税理士法人朝日中央綜合事務所 の求人・中途採用情報

【資産税／相続税申告補助／専門家集団で成長】 相続・事業承継領域で実務を高めたい方へ。会計事務所での経験を土台に、弁護士と連携しながら専門性を深められる環境です。相続税申告を中心に補助業務を担い、実務と学習の両立がしやすい働き方を整えています。 ■業務内容：相続税関連業務の補助を中心に、税理士のサポートとして実務を担当します。相続税申告に向けた資料収集、財産評価データの整理、必要書類の精査など、正確な数字処理が求められる工程を一つずつ進めます。贈与税や事業承継対策に関する補助作業も発生し、税務文書を読み取り、要点をまとめる力が活きるポジションです。また、法人税や所得税を含む各種税務申告の補助にも携わり、会計ソフトや税務申告ツールを用いて入力・確認・チェックを行います。複数案件を並行して扱うため、タスク管理力や進捗共有のコミュニケーションが重要です。弁護士と協働する点が特色で、法律・税務・財務が交差する案件を扱うため、専門家間での情報整理や質問事項の調整など、士業補助としての対人スキルが求められます。 ■業務の魅力：相続税申告を中心に、多様な資産税案件に触れられる点が特長です。弁護士と連携するため、法律領域と接点を持ちながら事案の理解を深められ、専門性を伸ばしたい方に適した環境です。 ■働く環境：相続・資産税に強みを持つ朝日中央グループの一員として、税理士・公認会計士が多数在籍し、知見を共有しやすい体制です。金融機関との提携拡大による案件の広がりもあり、事務所全体で専門性を磨く文化があります。 ■働き方：年間休日130日以上の安定した働き方／残業月20時間以内／資格取得を後押しする試験前休暇制度 ■キャリアパス：資産税領域での実務経験を積みながら、相続税申告や事業承継案件の理解を深め、士業補助としての専門性を高められます。働きながら資格取得を目指す方にも適しており、将来的には資産税に強いアシスタントとして職域を広げることが可能です。 ■企業魅力：設立以来4,940件超の相続税申告実績を持ち、年間587件の申告を行う専門性の高い事務所です。法律・税務・財務を横断するトータルサービスを提供し、全国展開する朝日中央グループの中核として運営。顧客の利益を最優先に、感情面にも配慮した支援を行う姿勢を大切にしています。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル19F勤務地最寄駅：東京メトロ銀座線／虎ノ門駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：無

虎ノ門駅、国会議事堂前駅、虎ノ門ヒルズ駅

＜予定年収＞450万円～500万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～350,000円＜月給＞300,000円～350,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： (1)相続税関連業務(相続税申告、相続税対策)(2)法人税申告他各種税務申告代理業務(3)非上場株式評価報告書作成(4)事業承継コンサルティング(5)企業再生コンサルティング■特徴（TOPICS）： ・当事務所は朝日中央綜合法律経済事務所グループに所属し、お客様に対し、弁護士と協同で法律・税務・財務のトータルな業務を提供しております。・朝日中央綜合法律経済事務所グループは日本で最初の個人信託専門会社である(株)朝日信託を有しております。当事務所は(株)朝日信託の提供する遺言信託などの業務をサポートいたしております。・現在、当事務所は全国各地の金融機関との業務提携を拡大しており、所属する各税理士の活躍の場も大きく広がっております。

～相続税申告／資産税コンサルティング／専門性深化／相続587件～ 相続・資産税領域で着実に専門性を深めたい方へ。年間587件の相続税申告実績を基盤とした豊富な案件に触れながら、弁護士との協働による法務×税務の一体サービスを実践できます。 ■業務内容：相続税・贈与税・事業承継税制を中心に、税理士として高度な税務業務を担当します。具体的には、相続税申告や法人税申告の作成、財産内容の確認、必要資料の整理、評価方法の選択など、申告に向けた一連のプロセスを担います。資産構成や家族事情を踏まえた相続税対策の立案、実行支援も担当し、顧客への説明では専門用語を噛み砕き、判断根拠を丁寧に示す力が求められます。また、非上場株式の評価業務では、企業の財務分析を行い、適切な評価手法を検討。売買や事業承継に関わる手続きに向け、会計・税務の観点から助言します。弁護士と連携する場面も多く、遺産分割や信託を含む案件で、法務情報を取りまとめつつ税務判断へつなげる役割を担います。複数の専門領域を関係付けて整理し、課題解決へ導く思考力が発揮されるポジションです。 ■業務の魅力：年間587件規模の相続案件に触れ、相続税・資産税の実務を継続的に深められます。弁護士との協働により、税務判断だけでなく法務的視点も得られるため、専門家としての視野が広がります。非上場株式評価や事業承継税制など、高度領域に挑戦したい方に適した環境です。 ■働く環境：30～40代の税理士が中心の組織で、相続特化のノウハウを共有しながら業務を進めています。金融機関との提携も広く、多様な相談に対応できる体制が整っています。 ■働き方：年間休日130日以上を確保し、計画的に休みが取りやすい／裁量労働制下でも業務量が調整しやすく、無理のない働き方が可能／顧客対応と学習の時間を両立しやすい環境 ■キャリアパス：相続税申告の経験を着実に積みつつ、資産税・事業承継・非上場株式評価などの専門領域を段階的に拡張できます。高難度案件を通じて実務力を強化し、将来的には総合的な相続・資産税コンサルタントとして活躍できます。 ■企業魅力 相続・資産税に強みを持つ事務所として、設立以来4,940件以上の相続税申告に対応。法律・税務・財務を一体で提供する朝日中央綜合法律経済事務所グループの中核として、専門家による総合サービス体制を確立しています。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞横浜事務所住所：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー17階勤務地最寄駅：根岸線／桜木町駅受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり変更の範囲：会社の定める事業所

