株式会社あしたのチーム 【企画・管理】 の求人・中途採用情報

■人事システムシェアトップクラス！多数の受賞実績あり／フルリモート／子育てしながら活躍する社員多数（復帰率100%）■ パートナーセールスチームの営業戦略～チーム全体の統括まで、大きな裁量のもとお任せします。 現状、未開拓のエリアやパートナー領域はまだまだあります。 大きいところだけでなく、小さなところまでどう開拓していくかなど全体的な戦略を練りながら、組織力の強化・チーム全体の成果向上に向けて共に取り組んでいただけることを期待しています。 ▼具体的には ・パートナー企業の新規開拓に向けた営業戦略の立案 ・パートナーセールスチームの組織力の底上げに向けた全体統括 ・パートナー企業との各種連携 ・商品構成検討 ・サービス提供スキームの検討 ■パートナーセールスチームとは パートナーセールスチームは、独自開発したHR Techサービス（人事評価制度構築・運用支援）の提供を通じて、クライアントの組織課題（人材育成・採用力・定着率向上・業績など）を解決する提案・サポートを行っている組織です。 ・契約しているパートナー企業さまは400社程度 ・パートナーは銀行本部やメガベンチャー（役員クラスや支社長クラスとの協業も） ・パートナー経由の売上比率は6割程度へ急拡大中 ・全国にいるパートナー企業と連携して各地に出張ベースで訪問するスタイル といった特徴があり、「首都圏エリア担当」「関西その他エリア担当」に分かれて動いています。 ※当ポジションはエリアの縛りなく、パートナーセールスチーム全体を統括いただきます。 ■クライアントや営業の特徴 クライアントは多種多様な業界の中小企業（100名規模）が対象 経営陣（社長）やパートナー企業との直折衝がほとんど 1人あたり15～20社担当するケースが多い オフラインイベント・展示会・勉強会などでのアポ獲得が中心 上記のため、「訪問中心」の営業スタイル（対面営業） 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13F WeWork内勤務地最寄駅：東京メトロ各線／銀座駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

銀座駅、東銀座駅、銀座一丁目駅

＜予定年収＞800万円～1,200万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：451,000円～720,000円固定残業手当/月：120,000円～180,000円（固定残業時間30時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞571,000円～900,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※給与詳細は、スキル・経験によって決定します。■査定：年2回（4月、10月）※評価は年4回実施賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜「人事コンサル × 人事クラウド × BPO」を組み合わせた「BPaaS」という独自性によって、HRTech市場でも競争力のある事業展開＞■事業内容：・人事評価制度の構築・運用「あしたのチーム」・人事評価クラウド「あしたのクラウドHR」HRTechの市場はここ数年拡大傾向にあり、人事・配置クラウドサービス領域だけで200億円程の年130%で成長し続ける市場となっています。その中で同社は、人事評価制度構築・運用支援サービスを主軸とする事業を国内外に展開しており、中小企業の成長を支え、頑張った人が報われる健全な社会を創っています。1.社会に必要とされている…求職者に有利な売り手市場の中、より良い環境を求めて転職する人材が増加しています。企業にとって優秀な人材が流出しやすい状況は業績に関わる一大事です。従業員の退職理由で一番多いのが、「頑張りに見合った給与」がもらえないということです。従業員一人ひとりの頑張りを正当に評価するために、人事評価制度を必要とする中小企業が後を絶たず、同社に寄せられる新規の問合せ件数は増加し、国内外4,000社以上の企業に選ばれています。2.中小企業はなかなか手が出せない…人事評価制度に満足している中小企業はわずか2％と、残りの98％は不満を抱いていることになります。昨今従業員の不満として大きく取り上げられるにも関わらず、人事評価制度を整えている中小企業は数少ない実態があります。企業が人事システムを導入すると、構築するだけで数百万円かかります。中小企業にとって手を出しにくい価格です。そこで、人事評価制度の運用サービスをクラウド化し、コストや手間を軽減することで、これまでの常識を覆し、中小企業でも導入しやすい価格を実現しました。3.介在価値…成果を出しても評価されないと感じると、頑張っていた人が頑張らなくなってしまいますが、人事評価制度を正当に運用すれば、社員の定着率はもちろん労働生産性も向上します。一方で、少数精鋭の中小企業には、組織立った人事部門がないケースが珍しくなく、同社では経営者・人事担当者に寄り添い、同じ目線で人事の悩みをサポートしています。人事評価制度が企業に根付き、社員や組織の成長に貢献し、企業の経営を好循環させ、やがて日本経済の成長に繋がっていくと信じ、自社で人事評価制度の運用も行っています。