独立行政法人国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency Vietnam Office)の過去求人・中途採用情報

国際協力機構職員（有期雇用職）／開発途上国を舞台とした「国創り」を目的とした業務・プロジェクト
具体的な仕事内容
＜業務内容＞
■期限付職員
・資金協力／保険医療、教育分野、留学生受入れなどの無償資金協力案件の実施および事後管理
・防災／防災・復興分野の技術協力や資金協力による案件形成・監理

■専門嘱託
・東南アジア／域内各国の情報収集、分析、協力方針や事業計画の作成など協力案件の形成、審査、実施監理
・感染症対策／感染症研究、診断、疫学動向など健康機器対応の推進にかかる実施監理
・調達、派遣（障がい者雇用）／Word、Excel、専用システムへの登録・入力や各種資料作成
・調達、派遣／有償資金協力、無償資金協力、技術協力などの各種コンサルタント契約
・開発協力戦略／研究プロジェクトの進捗、運営管理
・平和構築と人道支援／研究成果の編集、発刊、関連するセミナーなど研究成果の発信
・市民参加協力／草の根技術協力事業
・企業連携／開発途上国の開発ニーズと日本の民間企業などが有する優れた製品・技術などとマッチング
・アフガニスタン特別業務（NS対応・教育）／学習支援、就学支援、生活支援を実施
・アフガニスタン特別業務（農業）／農作物の品質向上、輸出作物の生産販売能力強化
・環境管理／途上国の環境管理分野における政策立案・実施能力強化

■特別嘱託
・アフリカの角地域案件形成／経済、社会の現状と開発課題の分析を行ない「食料・安全」両面を支援
・運輸交通／外国人整備士の育成及び活動できる環境作りの支援
・エネルギー開発協力／エネルギー分野に関連する情報の収集、分析、プロジェクトの形成・実施
・自然資源管理／関連プロジェクトの情報収集、分析、整理
・廃棄物管理／都市の衛生環境を維持するための、持続的な廃棄物管理体制の構築

■ジュニア専門員
・平和構築／紛争を発生、再発させない強靭な国、社会作りに資する協力事業の計画・実施
・海岸環境保全／災害リスクの分析に基づいた対策

チーム／組織構成
■多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍中
当機構では、開発途上国の多様なニーズに応えるために人材の多様性を重視しており、また扱う職務の内容も幅広いため、職員のキャリアパスは非常に多様です。

【未経験歓迎／学歴不問】チームワークを大切に考えながら業務を進められる方／障がい者の方歓迎
＜必須要件＞
◆基本的なPCスキル（事務経験）をお持ちの方（Word、Excel、Power Point、mailなど）
◆社会人経験3年以上

＜歓迎スキル・経験＞
◆何かしらのプロジェクトや企画、イベントの立案計画などの実務経験をお持ちの方
◆国際協力・国際関係の知識や実務経験をお持ちの方

＜こんな方も歓迎＞
◆周りと連携して物事を進めることが得意な方
◆自発的な行動と状況に応じて柔軟に対応できる方
◆日常会話レベルの英語力をお持ちの方
◆海外へ渡米したことがあり現地の外国人の方とコミュニケーションを取ったことがある方

※2023年1月1日（一部ポストは2023年2月1日）に入構可能な方／求める経験などの詳細は、応募ポストによって異なります。応募ポストの募集要項を確認してください。

本部（東京） or 国内拠点（15カ所）のいずれかへ配属
※応募ポストによって異なります／応募ポストの募集要項を確認してください
※リモートワーク可
※業務上、国内・海外出張をお願いする場合あり

9:30～17:45（所定労働時間7.5時間　休憩45分）
※時差出勤・在宅勤務あり

契約社員
契約期間1年・更新あり
※最長契約期間は応募ポストによって異なります／応募ポストの募集要項を確認してください

月給24万円～40万円
※時間外労働分は追加で支給
※応募ポストによって異なります／応募ポストの募集要項を確認してください

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■時間外手当
■通勤手当
■特別都市手当（東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る）

■賞与
年2回
（6月・12月）※ただし、ポジションによっては賞与がない場合あり／詳細は、応募ポストの募集要項参照

■入社時の想定年収
年収300万円
～480万円

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■各種クラブ活動
■「厚生会」加入　※ただし、特別嘱託・ジュニア専門員は加入なし

【 ワーク・ライフ・バランスメンター制度 】
人事部が育児・介護・病気との両立経験を持つ職員をメンターに任命し、自身と近い状況にある職員にいつでも相談できる環境を整えています。
人材の多様化を推し進めている当機構では、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

＜働き方改革の成果一例＞
■女性職員の育休取得後復帰率ほぼ100％、男性職員の育休取得者も増加中
※女性職員の3割がワーキングマザーであり、出産後在外勤務している女性が常時30人程度います。
■病気休暇、有給の時間単位取得可能、時差出勤、時間短縮勤務
■在宅勤務（リモートワーク）
※公的機関として唯一総務省から「テレワーク100選」選出（2018年）

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土／日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
■特別有給休暇

グローバル化が進む中、開発途上国が抱える課題はますます複雑化・高度化しています。こうした課題を解決し、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を達成する上で、JICAのような公的機関の役割は引き続き重要ですが、公的機関だけではできることに限界があるのも事実であり、民間セクターも含めた幅広いパートナーの資金やノウハウの動員が欠かせません。社会人採用職員には、イノベーティブな発想を活かし、JICAがそうした多様な関係者を巻き込む「共創力」を強化していく上での推進力となっていただくことを期待しています。