ＤＯＴＺ株式会社 の求人・中途採用情報

【LINEマーケティング専門企業／上場準備の中核ポジション／組織体制構築のコアメンバー募集／裁量大きい環境】 ■業務概要： 当社および完全子会社1社の連結決算を中心に、経理財務領域全体の実務を担っていただきます。組織体制構築化、事業拡大や株式上場準備に向け経理財務体制の基盤構築を推進していく役割です。入社1年後には実務担当者として重要なポジションを担い、会社の成長を支えて頂きます。 ■業務詳細： ＜メインで担って頂く業務＞ ・月次／年次決算業務（連結決算を含む） ・債権債務管理、立替金管理、支払管理、現預金出納 ・給与・経費・税金等の振込代行（インターネットバンキング利用、データ作成含む） ＜その他担って頂きたい業務＞ ・税務申告書の作成補助 ・経理財務業務のマニュアル・ルール作成 ・取締役会資料作成補助、監査法人対応補助 ・業務改善や業務フロー改良の推進 ■組織構成： 配属先の経営管理本部は現在6名体制 └経営管理本部長（代表）、経営管理グループマネージャー、人事労務担当、業務推進担当（仙台勤務）、業務委託（CFO）、業務委託（経理担当） 経理財務業務の承認と実務は、業務委託の外部協力者が主に行い、会計事務所のスタッフ1名が仕訳と出納を担っております。 本ポジションでは外部協力者（業務委託CFO）と会計事務所のスタッフが担っている実務を引き継いでいただく予定です。入社から1年後のイメージとして、経理財務の承認者をグループマネージャーが担い、実務担当者を本ポジションの方が担う体制にしたいと考えています。 ■教育体制／キャリアパス： 入社後は現マネージャーや外部協力者のサポートのもと段階的に業務を引き継ぎます。経験に応じて着実に実務を習得できる環境です。 専門性を高めるプロフェッショナル職か、マネジメントを目指すリーダー職と2つのキャリアを選択でき、いずれも将来的な業務拡大や上場準備、経営管理部門の要職へ挑戦可能です。 変更の範囲：無

学歴不問

＜勤務地詳細＞東京本社住所：東京都目黒区青葉台4-4-12 THE N3 203号室勤務地最寄駅：京王井の頭線／神泉駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：無

神泉駅、池尻大橋駅、駒場東大前駅

＜予定年収＞450万円～708万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,648,000円～5,736,000円固定残業手当/月：71,000円～112,000円（固定残業時間30時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月額＞375,000円～590,000円（12分割）（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞・年俸制を採用し、半期毎に人事考課を経て昇給。・固定残業手当30時間分を含む（超過分は別途支給）・プロフェッショナル職は500万円～708万円、リーダー職は450万円～700万円。・昇給年2回、業績に応じた決算賞与あり賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： 同社はLINE公式アカウントを軸にしたマーケティング支援に特化しております。フルオーダーメイドの運用代行サービスでは、友だち数100万以上の大型アカウントを対象に、戦略立案・企画・制作・拡張ツール導入・運用まで一気通貫で支援し、累計10億通以上の配信知見を蓄積しています。加えて、サイト離脱を防ぎLINEへ誘導する「カリトルチャット」、店舗のLINEを自動運用してリピーターを最大化する「マジリピ」など、自社プロダクトも展開しています。■強み：最大の強みは、人材・ナレッジの質です。代表取締役社長・稲益仁様は、国内に9名しかいないLINEヤフー社公認の「LINE Frontliner」に認定されており、高度な知識と実績を持つ第一人者です。さらに、バックオフィスを除く全メンバーがLINEヤフーの認定資格「グリーンバッジ」を取得しており、組織全体として高い専門水準を担保しています。プロ集団によるコンサルティングと、自社ツールによるスケール化を両立している点が、他社との明確な差別化ポイントです。■ビジョン・カルチャー：「CHAIN OF DREAMS みんなの夢とテクノロジーで日本を元気にする」というビジョンを掲げております。誰かの夢が新たな事業を生み、その事業が次の夢を呼ぶ「夢の連鎖」を通じて社会を活性化させたいという想いが根底あります。行動指針として「やりきる」「愉しむ」「感謝する」を掲げ、自分のベストを尽くす姿勢、困難を乗り越える過程を楽しむ心、仲間やクライアント・家族への感謝を大切にする文化を重視しています。■社会貢献性・将来性：日本国内でほぼ必須インフラとなったLINEを通じて、企業と生活者のコミュニケーションをより便利で楽しいものに変えていくことは、消費者体験の向上や企業の生産性向上につながります。同社のサービスは、広告費の無駄削減・LTV向上・来店促進など経済面のインパクトに加え、小規模店舗や地方企業のデジタルシフトを後押しする側面もあります。今後もLINEミニアプリや新機能を活用したソリューションを通じて、成長余地の大きい市場で存在感を高めていくことが期待されます。