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東京都中央区日本橋兜町7-1

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自社プロダクトの企画・開発エンジニア/在宅勤務可/高定着率

  • 正社員
仕事内容

【高定着率】金融機関向け自社プロダクトの企画・開発におけるプロジェクト管理をお任せします。
具体的な仕事内容
■QUICKについて
~「健康経営優良法人2021 大規模法人部門(ホワイト500)」に3年連続認~
日本経済新聞社グループの電子メディア企業の中核として、日本・アジアの証券・金融情報をはじめ、世界中の政治・経済情報をリアルタイムで配信する、国内トップクラスの金融情報プロバイダです。働きやすく安定した就業環境から、配属部署の中途定着率は同業界の中でも高水準です。(詳しくは組織構成の部分をご確認下さい)

■サービスについて
・証券会社や機関投資家に向けて、国内外の経済指標・株式・債券・投資信託・ヒストリカルデータ・大株主情報・新聞社の速報など、多岐にわたるデータベースを提供しています。
・一般投資家向けのWebサービスも提供を始めており、裾野を広げています。

■業務詳細
自社プロダクトの企画・要件定義を中心に、開発・テスト・運用・障害対応といった一連の流れをマネジメントします。

・顧客のニーズヒアリング
・要件に基づく機能仕様の検討
・仕様書作成
・開発工程管理
・提供サービスの顧客対応 など

将来的には、チームリーダーを経て、エキスパートもしくはマネジメントへのキャリアパスが想定されます。

■扱うシステム例
・証券会社オンライントレード向けの情報ツールやログ・AIを活用した、銘柄レコメンドサービス
・金融機関向けポートフォリオツールのアプリケーション
・金融商品の分析ツールのアプリケーション など

チーム/組織構成
グループ社員は32名(男性:26名、女性:6名)で構成されています。
40代のボリュームゾーンでベテランの先輩社員がそろっています。もちろん、20代の若手社員も在籍しています。また当社最大の特徴は何といっても定着率の高さ。昨年の離職率は約1.2%(定年退職者を除く)。働きやすい基盤が出来ているがゆえの数値です。

■組織名称:コンサルティング営業本部 金融ソリューション開発グループ/ネット開発グループ

開発環境
言語:HTML、JavaScript、CSS、ASP、VBScript

対象となる方

【学歴不問】Webアプリケーションの要件定義・開発経験(言語不問)
▼以下のような経験があれば活かせます(必須ではありません)。
・金融関連の業務知識
・クラウド環境での開発経験
・UI/UX やフロントエンド開発に関する知見

<募集背景>
当社の顧客である金融機関も、「対面営業」から「オンライン活用」への変革時期に差し掛かっています。そのような中で、顧客の新たなニーズを探り、最適なソリューションにつなげることができる方を求めています。

選考のポイント

開発スキルも参考としていますが、特に顧客折衝の素養を重視しています。

「相手の話を聞いてまとめられる」
「自分の考えを言葉で適切に伝えられる」

などがポイントとなります。

勤務地

★本社は2021年9月28日に新築ビルへ移転予定★

■新本社:東京都中央区日本橋兜町7番1号 KABUTO ONE
<アクセス>東京メトロ・茅場町駅

※リモートワーク・テレワーク可(2021年9月現在で8割程度)

勤務時間

9:00~17:30 (所定労働時間:7時間30分)
※休憩時間60分(12:00~13:00)

★フレックスタイム制も選択可能
コアタイム/10:00~15:00
フレキシブルタイム/8:00~10:00、15:00~20:00
■平均残業時間
30時間

程度

雇用形態

正社員
試用期間6カ月(雇用条件に変更なし)

給与

月給33万3,333円~
※経験と能力を考慮の上、当社規定により決定します。
※最低保証年収額から計算

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■交通費(全額)
■残業代(全額)
■こども手当

■入社時の想定年収
年収400万円
~600万円

待遇・福利厚生・各種制度

■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■研修制度(OJT、各種セミナー、海外研修)
■資格取得補助制度
■企業年金制度
■財形貯蓄制度
■住宅融資制度
■退職金制度
■社員互助会
■社員持株会
■永年勤続表彰制度
■功績表彰制度
■各種施設あり(日本経済新聞社健保組合保養所、会員制福利厚生制度、宿泊補助ほか)

休日・休暇

<年間休日>
120日
以上

<休日・休暇>
■完全週休2日制
(土・日)
■祝日休み
■年末年始休暇 
(12/31~1/3)
■慶弔休暇 
■有給休暇 
■産前・産後休暇
■育児休暇
■介護休暇
■半日休暇
■健康休暇
■マタニティ休暇

主要株主

株式会社日本経済新聞社/野村ホールディングス株式会社/QUICK持株会/株式会社日立製作所/株式会社大和証券グループ本社/公益社団法人日本経済研究センター/株式会社みずほ銀行/株式会社三菱UFJ銀行/みずほ証券株式会社/株式会社日本取引所グループ/株式会社三井住友銀行


出典:doda求人情報(2021/9/13〜2021/10/10)

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出典:doda求人情報(2024年4月時点)

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