みなとみらい駅、桜木町駅

＜予定年収＞720万円～1,080万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：7,200,000円～10,800,000円＜月額＞600,000円～900,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞無＜給与補足＞年俸720万円～1,080万円＋業績報酬能力、経験に応じて上記の範囲で決定。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： (1)相続税関連業務(相続税申告、相続税対策)(2)法人税申告他各種税務申告代理業務(3)非上場株式評価報告書作成(4)事業承継コンサルティング(5)企業再生コンサルティング■特徴（TOPICS）： ・当事務所は朝日中央綜合法律経済事務所グループに所属し、お客様に対し、弁護士と協同で法律・税務・財務のトータルな業務を提供しております。・朝日中央綜合法律経済事務所グループは日本で最初の個人信託専門会社である(株)朝日信託を有しております。当事務所は(株)朝日信託の提供する遺言信託などの業務をサポートいたしております。・現在、当事務所は全国各地の金融機関との業務提携を拡大しており、所属する各税理士の活躍の場も大きく広がっております。

■担当業務： 同事務所にて税理士のアシスタントとしてご就業頂きます。 ■詳細： ・相続税関連業務（相続税申告、相続・事業承継対策他）の補助 ・法人税申告他各種税務申告代理業務の補助 ・一般事務（郵送物、報告、案件管理、顧客管理等） ■就業環境について： 月残業時間20時間以内。土日祝も休日であるため、ライフワークバランスを保ちながら働くことが出来ます。また、業務後に時間を確保することが出来るため、税理士資格取得を目指す方については勉強時間を十分に確保することが出来ます。 ■特徴・魅力： ・当事務所は朝日中央綜合法律経済事務所グループに所属し、顧客に対し、弁護士と協同で法律・税務・財務のトータルな業務を提供しております。 ・朝日中央綜合法律経済事務所グループは日本で最初の個人信託専門会社である(株)朝日信託を有しております。当事務所は(株)朝日信託の提供する遺言信託などの業務をサポートいたしております。 ・現在、当事務所は全国各地の金融機関との業務提携を拡大しており、所属する各税理士の活躍の場も大きく広がっております。 ■補足：朝日中央綜合法律経済事務所グループでは現在171件の顧問契約を締結しております。朝日中央綜合法律経済事務所グループの顧問先の業種は（1）製造業25件（2）建設業10件（3）金融保険業3件（4）サービス業24件（5）卸売・小売業29件（6）不動産業52件（7）運輸・通信業6件（8）その他22件と全業種にわたっており、全業種の顧問サービスのノウハウを構築しております。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

＜勤務地詳細＞大阪事務所住所：大阪府大阪市北区中之島2丁目2-7 中之島セントラルタワー4階勤務地最寄駅：地下鉄御堂筋線／淀屋橋駅受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり変更の範囲：無

大江橋駅、渡辺橋駅、肥後橋駅

＜予定年収＞340万円～500万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：240,000円～352,800円＜月給＞240,000円～352,800円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： (1)相続税関連業務(相続税申告、相続税対策)(2)法人税申告他各種税務申告代理業務(3)非上場株式評価報告書作成(4)事業承継コンサルティング(5)企業再生コンサルティング■特徴（TOPICS）： ・当事務所は朝日中央綜合法律経済事務所グループに所属し、お客様に対し、弁護士と協同で法律・税務・財務のトータルな業務を提供しております。・朝日中央綜合法律経済事務所グループは日本で最初の個人信託専門会社である(株)朝日信託を有しております。当事務所は(株)朝日信託の提供する遺言信託などの業務をサポートいたしております。・現在、当事務所は全国各地の金融機関との業務提携を拡大しており、所属する各税理士の活躍の場も大きく広がっております。