税理士法人朝日中央綜合事務所
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設立
- 2003年
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従業員数
- 46名
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平均年齢
- 41.0歳
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税理士法人朝日中央綜合事務所
税理士法人朝日中央綜合事務所の過去求人情報一覧
仕事
■担当業務: 同事務所にて税理士のアシスタントとしてご就業頂きます。 ■詳細: ・相続税関連業務(相続税申告、相続・事業承継対策他)の補助 ・法人税申告他各種税務申告代理業務の補助 ・一般事務(郵送物、報告、案件管理、顧客管理等) ■就業環境について: 月残業時間20時間以内。土日祝も休日であるため、ライフワークバランスを保ちながら働くことが出来ます。また、業務後に時間を確保することが出来るため、税理士資格取得を目指す方については勉強時間を十分に確保することが出来ます。 ■特徴・魅力: ・当事務所は朝日中央綜合法律経済事務所グループに所属し、顧客に対し、弁護士と協同で法律・税務・財務のトータルな業務を提供しております。 ・朝日中央綜合法律経済事務所グループは日本で最初の個人信託専門会社である(株)朝日信託を有しております。当事務所は(株)朝日信託の提供する遺言信託などの業務をサポートいたしております。 ・現在、当事務所は全国各地の金融機関との業務提携を拡大しており、所属する各税理士の活躍の場も大きく広がっております。 ■補足:朝日中央綜合法律経済事務所グループでは現在171件の顧問契約を締結しております。朝日中央綜合法律経済事務所グループの顧問先の業種は(1)製造業25件(2)建設業10件(3)金融保険業3件(4)サービス業24件(5)卸売・小売業29件(6)不動産業52件(7)運輸・通信業6件(8)その他22件と全業種にわたっており、全業種の顧問サービスのノウハウを構築しております。
対象
学歴不問(必須資格の受験条件に準じた学歴が必要)
勤務地
<勤務地詳細>札幌事務所住所:北海道札幌市中央区南一条西2丁目5番地 南一条Kビル7階勤務地最寄駅:地下鉄南北・東西線/大通駅受動喫煙対策:屋内全面禁煙
最寄り駅
西15丁目駅、西18丁目駅、西線6条駅
給与
<予定年収>350万円~500万円<賃金形態>月給制<賃金内訳>月額(基本給):240,000円~352,800円<月給>240,000円~352,800円<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>*上記年収には想定残業10時間程度を含んでいます。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■事業内容: (1)相続税関連業務(相続税申告、相続税対策)(2)法人税申告他各種税務申告代理業務(3)非上場株式評価報告書作成(4)事業承継コンサルティング(5)企業再生コンサルティング■特徴(TOPICS): ・当事務所は朝日中央綜合法律経済事務所グループに所属し、お客様に対し、弁護士と協同で法律・税務・財務のトータルな業務を提供しております。・朝日中央綜合法律経済事務所グループは日本で最初の個人信託専門会社である(株)朝日信託を有しております。当事務所は(株)朝日信託の提供する遺言信託などの業務をサポートいたしております。・現在、当事務所は全国各地の金融機関との業務提携を拡大しており、所属する各税理士の活躍の場も大きく広がっております。
仕事
~相続税申告/資産税コンサルティング/専門性深化/相続587件~ 相続・資産税領域で着実に専門性を深めたい方へ。年間587件の相続税申告実績を基盤とした豊富な案件に触れながら、弁護士との協働による法務×税務の一体サービスを実践できます。 ■業務内容:相続税・贈与税・事業承継税制を中心に、税理士として高度な税務業務を担当します。具体的には、相続税申告や法人税申告の作成、財産内容の確認、必要資料の整理、評価方法の選択など、申告に向けた一連のプロセスを担います。資産構成や家族事情を踏まえた相続税対策の立案、実行支援も担当し、顧客への説明では専門用語を噛み砕き、判断根拠を丁寧に示す力が求められます。また、非上場株式の評価業務では、企業の財務分析を行い、適切な評価手法を検討。売買や事業承継に関わる手続きに向け、会計・税務の観点から助言します。弁護士と連携する場面も多く、遺産分割や信託を含む案件で、法務情報を取りまとめつつ税務判断へつなげる役割を担います。複数の専門領域を関係付けて整理し、課題解決へ導く思考力が発揮されるポジションです。 ■業務の魅力:年間587件規模の相続案件に触れ、相続税・資産税の実務を継続的に深められます。弁護士との協働により、税務判断だけでなく法務的視点も得られるため、専門家としての視野が広がります。非上場株式評価や事業承継税制など、高度領域に挑戦したい方に適した環境です。 ■働く環境:30~40代の税理士が中心の組織で、相続特化のノウハウを共有しながら業務を進めています。金融機関との提携も広く、多様な相談に対応できる体制が整っています。 ■働き方:年間休日130日以上を確保し、計画的に休みが取りやすい/裁量労働制下でも業務量が調整しやすく、無理のない働き方が可能/顧客対応と学習の時間を両立しやすい環境 ■キャリアパス:相続税申告の経験を着実に積みつつ、資産税・事業承継・非上場株式評価などの専門領域を段階的に拡張できます。高難度案件を通じて実務力を強化し、将来的には総合的な相続・資産税コンサルタントとして活躍できます。 ■企業魅力 相続・資産税に強みを持つ事務所として、設立以来4,940件以上の相続税申告に対応。法律・税務・財務を一体で提供する朝日中央綜合法律経済事務所グループの中核として、専門家による総合サービス体制を確立しています。
対象
学歴不問
勤務地
<勤務地詳細>横浜事務所住所:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー17階勤務地最寄駅:根岸線/桜木町駅受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり
最寄り駅
みなとみらい駅、桜木町駅
給与
<予定年収>720万円~1,080万円<賃金形態>年俸制<賃金内訳>年額(基本給):7,200,000円~10,800,000円<月額>600,000円~900,000円(12分割)<昇給有無>有<残業手当>無<給与補足>年俸720万円~1,080万円+業績報酬能力、経験に応じて上記の範囲で決定。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
■事業内容: (1)相続税関連業務(相続税申告、相続税対策)(2)法人税申告他各種税務申告代理業務(3)非上場株式評価報告書作成(4)事業承継コンサルティング(5)企業再生コンサルティング■特徴(TOPICS): ・当事務所は朝日中央綜合法律経済事務所グループに所属し、お客様に対し、弁護士と協同で法律・税務・財務のトータルな業務を提供しております。・朝日中央綜合法律経済事務所グループは日本で最初の個人信託専門会社である(株)朝日信託を有しております。当事務所は(株)朝日信託の提供する遺言信託などの業務をサポートいたしております。・現在、当事務所は全国各地の金融機関との業務提携を拡大しており、所属する各税理士の活躍の場も大きく広がっております。
出典:doda求人情報
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