インクグロウ株式会社の過去求人・中途採用情報

全国の金融機関と連携して、中小企業の事業承継や企業成長を支援する企画を提案・運営します。
具体的な仕事内容
「地域活性推進部」のマネージャー候補としてご活躍いただきます。

・全国各地の後継者および若手経営者を対象とした「次世代経営塾」の企画・運営
・中小企業への補助金取得支援、経営計画策定支援
・中小企業の成長を支援する新サービスの立ち上げ
など、幅広い業務を経験することができます。

チーム／組織構成
30代前半の若手が主体となって活躍しています。プロの経営コンサルタントとして、早期独り立ちを目指していただきますが、研修制度の充実はもちろんのこと、幹部メンバーと共に仕事をしながら学べる体制が整っています。

■組織名称：地域活性推進部
■年齢構成：30代前半の社員が中心

中小企業診断士資格／経営計画作成又は補助金申請の作成経験いずれか保有の方
【必須条件】
■大学卒業以上
■法人営業経験をお持ちの方（業種未経験歓迎／経験年数不問）
■ 当社のバリュー（理念）に共感してくださる方
※バリューのより詳細な情報については、
下記リンクの当社ホームページ「会社情報」→「企業理念」よりご覧ください
■ 基本的なPCスキルをお持ちの方（Word・Excel・PowerPoint）

【こんな経験・スキルを活かせます】
○中小企業診断士
○中期経営計画及び事業計画書の作成経験
○中小企業向けの補助金申請支援の経験

■当社のバリューに共感できるか
■中小企業支援に想いをお持ちの方
■成長意欲が高く努力できるか

当社のバリューを体現し、長期的に当社の成長に貢献していただける人材を
採用したいと考えています。

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町2丁目7-1　野村不動産日本橋本町ビル
※転勤はありません

【アクセス】
地下鉄銀座線・半蔵門線　三越前駅　徒歩4分
JR横須賀線　新日本橋駅　徒歩3分
地下鉄日比谷線小伝馬町駅　徒歩5分
JR神田駅　徒歩5分

9：00～18：00（実働 8時間）
■平均残業時間
10.7時間

、毎週水・木・金曜は「ノー残業デー」として定時退社を推奨。その他の曜日も19時に完全閉館となります。

正社員
試用期間3カ月
（期間中の給与・待遇に差異はなし）

■ 月給23万400円以上 + 賞与

※前職・経験・能力を考慮の上、決定いたします
※上記給与には、固定残業代5万9931円以上（月45時間分）を含みます
※月間45時間を超える残業が発生した場合は、別途全額支給いたします

◆早期の昇進も可能です！
現在取締役として活躍中のある社員は、35歳の時に役員昇進を果たしました。
入社歴や年齢に捉われず、成果がしっかり評価される環境で、のびのびと成長してください。

■賞与
年2回
※弊社規定による

■昇給
年1回
※給与改定

■入社時の想定年収
年収500万円

■社員の年収例
年収例600万円／32歳・中途入社1年目／営業部門メンバー

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■交通費支給（3万円まで）
■インセンティブ有（年間での業績表彰等）
■役職手当
■資格取得支援（当社の定める資格を取得した場合、資格取得費用を負担）
■社員持ち株会
■産前・産後休暇（取得実績あり）
■育児休暇（取得実績あり）
■育児短時間勤務制度

＜年間休日＞
126日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■夏季休暇（10日※2019年度実績）
■年末年始休暇（10日※2019年度実績）
■GW休暇
■年次有給休暇（有給休暇取得率／2019年度：実績73.38%）
■慶弔休暇

【年間休日 126日　※2019年度実績】

昨今のコロナウイルスの影響もあり中小企業はますます厳しい経営環境となっています。そのような中でも多くの中小企業経営者様が奮闘されています。
弊社では他社に先駆けてオンラインでの面談やセミナーを実施し、国から次々と投下される公的施策をいち早く分かりやすく全国各地の経営者の皆様に届けて参りました。今、現在、当面の資金調達を確保された中小企業の課題は新状態（ニューノーマル）に向けた戦略の転換、経営計画の修正、収益構造の改善であり、弊社ではこれらの支援を中小企業向けの補助金等を活用しながら進めています。

2020年版「働きがいのある会社」ランキングの小規模部門9位に選ばれました。「経営・管理者層への信頼」「仕事や会社への誇り」等の設問に従業員が無記名回答する「従業員アンケート」と、事業内容や財務数値、採用・人事施策等企業が回答する「会社アンケート」によって世界共通の基準で評価・選定されています。弊社は「中小企業の活性化が日本経済の成長・発展に繋がる」という理念の実現に向け、価値観を共有したValue経営を実践し、お客様の成果にコミットする組織創りを実践、その上で2019年度は有給取得実績73.38%、残業月平均10.7時間にする等、働きがい＆働きやすさの両立を目指していることが評価されました。

■地方創生を支援
地域経済を支える中小企業・小規模事業者廃業の急増により2025年頃までに累計約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があり、特に地方で深刻な問題となっています。廃業による雇用の喪失は、貧困や教育機会の喪失を生み、地域経済は益々縮小します。弊社は特に中小企業の成長発展を通じて地方創生を支援しています。

■社会を支える貢献活動
弊社は地域金融機関と共にSDGsを原動力とした中小企業支援を「次世代経営塾」「会員組織」の企画運営を通じて行っています。次世代を担う若手経営者・後継者に継続した学びと出会いを提供し、地域における『稼げる』次世代経営者を育成しています。