Ｂｉｓｏｎ　ｅｎｅｒｇｙ株式会社 の求人・中途採用情報

～太陽光・EPCのご経験をお持ちの方歓迎！/年休125日/土日祝休み～ ●業務概要： 当社の基幹事業である再生可能エネルギー事業において、EPCM部門の管理職として、プロジェクト及び組織全体のマネジメントをお任せします。 ●業務詳細： （1）プロジェクト統括・事業推進 ・国内の太陽光発電所・蓄電所案件を並行して統括管理 ・EPCM観点での工程・品質・コスト・リスク管理 ・開発・調達・施工・運転開始までの全体プロジェクトマネジメント　 ・プロジェクト採算・原価・収支管理 ・EPC会社、メーカー、電力会社、金融機関等との折衝 ・トラブル発生時の意思決定・課題解決 ・経営層へのレポーティング及び提案 （2）組織・人材マネジメント ・EPCM部門メンバーのマネジメント ・プロジェクト責任者・若手人材の育成 ・チーム体制構築及び業務改善 ・KPI管理及び組織パフォーマンス向上 ・部門横断でのコミュニケーション推進 （3）技術・EPCM統括 ・発電所・蓄電所の基本設計レビュー ・工事会社・ベンダー選定及び技術評価 ・設計・施工品質の統括管理 ・調達戦略及びコスト最適化 ■配属先: EPCM部の技術統括部長として配属。9名（30代4名、40代2名、60代3名）の組織です。 今後は、蓄電所・特別高圧案件・大型案件の増加を見据え、プロジェクト統括及び組織マネジメントを担う中核人材として活躍いただきます。 ★求人のポイント★ ●ワークライフバランス ・役員や管理職も残業で業務パフォーマンスを補填する働き方をNOとしている社風です。 ・現場常駐は一切ないポジションで、案件ベースで国内の日帰りor1泊出張が月に0～4件程度ある形です。 ●競合優位性： ・太陽光に関わる全ての過程を自社でおこなっているほか、蓄電池も2024年に自社開発でリリースしており、リソースが豊富でカスタマーファーストで事情会社のエネルギー支援が可能。 ・加えて、屋根置き発電やEV充電も含めた電気需要に関わる総合ソリューション企業で、技術としてもこれらの広い知見を得ることができ、多方面での技術スキルを身に着けることができます。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞東京オフィス住所：東京都中央区日本橋茅場町3-4-2 KDX茅場町ビル4F勤務地最寄駅：日比谷･東西線／茅場町駅受動喫煙対策：敷地内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

茅場町駅、八丁堀駅(東京都)、日本橋駅(東京都)

＜予定年収＞800万円～1,200万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：422,800円～634,400円固定残業手当/月：148,700円～223,100円（固定残業時間45時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞571,500円～857,500円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験・能力・マネジメント経験を考慮のうえ決定します。 事業統括経験者については上限超過も検討可能です。※賞与は昨年度実績ベースで計算、残業代は固定分以外含んでおりません。■昇給：年1回（1月）■賞与：年1回（12月）昨年度年間賞与実績：2カ月賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【事業概要】・太陽光発電、蓄電システム（住宅用、産業用）の設計・施工・販売・太陽光発電システムの運転管理・保守管理・太陽光発電関連製品の開発・製造・販売・太陽光発電事業・太陽光発電所の売買【特徴その１：太陽光発電における全てのリソースをもつ】用地仕入れ～開発から、設計・調達・施工管理、遠隔と現地でのオペレーション＆メンテナンス、発電施設としての土地資産管理まで一貫したサービスが特徴。自社案件として全ての工程に携わることで、効率の高い電力システム構築や即時の緊急対応などステークホルダーファーストの運用を大切にしています。【特徴その２：2024年は新規事業で開発メーカーとしても飛躍】再生可能エネルギーで世界トップシェアである中国との独自パイプラインを持ち、新規プロジェクトである事業用蓄電池開発に注力。2月に商品をリリースしたばかりで販路を拡大中です。当社は太陽光発電の運用リソースを活かして、お客様の電気使用の特徴を分析し、ニーズに合致した運用方法を提案＆実行することが可能。また、災害大国の日本においては災害時の非常用電源にもなり、設置企業はエネルギーコストの削減＆ESG投資実績にもなりニーズが高まっています。【特徴その３：世界各国に事業母体をもつ】日本をヘッドオフィスに、中国・オーストラリア・アメリカ・ルーマニア・イタリアに事業を展開。現地採用をおこなっているため、基本的には国内でご活躍いただける方を募集中ですが、ポジションによっては日本で働きながら海外案件にも携われるチャンスがあります。（日本オフィスの社内公用語は日本語）また、グループ内SNSにて、各国の最新情報を共有し常にコミュニケーションをとっています。