株式会社Resilire 【企画・管理】 の求人・中途採用情報

～展示会・イベントを起点に事業成長を牽引するBtoBマーケター募集～ ・売上1,000億円以上の大手製造業がメインターゲット ・展示会・セミナーを起点とした新規接点創出の中核マーケ ・マルチバーティカル × 新規産業開拓という難易度の高い挑戦 ・PMF拡張フェーズで、戦略から実行まで裁量を持てる ◆私たちについて Resilireは、サプライチェーンの上流構造を可視化し、これまで見えなかった経営リスクを最小化するSaaS「サプライチェーンリスク管理SaaS Resilire」を開発・提供しています。地政学リスク、災害、パンデミックなどを背景に、サプライチェーンは「現場課題」ではなく経営・社会課題として注目されています。Resilireはその最前線で、大手企業の意思決定を支えるプロダクトを展開しています。 ◆実績 ・2024年：シリーズAで累計総額11.9億円調達 ・経産省・IPA主導の国家プロジェクトと連携 ・日本を代表する製造業40社以上に導入済み ◆募集背景 Resilireにおいてマーケティングは、新規接点創出の起点となる極めて重要な部門です。各業界担当（インダストリーオーナー）と連携しながら、業界ごとのPMF推進、新規産業の開拓を担うマーケティング機能の強化を目的に、本ポジションを募集します。 ■ポジション概要（ミッション） BtoBマーケターとして、「誰に・どの文脈で・どのチャネルから接点をつくるか」 を設計し、展示会・セミナー・イベントを中心に、新規リード獲得～商談創出までを担います。単なる集客ではなく、事業成長に資する“質の高い接点”をつくることがミッションです。 ■対象顧客 ・企業規模：売上1,000億円以上のエンタープライズ企業 ・業界：製造業（製薬・自動車・化学など）、商社、卸売 ・ポジション：購買・調達・SCM部門 ■具体的な業務内容 ・各インダストリーのPMF推進および新規産業開拓 ・マーケティング戦略・施策全体の設計 ・コストアロケーション計画の策定 ・CRMの構築・運用設計 ・オフライン／オンラインイベントの企画・運営 ・展示会・セミナーの企画・実行 ・イベント集客のための媒体選定・クリエイティブディレクション ・営業・CS・インダストリーオーナーとの連携

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝10F勤務地最寄駅：浜松町駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙

竹芝駅、浜松町駅、大門駅(東京都)

＜予定年収＞700万円～1,300万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：440,633円～802,000円固定残業手当/月：142,700円～282,000円（固定残業時間45時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞583,333円～1,084,000円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※SO付与あり※昇給あり賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【事業概要】サプライチェーンの寸断を予防し、製品の安定供給を実現するため、サプライヤーネットワークの可視化とインシデントデータの連携を可能にするSaaSを提供しています。コロナ禍による衛生用品の不足や、半導体不足による自動車の減産等、製品の供給が滞っているニュースなど、サプライチェーン寸断による影響は大きい。この背景として、製造業にとってサプライヤー（調達先）がブラックボックス化し、災害等のインシデント発生時の影響把握が遅れてしまうことで、需給バランスが変化することにあるためです。これらの課題を解決するSaaSを提供しています。【ミッション】「人類に希望ある未来を」地球温暖化の加速により人類が地球で生き続けられるのか、存続そのものが問われる時代になっています。私たちは未来の危機や不安を取り除き、希望ある未来を創造するためのイノベーションを推進します。人類に希望ある明るい未来を創っていくことが、Resilireの使命です。【VISION】「世界中のサプライチェーン情報をつなぎ、モノづくりを持続可能にする。」モノづくり産業の根幹となるサプライチェーンデータをグローバル規模でつなげることができる唯一無二のプラットフォームを提供しています。Resilireは、ソフトウェアテクノロジーをもって「新たな社会インフラ」を生み出し、持続可能な社会を創造していきます。【実績】2019年にシード資金として3000万円、2021年にはプレシリーズAで1.5億円の資金調達を実施しました。2024年にはシリーズAで総額10.1億円の資金調達を行い、事業規模を拡大しています。またアリナミン製薬、ブリヂストン、積水化学工業等、日本を代表する製造業に導入されております。既に40社以上の大手企業に導入済をしております。その他国・政府との取り組みで経産省を通じ国家の重要政策（ウラノスエコシステム）の連携を進めております。