カジノ管理委員会の過去求人・中途採用情報

カジノ管理委員会の募集が終了した求人

カジノ管理委員会のPMO（係長）／国家公務員（任期付職員）

契約社員
転勤なし

仕事内容

【複数システムのPMOの一員】新システムの企画への参画や委員会内の関係者や外部ベンダーとの調整など
具体的な仕事内容
カジノ事業の厳格な規制・監督に不可欠なシステムの構築に携わります。

【携わるシステム例】
■入退場管理システム
カジノの入退場時に利用者の本人確認を行うと同時に、入場回数制限を行うため利用者の累計利用回数を蓄積・管理するシステム。
本人確認を厳格に行う目的で、マイナンバーカードに記録されている「公的個人認証」の電子証明書発行番号を利用します。

■背面調査支援システム
カジノ事業の免許審査等で行われる背面調査（カジノ事業者等の高い廉潔性を確保するための各種調査）で収集した情報や資料等を電子化して格納し、
以後の背面調査に当該情報を活用することができる検索機能を有するシステム。

■業務システム
カジノ管理委員会における管理系業務のための内部システム。

【具体的な仕事について】
■ 令和２年度に構築を開始した入退場管理システムの PJMO の一員として、同システムの構築に関する検討への参加、及び関係者との各種調整業務
■令和３年度に構築を開始した背面調査支援システムの PJMO の一員として、同システムの構築会議等への参加、及び関係者との各種調整業務
■現在構築中の業務システム、その他カジノ管理委員会の業務系情報システムの構築・運営に関する業務（調達仕様書の作成業務を含む）
■今後カジノ事業者の監督業務を行うにあたり、システム化の検討を進める際、海外のシステムの仕様書等を参考にするための英文和訳業務。

チーム／組織構成
総務企画部企画課の配属となります。
同僚は情報システム関係の業務に精通する国家公務員や
ITエンジニアとしての経験を有する民間出身者など、多方面での経験がある人がいます。

■組織名称：総務企画部企画課

対象となる方

【高専・短大・大卒以上】IT業界にて、7年以上(短大・高専卒は9年以上)の実務経験をお持ちの方
【必須要件】
下記いずれかの経験をお持ちの方
・PJMOの一員として、全国規模のオープンシステム、または24時間365日稼働のシステム構築に携わった経験
・PJMOの一員として、公共団体、または民間企業におけるネットワークシステム構築に携わった経験
※ITコンサルの立場から、上記業務に対するPJMO支援経験が4年以上ある方も対象です。

【歓迎する要件】
・英語での業務経験、またはビジネスレベルの英語力をお持ちの方

※詳細は、カジノ管理委員会ホームページの採用情報（https://www.jcrc.go.jp/about/recruit/recruit_4.html）をご確認ください。

選考のポイント

2年間、継続して勤務可能な方が必須条件となります。

勤務地

【転勤なし】「神谷町駅」徒歩3分、「六本木一丁目駅」徒歩6分
カジノ管理委員会事務局：東京都港区虎ノ門４－３－１城山トラストタワー13 階

勤務時間

勤務時間：9:30～18:15（実働７時間 45 分）
(休憩時間 1時間00分)
「フレックスタイム」可能

雇用形態

契約社員
採用予定日：令和４年４月１日
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づき常勤の国家公務員として採用
任期は採用日から２年とします（業務状況によっては最大5年まで任期更新もあり得ます）

給与

月給：27万7800円以上

※一般職の職員の給与に関する法律（給与法）に基づき支給します。
※採用者の職務経歴等に応じて、給与法に基づき初任給決定が行われます。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
扶養手当…月額10,000円（子）等
住居手当…月額最高28,000円（賃貸のアパート等）
通勤手当…定期券相当額（１か月当たり最高55,000円）
期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年に約4.45月分

■賞与
年2回

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収420万円
以上(職務経歴に応じて給与法に基づき決定する)

■社員の年収例
620万円／35歳

待遇・福利厚生・各種制度

【試用期間】
6ヶ月
条件付任用期間となり同待遇

【保険制度】
内閣共済組合に加入

休日・休暇

＜年間休日＞
122日
令和4年4月1日～令和5年3月31日まで

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
年の途中で職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定
■産前・産後休暇
■病気休暇
■ボランティア休暇

以下に一つでも該当する方は応募不可

◎日本の国籍を有しない者
◎国家公務員法第 38 条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者
その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、
その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した
政府を暴力で破壊することを主張する政党
その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
◎ 平成 11 年改正前の民法の規定による
準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

※上記は法令に基づく規定となります。