独立行政法人国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency Vietnam Office)の過去求人・中途採用情報

国際協力機構職員（有期雇用職）／開発途上国を舞台とした「国創り」を目的とした業務・プロジェクト
具体的な仕事内容
＜国際協力とは＞
例えば日本の暮らしは世界各国の資源や食料に依存してるため、
輸出元の環境破壊や紛争などが私たちの日常やビジネスへ直結する大きな影響を与えます。
そのような現在において国際協力とは、世界全体の平和と安定・発展を目指して、世界各国が力を合わせて開発途上国や地域の人々を支援する取り組みなのです。

＜業務内容＞
■期限付職員
・サステナビリティ推進体制に関連する戦略策定・同推進体制構築の補助、コンサルタント業務の契約管理
・オンラインツールを活用した戦略策定
・産業開発・公共政策、財政の分野における研修員受け入れ

■専門嘱託
・中小企業・SDGsビジネス支援事業に関する募集・実施監理・審査業務
・道路交通安全クラスターの企画・実施
・防災／災害復興・Build Back Better推進分野の情報収集や分析、戦略立案業務
・無償資金協力事業の積算審査業務
・コンサルタント企業、民間企業等との契約に係る事務
・機構本部が締結する契約に関する調達手続き・契約手続き・管理・精算・支払等
・JICA海外協力隊事業を通じた人材の育成
・研修員受入れ事業の計画、実施監理、評価等
・産業開発・公共政策、財政分野の研修員受け入れ
・海外移住資料館運営の監理業務
・関西企業の海外展開支援に係る業務
・ICTを活用した業務効率化の企画、推進

■特別嘱託
・アフリカの各地域にかかる経済・社会の現状と開発課題の分析
・債務管理案件を主とした財政分野に関する支援戦略構
・アフリカ地域での基礎教育協力
・高等教育案件の案件形成・実施・モニタリング・評価
・アジア地域を中心とした保健医療分野における技術協力事業の形成・実施・運営管理・評価

■ジュニア専門員
・不就学児童・脆弱層の支援プロジェクト運営管理、教育セクター計画の分析等
・水産ブルーエコノミー分野及び関連プロジェクトの情報収集、分析等

■国内協力員
・企業の海外展開に有益な情報発信
・JICA海外協力隊の帰国後の進路支援や社会還元活動の促進、OB会との連携等
・JICAボランティア事業

チーム／組織構成
■多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍中
開発途上国の多様なニーズに応えるため職務の内容も幅広く、人材の多様性を重視しています。

【第二新卒・業界経験歓迎／学歴不問】チームワークを大切に考えながら業務を進められる方
＜必須要件＞
◆基本的なPCスキル（事務経験）をお持ちの方（Word、Excel、Power Point、mailなど）
◆社会人経験3年以上

＜歓迎スキル・経験＞
◆何かしらのプロジェクトや企画、イベントの立案計画などの実務経験をお持ちの方
◆国際協力・国際関係の知識や実務経験をお持ちの方

＜こんな方も歓迎＞
◆周りと連携して物事を進めることが得意な方
◆自発的な行動と状況に応じて柔軟に対応できる方
◆日常会話レベルの英語力をお持ちの方
◆海外へ渡米したことがあり現地の外国人の方とコミュニケーションを取ったことがある方

※2023年4月1日（一部ポストは2023年６月1日）に入構可能な方／求める経験などの詳細は、応募ポストによって異なります。応募ポストの募集要項を確認してください。

本部（東京） or 国内拠点（15カ所）のいずれかへ配属
※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください
※リモートワーク可
※業務上、国内・海外出張をお願いする場合あり

9:30～17:45（所定労働時間7.5時間　休憩45分）
※時差出勤・在宅勤務あり

契約社員
契約期間1年・更新あり
※最長契約期間は応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください
※一部無期職員へ登用する制度があります。

月給24万円～40万円
※時間外労働分は追加で支給
※応募ポストによって異なります／エントリー後、マイページにある応募ポストの募集要項を確認してください

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■時間外手当
■通勤手当
■特別都市手当（東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る）

■賞与
年2回
（6月・12月）※ただし、ポジションによっては賞与がない場合あり／詳細は、応募ポストの募集要項参照

■入社時の想定年収
年収300万円
～480万円

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■各種クラブ活動
■「厚生会」加入　※ただし、特別嘱託・ジュニア専門員は加入なし
■一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。※ただし、特別嘱託・ジュニア専門員はなし
【 ワーク・ライフ・バランスメンター制度 】
人事部が育児・介護・病気との両立経験を持つ職員をメンターに任命し、自身と近い状況にある職員にいつでも相談できる環境を整えています。
人材の多様化を推し進めている当機構では、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。

＜働き方改革の成果一例＞
■女性職員の育休取得後復帰率ほぼ100％、男性職員の育休取得者も増加中
※女性職員の3割がワーキングマザーであり、出産後在外勤務している女性が常時30人程度います。
■病気休暇、有給の時間単位取得可能、時差出勤、時間短縮勤務
■在宅勤務（リモートワーク）
※公的機関として唯一総務省から「テレワーク100選」選出（2018年）

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土／日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
■特別有給休暇

グローバル化が進む中、開発途上国が抱える課題はますます複雑化・高度化しています。こうした課題を解決し、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を達成する上で、JICAのような公的機関の役割は引き続き重要ですが、公的機関だけではできることに限界があるのも事実であり、民間セクターも含めた幅広いパートナーの資金やノウハウの動員が欠かせません。社会人採用職員には、イノベーティブな発想を活かし、JICAがそうした多様な関係者を巻き込む「共創力」を強化していく上での推進力となっていただくことを期待しています。