掲載予定期間:2026/5/18(月)~2026/8/16(日)更新日:2026/7/23(木)

税理士法人朝日中央綜合事務所

【横浜】税理士・公認会計士◆年俸720万円以上/年間休日134日/相続税専門性を高める

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仕事内容

【横浜】税理士・公認会計士◆年俸720万円以上/年間休日134日/相続税専門性を高める

【相続・資産税領域の専門性を高められる税理士・公認会計士ポジション】
当法人は相続税・資産税分野に特化し、累計4,940件以上の相続税申告実績を有する税理士法人です。今回募集するポジションでは、相続税申告を中心に資産税コンサルティングや事業承継支援など、高度な税務業務を担当いただきます。相続税申告件数は年間587件。多様な案件に継続的に携われるため、相続・資産税領域で専門性を高めたい方に最適な環境です。

■業務内容
・相続税申告業務
・贈与税申告業務
・相続税対策の立案
・資産税コンサルティング
・事業承継税制の活用支援
・非上場株式評価
・財産評価業務
・顧客対応
・金融機関からの紹介案件対応
・弁護士との協業案件対応
単なる申告業務にとどまらず、お客様の資産承継や事業承継まで幅広く関与いただきます。

■仕事の魅力
【相続税分野で豊富な案件経験を積める】年間587件という豊富な案件数を背景に、多様な実務経験を積みながら専門性を深めることが可能です。
【法務と税務を一体で学べる】弁護士法人朝日中央綜合法律事務所との連携案件も多く、税務だけではなく法務視点も養うことができます。
【高度案件に携われる】非上場株式評価や事業承継税制など、資産税分野の専門性が求められる案件も多数あります。
■働き方
・年間休日134日
・完全週休2日制(土日祝)
・実働7時間
・9時~17時勤務
・裁量労働制
・横浜ランドマークタワー勤務
資格者が長期的に専門性を磨きながら活躍できる環境を整えています。

■当法人について
税理士法人朝日中央綜合事務所は朝日中央綜合法律経済事務所グループの中核法人として、法律・税務・財務を一体で提供しています。全国の金融機関との提携を背景に安定した案件基盤を有しており、相続税申告実績は累計4,940件以上。相続・資産税分野において高い専門性と実績を持つ税理士法人として成長を続けています。

変更の範囲:会社の定める業務

対象となる方

学歴不問

<応募資格/応募条件>
■必須条件:いずれか必須
税理士資格保有者
公認会計士資格保有者
■歓迎条件:
相続税申告経験
資産税業務経験
事業承継業務経験
法人税申告経験
金融機関対応経験

<必要資格>
歓迎条件:公認会計士、税理士

勤務地

<勤務地詳細>
横浜事務所
住所:神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー17階
勤務地最寄駅:根岸線/桜木町駅
受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲:会社の定める事業所

<転勤>
当面なし
補足事項なし

<オンライン面接>

勤務時間

<労働時間区分>
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日:7時間00分
休憩時間:60分(12:00~13:00)
時間外労働有無:無

<標準的な勤務時間帯>
9:00~17:00
<その他就業時間補足>
補足事項なし

雇用形態

正社員


<雇用形態補足>
期間の定め:無
補足事項なし

<試用期間>
3ヶ月
補足事項なし

給与

<予定年収>
720万円~1,080万円

<賃金形態>
年俸制

<賃金内訳>
年額(基本給):7,200,000円~10,800,000円

<月額>
600,000円~900,000円(12分割)

<昇給有無>


<残業手当>


<給与補足>
年俸720万円~1,080万円+業績報酬
能力、経験に応じて上記の範囲で決定。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

<各手当・制度補足>
通勤手当:交通費全額支給
社会保険:社会保険完備

<育休取得実績>


<教育制度・資格補助補足>
基本的なOJT研修を行います。

<その他補足>
補足事項なし

休日・休暇

完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数134日

完全週休2日制(土・日・祝)、有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇

会社概要

事業概要

■事業内容:
(1)相続税関連業務(相続税申告、相続税対策)
(2)法人税申告他各種税務申告代理業務
(3)非上場株式評価報告書作成
(4)事業承継コンサルティング
(5)企業再生コンサルティング
■特徴(TOPICS):
・当事務所は朝日中央綜合法律経済事務所グループに所属し、お客様に対し、弁護士と協同で法律・税務・財務のトータルな業務を提供しております。
・朝日中央綜合法律経済事務所グループは日本で最初の個人信託専門会社である(株)朝日信託を有しております。当事務所は(株)朝日信託の提供する遺言信託などの業務をサポートいたしております。
・現在、当事務所は全国各地の金融機関との業務提携を拡大しており、所属する各税理士の活躍の場も大きく広がっております。

所在地

〒100-6019
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル19F

設立
2003年5月
従業員数
46名
上場市場名
非上場
平均年齢
41歳

応募方法

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※2.本案件に記載されている内容は、雇用主との労働契約締結時の労働条件等と異なる可能性がございます。

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求人コード 3015010861

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