株式会社スマート修繕 【専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）】 の求人・中途採用情報

電気、空調、給排水、消防、エレベーターなど、建物設備の更新・改修工事に携わってきた方へ。 スマート修繕では、建物設備に関する専門知識だけでなく、顧客の課題を理解し、最適な工事の進め方を提案する力を重視しています。 これまで培ってきた設備工事の提案経験を活かし、特定の工種にとどまらない修繕・設備投資の課題解決に挑戦したい方を募集しています。 【この仕事について】 お客様は、不動産ファンド、アセットマネジメント会社、不動産会社、事業法人などです。 オフィスビル、レジデンス、商業施設などの修繕・設備工事について、 ・今、本当にこの設備更新や改修が必要なのか ・工事内容や仕様に過不足はないか ・見積金額は妥当なのか ・設備更新の時期や優先順位は適切なのか ・複数の施工会社をどのような基準で比較すべきか ・物件の運用方針や予算を踏まえ、どのように工事を進めるべきか といった課題を整理し、発注者が納得して意思決定できる状態をつくることが私たちの仕事です。既存顧客からのリピートやパートナー企業からのご紹介などを通じてご相談いただいた案件について、以下の流れで進めます。 （1） 顧客へのヒアリング （2） 建物・設備の状況や課題の整理 （3） 修繕・設備工事の進め方の提案 （4） 施工会社への見積依頼・比較 （5） 工事内容・金額に関する顧客への説明 （6） 発注に向けた関係者調整 （7） 案件の進捗・スケジュール管理 新規の飛び込み営業やテレアポを中心とした営業ではありません。 また、特定メーカーの設備販売や、自社施工の工事受注を目的とする仕事でもありません。 設備工事の知識と営業経験を活かし、発注者の立場から修繕・設備投資の課題解決を支援するコンサルティング営業です。 【主な業務】 ・不動産ファンド、AM会社、事業法人等へのヒアリング ・建物設備の修繕状況や更新時期に関する課題整理 ・修繕・設備工事の必要性や進め方に関する提案 ・施工会社への見積依頼・比較選定支援 ・工事範囲、仕様、見積金額の確認・整理 ・顧客への工事内容や費用の説明 ・施工会社や社内専門メンバーとの調整 ・発注に向けた関係者調整 ・複数案件の進捗・スケジュール管理 ・既存顧客への追加提案・継続フォロー ・案件管理や業務フローの改善・標準化 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル18階受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

都庁前駅、西新宿駅、新宿西口駅

＜予定年収＞500万円～800万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,324,000円～5,316,000円固定残業手当/月：98,000円～157,000円（固定残業時間45時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月額＞375,000円～600,000円（12分割）（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞基準年俸の90％を12分割して毎月支給し、残り10％は半期ごとの人事評価に応じて賞与として支給。評価100％の場合は基準年俸相当額となり評価結果によっては基準年俸を上回る場合があります。※年俸額はご経験・スキル・期待役割を考慮して決定します。※評価連動部分は支給を保証するものではありません。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

株式会社スマート修繕は、DeNAから生まれた、マンション・ビルなど大型建物の「修繕の意思決定」を支援する会社です。マンションは建てて終わりではありません。国土交通省によると、築40年以上の分譲マンションは2024年末で約148万戸。2034年末には約293万戸、2044年末には約483万戸まで増える見込みで、今後さらに多くの建物が修繕・設備更新の時期を迎えます。一方、修繕工事は高額かつ専門性が高く、「見積金額は適正か」「本当に必要な工事か」「どの会社に依頼すべきか」を、管理組合や不動産オーナーだけで判断するのは簡単ではありません。2026年9月には、関東地区のマンション大規模修繕工事をめぐる受注調整について、公正取引委員会から排除措置命令等が出されるなど、業界の透明性も社会課題となっています。当社は施工会社ではなく、発注者側に立ち、建物診断・見積査定・複数の施工会社比較・工事支援まで一気通貫で伴走。「何を・誰に・いくらで依頼するか」という意思決定そのものを支援しています。相談実績は3,000件以上。見積流通額は直近15カ月で650％成長、法人顧客の月間見積額は30億円超、直近3カ月の取扱工事高は35億円超まで拡大しています。現在は、大規模修繕に加え、給排水、防水、消防、電気、エレベーター、内装などへ支援領域を拡大。管理組合向けだけでなく、法人・不動産ファンド・AM領域にも事業を広げています。今後は、蓄積される見積・仕様・工種・施工会社などの知見やデータを活用し、建物単位・法人単位で継続的に修繕を支援できる仕組みづくりを進めていきます。