ハコベル株式会社 【専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）】 の求人・中途採用情報

◎ラクスル×商業物流トップクラスのセイノーHDのジョイントベンチャーにより設立した、SaaS事業を運営する物流テックスタートアップ ◎フレックス／育児休暇実績あり／福利厚生充実／年休123日 ミッション 非連続成長を支えるための法務体制構築 業務内容 本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、 非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。 事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、 ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を 実現していただきたいと考えています。 【具体的な業務内容】 ・各種契約書・NDAのレビュー ・取引先との契約交渉 ・従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど） ・契約書のひな型対応 ・顧問弁護士とのブリッジング ・上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など） ・法務組織のマネジメント ※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。 ポジションの魅力 ・ハコベルは急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながらハコベルの発展に大きく貢献することができます ・ハコベルは多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。 ・物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組むハコベルでの業務は、高い社会的意義があります。法務部長として、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。 配属組織 コーポレート部法務グループ 2名（正社員1名、業務委託1名） 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区八丁堀2-14-1 住友不動産八重洲通ビル1・3F勤務地最寄駅：東京メトロ日比谷線／八丁堀駅受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

八丁堀駅(東京都)、茅場町駅、宝町駅(東京都)

＜予定年収＞900万円～1,200万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：394,963円～512,478円その他固定手当/月：54,000円固定残業手当/月：171,871円～216,856円（固定残業時間45時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞620,834円～783,334円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※年収は前職考慮の上、経験・スキルに応じて決定します。■その他固定手当：諸手当賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容： ◎運送手配サービス運送会社の非稼働時間や個人ドライバーを有効活用し、優良ドライバーのみをネットワークすることで、低価格で高品質の運送手配サービスを提供するプラットフォームです。軽貨物から一般貨物まで、24時間365日、日本全国、当日からの配送も可能です。◎物流DXシステム配車計画の最適化と配車・運行管理に関連するオペレーションの自動化を実現。課題に合わせたシステムの組み合わせ利用が可能で、荷主から運送会社・ドライバーまで一気通貫につなげて業務を効率化し、物流DXを加速させます。■ミッション： 私たちは、物流の「次」を発明する、というミッションを掲げています。人の頑張りによって支えられている現状から、テクノロジー・仕組みによって物流業界の品質の高さを持続的に継続・向上させることが私たちの使命です。バリューチェーン/ビジネスプロセスを横断的に繋げ、データ・テクノロジーによる最適化・効率化を実現します。さらには、物流プラットフォーマーとして、日本全体・社会インフラへの貢献を目指します。■特徴（TOPICS）：＜当社が取り組む社会課題＞最近はニュースでも「2024年問題」として取り上げられるようになりましたが、 日本が世界に誇れるほどの品質がある物流は、ドライバー不足によって大きな危機を迎えています。このままの状態が続けば、当たり前に物が届く豊かな生活を維持できなくなります。私たちはこの問題に対して、物流が抱える非効率さをITの力で効率化し、14兆円もの物流業界の構造を大きく変えるチャレンジをしています。＜当社の進化＞物流シェアリングプラットフォームとして当社が立ち上がって6年。多くのお客様にご利用いただけるようになり、 ハコベルは配送マッチングサービスから、物流業界のDXを推進するプラットフォームへと進化を始めました。日本を代表するトップメーカーの荷主と、6万社以上ある中小運送会社、双方の課題を吸い上げることで、 これまでなかった新しい仕組みの構築が始まっています。