独立行政法人国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency Vietnam Office)の過去求人・中途採用情報

国際協力機構職員（有期雇用職）／開発途上国を舞台とした「国創り」を目的とした業務・プロジェクト
具体的な仕事内容
＜国際協力とは＞
開発途上国の抱える問題は、その一国だけではなく、地球全体で解決すべき課題です。
たとえば日本の私たちの暮らしは世界各国の資源や食料に依存しています。
そのため、輸出元である各国の環境破壊や紛争などが私たちの日常やそれに関わるビジネスへ直結する大きな影響を与えます。
そのような現在において国際協力とは、世界全体の平和と安定・発展を目指して、世界各国が力を合わせて開発途上国や地域の人々を支援する取り組みなのです。

＜業務内容＞
■期限付職員
・民間セクター開発／「海外投融資」に関する既往案件の監理関連業務
・資金協力／農業、水産や水・衛生分野の無償資金協力事業の実施監理業務、事後監理業務
・研修／地域の特色を活かした研修員受入事業、市民参加協力事業、民間連携促進（企業海外展開支援）事業

■専門嘱託
・環境管理／南アジア地域に対する情報収集・分析有償資金協力（円借款）、無償資金協力、技術協力などの個別協力案件の形成、審査、監理
・社会保障技術協力／社会保険制度の構築、社会福祉の推進、雇用・労働環境の整備、障害と開発
・調達・派遣／海外に派遣されるJICA関係者(専門家等)の派遣手続き及び派遣中のサポート
／労災申請、労災補償等の支援業務／各種業務に係る業務委託契約、請負契約、売買契約、工事契約等の支援業務／国内外拠点の調達のDX化に資する業務
・評価／技術協力、有償資金協力、無償資金協力案件の事後評価、企画・契約管理事務・予算管理等
・市民参加／企画調査員（ボランティア事業）の派遣に関する業務／JICA海外協力隊の選考業務運営
・中小企業・SDGsビジネス支援事業
・研修業務／集団研修の運営・監理業務（含む課題別・国別・青年・日系研修）／長期研修員の受入・モニタリング・評価・各種支援業務等

■特別嘱託
・保健医療（母子手帳広域推進プログラム（全世界））／全世界を対象に母子保健の導入・推進のための支援
・都市開発・地域開発（復旧・復興支援）／ウクライナの復旧・復興支援事業

チーム／組織構成
【20代・30代活躍中】多様なバックグラウンドを持つ人材が多数在籍
職務の内容も幅広いため、職員のキャリアパスは多様です！

【未経験歓迎／学歴不問】チームワークを大切に考えながら業務を進められる方
＜必須要件＞
◆基本的なPCスキル（事務経験）をお持ちの方（Word、Excel、Power Point、mailなど）
◆社会人経験3年以上

＜歓迎スキル・経験＞
◆何かしらのプロジェクトや企画、イベントの立案計画などの実務経験をお持ちの方
◆国際協力・国際関係の知識や実務経験をお持ちの方

＜こんな方も歓迎＞
◆周りと連携して物事を進めることが得意な方
◆自発的な行動と状況に応じて柔軟に対応できる方
◆日常会話レベルの英語力をお持ちの方
◆海外へ渡米したことがあり現地の外国人の方とコミュニケーションを取ったことがある方

※2023年2月1日に入構可能な方／求める経験などの詳細は、応募ポストによって異なります。エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください。

本部（東京） or 国内拠点（15カ所）のいずれかへ配属
※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください
※リモートワーク可
※業務上、国内・海外出張をお願いする場合あり

9:30～17:45（所定労働時間7.5時間　休憩45分）
※時差出勤・在宅勤務あり

契約社員
契約期間1年・更新あり
※最長契約期間は応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください

月給24万円～40万円
※時間外労働分は追加で支給
※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■時間外手当
■通勤手当
■特別都市手当（東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る）

■賞与
年2回
(6月・12月)※ポジションによって賞与がない場合有／詳細はエントリー後、マイページ内の募集要項参照

■入社時の想定年収
年収300万円
～480万円

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■各種クラブ活動
■「厚生会」加入　※ただし、特別嘱託は加入なし

【 ワーク・ライフ・バランスメンター制度 】
人事部が育児・介護・病気との両立経験を持つ職員をメンターに任命し、自身と近い状況にある職員にいつでも相談できる環境を整えています。
人材の多様化を推し進めている当機構では、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

＜働き方改革の成果一例＞
■女性職員の育休取得後復帰率ほぼ100％、男性職員の育休取得者も増加中
※女性職員の3割がワーキングマザーであり、出産後在外勤務している女性が常時30人程度います。
■病気休暇、有給の時間単位取得可能、時差出勤、時間短縮勤務
■在宅勤務（リモートワーク）
※公的機関として唯一総務省から「テレワーク100選」選出（2018年）

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土／日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
■特別有給休暇

グローバル化が進む中、開発途上国が抱える課題はますます複雑化・高度化しています。こうした課題を解決し、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を達成する上で、JICAのような公的機関の役割は引き続き重要ですが、公的機関だけではできることに限界があるのも事実であり、民間セクターも含めた幅広いパートナーの資金やノウハウの動員が欠かせません。社会人採用職員には、イノベーティブな発想を活かし、JICAがそうした多様な関係者を巻き込む「共創力」を強化していく上での推進力となっていただくことを期待しています。