地主株式会社の過去求人・中途採用情報

当社の「JINUSHIビジネス」を実践していただきます
具体的な仕事内容
【具体的には】
■不動産情報の収集・分析・鑑定・評価
■投資用不動産（土地のみ）仕入れ
■テナント誘致
■機関投資家などへの売却に向けた戦略立案・実行などファンドのバリューアップに関する諸業務
■機関投資家などへの売却　他

長期的に安定賃料を得ることができ、安全性の高い不動産投資商品となった土地を、年金などの資金運用を目的とする「地主リート」に売却することで投資家の皆さまの期待に応えます。

開発用地のソーシングから仕入れ、テナント企業誘致、そして自ら買い入れた土地をリスクの小さな不動産投資商品に仕上げて投資家へ売却するまで、一気通貫して行うのが当社の基本的な営業スタイルとなります。

仕入れ前の調査では立地や敷地面積、周辺環境などのあらゆる情報を収集し分析を行います。仕入れた土地を安定収益が見込める投資商品へと価値化することが仕事の要点。そのため、潜在価値の高い土地を見極める目利き力も重要となります。

■「JINUSHIビジネス」とは
「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る」
このシンプルな事業モデルが当社の「JINUSHIビジネス」。事業用定期借地権を活用し、建物を所有せず土地のみに投資を行い、長期的に安定した収益をもたらす不動産投資商品として投資家の方々に広く提供します。

建物はテナント様が建てます。修繕・改修・災害などの長期賃貸事業のリスクを最小限に抑えた不動産投資商品を創れるのが強み。底地特化型リート「地主リート」に土地を売却し、その後の資産管理まで行う一貫した収益モデルです。

チーム／組織構成
当社には大阪本社・名古屋支店・東京支店がございます。今回入社される方は名古屋支店での勤務となります。

不動産・金融業界での実務経験や専門知識がある方歓迎。
【歓迎する経験・スキル】
■総合商社、アセットマネジメント会社、ゼネコン、デベロッパーなどでの開発用地や投資用不動産の仕入れ経験
■信託銀行、地銀、都銀、ゼネコン、ハウスメーカー、設計事務所などでの勤務経験で得た知識や人脈、ノウハウ
■不動産投資商品への興味や実務経験
■宅地建物取引士資格
■不動産鑑定士資格

【求める人物像】
■単なる土地仕入れの視点ではなく、安定した金融商品を作るビジネス感覚を有している方
■肌感覚でJINUSHIビジネスの良さを理解できる方
■ビジネスモデルや経営理念・行動規範に共感している方

【過去採用例】
銀行、総合商社、アセットマネジメント会社、デベロッパーなど

【採用実績校】
東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、北海道大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、同志社大学、関西学院大学など

【名古屋支店】
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 ミッドランドスクエア10F

■交通
各線「名古屋駅」徒歩1分

9:30～17:30
※所定労働時間：7時間
※休憩：60分
■平均残業時間
25.4時間

（2019年度実績）

正社員
※試用期間3カ月あり（試用期間中も本採用との労働条件・給与・待遇などに相違なし）

年俸制800万円～1500万円
※上記の年俸を12分割して月々支給
※経験・スキルに応じて入社時給与を決定

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
案件利益に応じたインセンティブ賞与支給（3カ月毎）

■賞与
夏・冬の定期賞与はありません。個人実績（査定）に応じてインセンティブ賞与を支給。

■入社時の想定年収
年収800万円
～1500万円＋インセンティブ

■社員の年収例
2023万円（営業社員の平均年収）

■社会保険完備
■交通費全額支給
■社員研修
■社員旅行
■自己啓発支援
（資格取得などにつき会社が認めた場合は費用全額補助）
■受動喫煙対策：オフィス内禁煙

＜年間休日＞
125日
（土日祝、年末年始休暇を含む）

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■有給休暇　
※半年経過後12日（入社時に入社月に応じて5～10日付与）
※有給休暇の平均取得日数：8.6日（2019年度実績）
■その他会社指定日

当社独自の「JINUSHIビジネス」はどのように誕生したのか。その経緯をたどると、1990年代後半にさかのぼります。

当時、総合商社グループの不動産会社で仕事をしていた社長の松岡は、滋賀県でGMS（総合スーパー）の開発を手掛けていました。事業は当初順調だったものの、ある時から担当していたGMSが経営不振に陥り、その結果店舗を撤退する事態となったのです。

この経験から松岡は、特定の業態やテナント専用の建物を所有するというリスクを痛感。建物を建てずに、事業の成長力や安定性の高いテナントに土地のみを貸せば、建物改装の追加投資や賃料減額などのリスクを負うことがない、という発想にたどり着いたのです。

1992年、借地借家法の改正で事業用定期借地権が制定されました。土地は長期間テナントに貸し出された後、必ず更地にして地主に返還されることになったのです。

この事業用定期借地権を活用し、建物を所有せず土地のみに投資を行い、長期的に安定した収益をもたらす不動産投資商品を開発して運用し、投資家の方々に広く提供する。今から21年前の2000年、この「JINUSHIビジネス」を事業の柱に据えた日本商業開発が設立されました。

土地と建物はセットである、という考え方が不動産投資の世界で当たり前だったなか、当社は全く新しい発想で独自のビジネスモデルを打ち出し新たなマーケットを創りました。

「JINUSHIビジネス」は、その斬新さから当初、不動産鑑定士の方々にもなかなか受け入れられませんでした。しかし、短期間で株式の価格が大幅に下落するなどして社会全体を混乱に陥れたリーマンショックを経て、長期で安定した投資商品の評価がいっそう高まるなか、「JINUSHIビジネス」の合理性や信頼性が認められていきました。

当社は、「地主リート」という私募リートを組成し、金融機関などの機関投資家から広く資金を集めて運営しており、2021年1月時点で1000億円という資産規模を達成。中長期で3000億円以上の規模を目指しています。