株式会社日本政策金融公庫　 農林水産事業の過去求人・中途採用情報

中小・中堅企業のお客さまに対する融資審査・営業、融資相談、融資金管理などを担当します。
具体的な仕事内容
■事業資金を安定供給
中小企業事業の融資の伸びは、リーマン・ショック後の景気低迷期などには高く、逆に景気回復期には低下しています。中小企業事業は、民間金融機関を補完するという見地から、中小企業者の皆さまに事業資金を安定的に供給しています。

■成長戦略分野への支援
わが国の政策金融は、新事業育成、事業再生・事業承継、海外展開など、リスクが高い分野に対して、国の重要な政策に基づいた金融支援を行っています。
中小企業事業は、これらの政策に基づき、中小企業者専門の政策金融機関として民間金融機関を補完しながら、金融を通じて中小企業者の成長・発展をサポートするとともに、セーフティネットの機能も果たしています。

■民間金融機関との連携
中小企業事業は、融資・証券化支援・信用保険の多様な機能と長年にわたり培った審査力、全国約4.4万先の顧客データベースに基づく情報を活かし、「創業・新事業支援」「海外展開支援」「早期事業再生支援」「事業承継支援」「証券化支援」「経営相談支援」「人材育成協力」の分野で民間金融機関と連携して、中小企業者への金融円滑化等に取り組んでいます。具体的には、民間金融機関と緊密な情報交換を行い、新事業案件や再生案件における資本性ローンを活用した協調支援、マッチングイベントや海外展開・事業承継セミナーの共催などに取り組んでいます。

■「往診型ホームドクター」として経営課題の解決を支援
中小企業事業は、「公庫のＤＮＡ」（①財務書類の精査、②お客さまとの対話、③現場に足を運ぶこと）を発揮し、「往診型ホームドクター」として、対話を通じて個々の企業の経営課題を把握し、中小企業者が発展していくために必要な情報の提供や、経営に関するアドバイスを継続的に行っています。

チーム／組織構成
都市銀行、地方銀行、信用金庫など、さまざまな金融機関での経験を持つ転職者が多数活躍しています。メリハリを付けて働く風土があり、ノー残業デーを週2日実施しており、「前職より家族と過ごす時間がかなり増えた」という社員も在籍。
スキルアップのための時間も増えるため資格取得に励む社員も多く在籍しています。

■組織名称：中小企業事業　融資課　各支店

【大卒以上】銀行・信用金庫・信用組合において、融資審査・営業をご経験された方
都市銀行、地方銀行、信用金庫など、さまざまな金融機関での経験を持つ転職者が多数活躍しています。
これまで培ってきたご経験を、しっかりと活かしていただける環境です。

【求める人材像】
■政策金融機関の使命に共感できる方
■中小・中堅企業をサポートしたいという熱意をお持ちの方
■自律的な判断および業務遂行が可能な方
■チームワークを大切にできる方
■地域経済・日本経済に貢献したいという意思のある方

全国（沖縄県を除く）の主要都市

8：50～17：10
（所定労働時間7時間20分、休憩60分）

正社員
試用期間6ヵ月

勤務経験に応じ当社規定に基づき別途決定します。

＜参考＞年間平均給与（全職員計）：年収843万6000円（2019年3月実績）

大学卒、大学院卒初任給：月給19万1300円（令和2年4月実績）

■賞与
年2回

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収400万円
～750万円

■各種社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
■厚生年金基金
■通勤手当（一定額まで支給）
■家族手当（規定に基づき支給）
■住居手当（規定に基づき支給）
■退職金制度
■研修制度あり
■資格取得支援制度あり

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月31日～1月3日）
■有給休暇　
（初年度の日数は、採用月に応じて指定日数を付与）
■連続休暇制度あり

■民間金融を質と量で補完
中小企業者が円滑に成長・発展していくには、適時的確な設備投資の実施と継続的な財務体質の強化が必要であり、このため長期資金の安定的な調達が不可欠です。
しかし、一般的に中小企業者は大企業と比較して資本市場からの資金調達が困難であるなど、資金調達の手段が限られています。

中小企業事業では、長期資金を専門に取り扱っており、融資の過半が期間5年超の長期資金で、すべて償還計画が立てやすい固定金利となっています。 中小企業事業は、民間金融機関を補完し、わが国経済にとって重要な役割を担う中小企業者の皆さまの長期資金ニーズに応えています。

職員に対し、期待される役割を最大限に果たせるよう、実効性のある多様な教育機会を提供しています。

■質の高いサービスを実現するための基礎教育の充実（新人教育・営業教育・マネジメント教育）
■高度なマネジメント能力・専門性を強化するための人材アカデミーを開校
■お客様の多様なニーズに応えられる専門知識・スキル取得のための研修、資格取得支援
■事業間人事異動を通じた人材育成