株式会社日本政策金融公庫の過去求人・中途採用情報

小規模事業者に対する事業資金融資審査・営業、融資相談、融資金管理などを担当します。
具体的な仕事内容
※担当する業務、キャリアパス、研修内容等は、総合職（全国型）と同じです。

【具体的な仕事内容】
■小規模事業者に対する融資
・融資先数は約117万先。1企業あたりの平均融資残高は1,008万円と、小口融資が主体です。
・融資先の約8割が従業者9人以下、個人企業が約半数を占めます。
・融資先は、ベーカリー、飲食店、理・美容室、工務店など、
　各地域の人々の生活に密接な関わりを持つ小規模事業者が中心です。
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者の方々のため、
　「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などで支援しています。

■創業企業（創業前及び創業後1年以内の企業）に対する支援
・令和2年度の融資先実績は約4万先にのぼります。
　これにより年間約13万人の雇用が創出されたと考えられます。
・革新的な事業に対しては、資本性ローンにより支援するケースもあります。

■セーフティネット機能の発揮
・経営環境の激変時や不測の事態発生時において、企業の資金ニーズに迅速かつ的確に対応する
　「セーフティネット機能」という重要な役割を担っています。

■ソーシャルビジネス、海外展開への支援
・地域や社会が抱える課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手を支援しています。
・海外展開を図る小規模事業者を支援しています。

■商工会議所・商工会・地域金融機関などとの連携
・商工会議所・商工会と密接に連携し、
　相談会などを通じて、小規模事業者の経営改善を支援しています。
・地域経済活性化等の観点から、地域金融機関との連携を推進しています。

チーム／組織構成
都市銀行、地方銀行、信用金庫など、さまざまな金融機関での勤務経験を持つ
転職者が多数活躍しています。メリハリを付けて働く風土があります。
ノー残業デーを週2日実施しており、
「前職より家族と過ごす時間がかなり増えた」という職員も在籍。
スキルアップのための時間も増えるため
資格取得に励む職員も多く在籍しています。

■組織名称：国民生活事業　融資課　各支店

【大卒以上】銀行・信用金庫・信用組合において、事業資金融資審査・営業をご経験された方
都市銀行、地方銀行、信用金庫など、
さまざまな金融機関での勤務経験を持つ転職者が多数活躍しています。
これまで培ってきたご経験をしっかりと活かしていただける環境です。

【求める人材像】
■政策金融機関の使命に共感できる方
■小規模事業者や、創業間もない企業をサポートしたいという熱意をお持ちの方
■自律的な判断および業務遂行が可能な方
■チームワークを大切にできる方
■地域経済・日本経済に貢献したいという意思のある方

≪勤務ブロック内限定採用／転勤範囲は選択ブロック内のみ≫
総合職（地域型）は本拠地となる都道府県を設定し、当該ブロック内で異動。
原則として、本拠地とそれ以外のブロック内の支店を交互に勤務。
※最初の配属支店は、希望を踏まえて決定します。

◆地域総合職のブロック
北海道：北海道
東北：青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島
北関東信越：茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野
南関東：千葉、神奈川、山梨、東京
北陸：富山、石川、福井
東海：岐阜、静岡、愛知、三重
近畿：滋賀、京都、兵庫、大阪、奈良、和歌山
中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国：徳島、香川、愛媛、高知
北九州：福岡、佐賀、長崎、大分
南九州：熊本、宮崎、鹿児島

8：50～17：10
（所定労働時間7時間20分、休憩60分）

正社員
試用期間6カ月

勤務経験に応じ、当社規定に基づき決定します。

＜参考＞年間平均給与（全職員計）：年収840万2,000円（2021年3月実績）

大学卒、大学院卒初任給：月給19万1300円～20万9300円（勤務地により異なる：最下限固定給）

■賞与
年2回

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収390万円
～680万円

■各種社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
■確定拠出年金、確定給付年金
■通勤手当（規定に基づき支給）
■家族手当（規定に基づき支給）
■住居手当（規定に基づき支給）
■退職金制度
■研修制度あり
■資格取得支援制度あり

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月31日～1月3日）
■有給休暇　
（初年度の日数は、採用月に応じて指定日数を付与）
■連続休暇制度あり

当公庫では、職員が将来のキャリアビジョンを描きながら働くことができるよう、
さまざまな支援を行っており、女性管理職も多く活躍しています。
また、ワークライフ・マネジメントの推進にも力を入れており、
出産や育児といったライフイベントに合わせて取得できる休業制度や
転勤特例制度をそろえ、サポートしています。