独立行政法人国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency Vietnam Office)の過去求人・中途採用情報

国際協力機構職員（有期雇用職）／開発途上国を舞台とした「国創り」を目的とした業務・プロジェクト
具体的な仕事内容
＜国際協力とは＞
例えば日本の暮らしは世界各国の資源や食料に依存してるため、
輸出元の環境破壊や紛争などが私たちの日常やビジネスへ直結する大きな影響を与えます。
そのような現在において国際協力とは、世界全体の平和と安定・発展を目指して、世界各国が力を合わせて開発途上国や地域の人々を支援する取り組みなのです。

＜業務内容＞
■期限付職員
・債権管理「円借款」・「海外投融資」の回収手続及び記帳関係処理事務等
・調達・派遣業務/業務システムへの入力等
・南アジア担当国のセクターの情報収集
・青年海外協力隊事業、開発教育支援事業の運営・実施監理等
・研修業務/短期研修コースの計画・立案

■専門嘱託
・安全対策措置や安全対策マニュアルの検討・策定や運用等
・給与厚生/給与計算業務委託契約先とのデータ連携、人事・給与関連システムの操作
・経理支援/職員等に対する経理研修の実施
・教育/担当国および担当分野の情報収集・分析及び事業計画立案
・東南アジア・大洋州・南アジア担当する国及びセクターの情報収集・分析
・経済政策/国・セクターの情報収集
・アフリカ連合関連機関や地域経済共同体との協力プログラムの策定/アフリカ地域における他国、国際機関、国内外の団体等との連携促進
・民間連携企画/中小企業・SDGsビジネス支援事業の運営・実施監理等
・情報通信技術/ICT・デジタル関連プロジェクト各種手続き
・東南アジア・大洋州地域の担当国の保健医療等情報収集
・大学連携/大学との契約・精算事務
・自然環境保全/環境社会配慮業務
・調達/照会対応、具体的な手続きの指導/専門家派遣手続きの書類作成業務
・青年海外協力隊員支援に必要な業務/草の根技術協力事業業務
・防災/研修事業の企画・立案、実施及び評価
・総務/JICA中国内の意見調整、本部等からの依頼事項事務対応等

■ジュニア専門員
・気候変動対策/南アジア及びその他地域での海岸防災/事業気象観測や気候変動を中心とする防災

■国内協力員
・協力隊事務局で課題別の隊員支援に必要な業務

チーム／組織構成
■多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍中
開発途上国の多様なニーズに応えるため職務の内容も幅広く、人材の多様性を重視しています。

【第二新卒・業界経験歓迎／学歴不問】チームワークを大切に考えながら業務を進められる方
＜必須要件＞
◆基本的なPCスキル（事務経験）をお持ちの方（Word、Excel、Power Point、mailなど）
◆社会人経験3年以上

＜歓迎スキル・経験＞
◆何かしらのプロジェクトや企画、イベントの立案計画などの実務経験をお持ちの方
◆国際協力・国際関係の知識や実務経験をお持ちの方

＜こんな方も歓迎＞
◆周りと連携して物事を進めることが得意な方
◆自発的な行動と状況に応じて柔軟に対応できる方
◆日常会話レベルの英語力をお持ちの方
◆海外へ渡米したことがあり現地の外国人の方とコミュニケーションを取ったことがある方

※2023年３月1日（一部ポストは2023年４月1日）に入構可能な方／求める経験などの詳細は、応募ポストによって異なります。応募ポストの募集要項を確認してください。

本部（東京） or 国内拠点（15カ所）のいずれかへ配属
※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください
※リモートワーク可
※業務上、国内・海外出張をお願いする場合あり

9:30～17:45（所定労働時間7.5時間　休憩45分）
※時差出勤・在宅勤務あり

契約社員
契約期間1年・更新あり
※最長契約期間は応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください
※一部無期職員へ登用する制度があります。

月給24万円～40万円
※時間外労働分は追加で支給
※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■時間外手当
■通勤手当
■特別都市手当（東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る）

■賞与
年2回
（6月・12月）※ただし、ポジションによっては賞与がない場合あり／詳細は、応募ポストの募集要項参照

■入社時の想定年収
年収300万円
～480万円

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■各種クラブ活動
■「厚生会」加入　※ただし、特別嘱託・ジュニア専門員は加入なし
■一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。※ただし、特別嘱託・ジュニア専門員はなし
【 ワーク・ライフ・バランスメンター制度 】
人事部が育児・介護・病気との両立経験を持つ職員をメンターに任命し、自身と近い状況にある職員にいつでも相談できる環境を整えています。
人材の多様化を推し進めている当機構では、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

＜働き方改革の成果一例＞
■女性職員の育休取得後復帰率ほぼ100％、男性職員の育休取得者も増加中
※女性職員の3割がワーキングマザーであり、出産後在外勤務している女性が常時30人程度います。
■病気休暇、有給の時間単位取得可能、時差出勤、時間短縮勤務
■在宅勤務（リモートワーク）
※公的機関として唯一総務省から「テレワーク100選」選出（2018年）

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土／日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
■特別有給休暇

グローバル化が進む中、開発途上国が抱える課題はますます複雑化・高度化しています。こうした課題を解決し、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を達成する上で、JICAのような公的機関の役割は引き続き重要ですが、公的機関だけではできることに限界があるのも事実であり、民間セクターも含めた幅広いパートナーの資金やノウハウの動員が欠かせません。社会人採用職員には、イノベーティブな発想を活かし、JICAがそうした多様な関係者を巻き込む「共創力」を強化していく上での推進力となっていただくことを期待しています。