独立行政法人国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency Vietnam Office)の過去求人・中途採用情報

総合職として、開発途上国を舞台とした「国創り」を目的とした業務・プロジェクトをお任せします。
具体的な仕事内容
教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など、途上国が抱える課題に対し、10年20年先を見据えた国家・地域レベルでの協力戦略の策定および、相手国政府や様々な関係者との協議や各種調査、具体的なプロジェクトの形成・実施、評価までに携わります。

前職での経験を活かしつつ、幅広い職務に携わることが可能です。

［配属部署例］
■地域部
…国・地域を担当し、援助実施方針の作成、国別協力の取りまとめを実施しています。
■課題部
…課題別に担当し、プロジェクトの企画立案、モニタリング、評価を実施しています。
（課題例）社会基盤・平和構築、産業開発・公共政策、人間開発、地球環境、農村開発など
■民間連携事業部
…民間企業のビジネス案件・CSR活動と連携し、国際協力の視点から、地球規模の課題解決に取り組んでいます。
■青年海外協力隊事務局
…ボランティア事業に関する募集、選考、派遣を行っています。
■国際緊急援助隊事務局
…世界各地で発生する自然災害などへの国際緊急援助隊の派遣や機材・物資の調達を担当しています。
■サポート部門
…現地で必要な人材・機材や資金・契約のとりまとめを行っています。
■組織運営部門
…総務、広報、人事、財務、企画など、全体の事業戦略策定や総合調整を行っています。

［ジョブローテーションあり］
入構後は2～4年毎に人事ローテーションがあり、いずれの拠点・部署にも異動の可能性があります。

チーム／組織構成
―多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍中―

当機構では、開発途上国の多様なニーズに応えるために人材の多様性を重視しており、
また扱う職務の内容も幅広いため、職員のキャリアパスは非常に多様です。

社会人採用職員については、前職での経験を踏まえた即戦力としての活躍が期待される一方で、
新卒職員と同様に、事業部門のみならず組織運営や事業支援部門も含めた
人事ローテーションを通じて総合職職員としての総合的な視野を養っていただきます。
前職での経験・強みを直接的に活かしたキャリアパスや、間接的に活かしながら
幅広い職務に携わるキャリアパスなど、本人の意向や組織ニーズを踏まえながら、
一人ひとりに合ったキャリアパスを一緒に構築していきます。

■企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験をお持ちの方　■英語力をお持ちの方
《以下すべてを満たしている方》
■企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験をお持ちの方
■英語で実務遂行が可能な方
　※原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点以上
■2020年9月1日～2021年1月1日に入構可能な方
※求める経験等の詳細は、当機構ＨＰ内の社会人採用・期限付職員採用・募集要項をご確認ください。

本部（東京）、国内拠点（15ヵ所）、海外拠点（約90ヵ所）他
※入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）
※社会人採用者については2部署目（入構後3年目程度）で海外勤務となることが多いです。

9：30～17：45（本部の場合）
※他、拠点により異なる

正社員

月給19万6600円以上
※上記はあくまで最低支給金額（新卒初任給）
※職歴・経験を考慮し、JICA規程により決定いたします。
※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。
※給与額は毎年見直しが行われます。

■賞与
年2回
（6月・12月）

■昇給
年1回
（7月）

■入社時の想定年収
年収827万円
※本邦勤務職員の平成30年度の１年間給与額（平均）

■社会保険完備
■財形貯蓄
■各種クラブ活動
■産前・産後休暇
■育児休業制度、他

［諸手当］
■特別都市手当
■住居手当
■通勤手当
■単身赴任手当
■在外勤務手当　他

［職員研修］
■職階別研修（採用時導入研修、管理職研修等）
■専門研修（プロジェクト・マネジメント、マクロ経済等）
■語学研修（英語、フランス語、スペイン語等）
■学位取得支援（海外大学院留学支援、国内大学院通学支援等）他

［ワーク・ライフ・バランスメンター制度］
人事部が育児・介護・病気との両立経験を持つ職員をメンターに任命し、
自身と近い状況にある職員にいつでも相談できる環境を整えています。
人材の多様化を推し進めている当機構では、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。
《働き方改革の成果一例》
■女性職員の育休取得後復帰率ほぼ100％、男性職員の育休取得者も増加中
※女性職員の3割がワーキングマザーであり、出産後在外勤務している女性が常時30人程度います。
■病気休暇、有給の時間単位取得可能、時差出勤、時間短縮勤務
■在宅勤務
※公的機関として唯一総務省から「テレワーク100選」選出（2018年）

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　

グローバル化が進む中、開発途上国が抱える課題はますます複雑化・高度化しています。
こうした課題を解決し、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を達成する上で、
JICAのような公的機関の役割は引き続き重要ですが、公的機関だけではできることに
限界があるのも事実であり、民間セクターも含めた幅広いパートナーの資金や
ノウハウの動員が欠かせません。社会人採用職員には、イノベーティブな発想を活かし、
JICAがそうした多様な関係者を巻き込む「共創力」を強化していく上での
推進力となっていただくことを期待しています。