかありません。■官報の代理店官報は、日本の広報新聞です。紙幣を印刷している国立印刷局が発行し、全国に60社しかありません。■当社を希望する方へ当社では上場会社の法務担当者などとさまざまな情報交換をします。時には、当社のアドバイスにより適切な情報を提供できる場合もあります。主に電話、メールによる心のこもったコミュニケーションで、担当者に満足していただけるサービスを目指しています。当社には営業職は存在しません。それは法務省や国立印刷局のHPに紹介されていることやお客様の紹介による依頼があるためです。法律知識を学び活用することができます。向上心があり仕事に真摯に取り組める方ならきっと満足していただける仕事と確信しています。■会社沿革05年2月25日：電子公告調査専業会社を目指し設立05年6月10日：法務大臣に電子公告調査機関登録番号2番として登録が完了08年2月15日：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得（BSI）08年8月18日：電子公告調査の拠点を3重化10年5月7日：プライバシーマーク（個人情報マネジメントシステム、通称Ｐマーク）を認定取得18年4月1日：国立印刷局の官報取扱店（代理店）となる