公益社団法人日本看護協会の過去求人・中途採用情報

看護政策の実現を目指し、看護現場での問題や課題を検討し、解決に向けて事業企画を立案、実行に移します。
具体的な仕事内容
【具体的には】
◆調査・ヒアリング・検討会などを通じて、看護の現場で起こっている様々な情報を収集
◆問題や課題を明確にし、解決に向けて戦略や事業の企画を立案
◆法改正や制度提案に向けて実際にモデル事業等で検証を行い、エビデンスを作成
◆業務基準やガイドラインを作成し、現場の活動を支援
◆政党や関係省庁への政策提言や、実現を求める活動等を実践
◆国際的な看護政策活動、国際事業の推進関連業務
◆日本看護学会学術集会や研修等の企画や運営
◆継続教育研修等の企画や運営、教育に関する制度の推進などを通した看護職の生涯学習支援
◆特定行為研修を組み込んだ新たな認定看護師教育
◆認定看護師を対象とした特定行為研修
◆厚生労働省から委託された、特定行為研修制度推進に関する事業

チーム／組織構成
コミュニケーションが盛んな職場で、それぞれが経験を活かした活躍をしています。
職員の70%以上が女性で、女性が多く活躍している環境です。

■組織名称：政策・教育(教員)部門

■大卒以上歓迎
＜下記いずれかに該当する方＞

(1)
保健師・助産師・看護師いずれかの有資格者

(2)
認定看護師または専門看護師の有資格者(教員の場合)

(3)
大学や大学院で医療政策や看護政策関連等を学んだ経験のある方

(4)
医療機関、訪問看護ステーション、行政、民問企業等て勤務し、
医療・看護に関連する事業企画・運営、調査研究、政策立案などの経験のある方

(5)
保健医療分野での経験を有し、英語力に秀でた方

(6)
認定看護師教育課程、特定行為研修の教員経験者

(7)
医療機関や行政などにおいて教育に関する企画・運営経験のある方

(8)
医療政策や看護政策に興味、関心のある方

■本部(東京都渋谷区)／■看護研修学校(東京都清瀬市)／■神戸研修センター(兵庫県神戸市)のいずれか

【本部】
東京都渋谷区神宮前5-8-2

【日本看護協会　看護研修学校】
東京都清瀬市梅園1-2-3

【神戸研修センター】
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1

【正社員】
9：00～17：30（休憩時間1時間）
※担当業務・時季などにより時間外労働があり（時間外手当支給）
※フレックスタイム制度あり (該当条件を満たす方のみ)
コアタイム10:00～15:00（12:00～13:00は休憩）
フレキシブルタイム8:00～10:00、15:00～19:00

【契約社員】
9：00～17：00（応相談）
■平均残業時間
15時間

※担当業務・時期などにより異なります

正社員／契約社員
※契約社員は双方の合意により更新あり（上限3年）

【正社員】
月給／25万円以上
※職務経験、年齢を考慮の上決定します

【契約社員】
時給／1,200円～2,500円
※本会規定により決定します

■賞与
年2回
(6月、12月)
※正社員の場合
※契約社員は条件あり

■昇給
年1回
※正社員の場合

■入社時の想定年収
年収350万円
以上※正社員の場合

■社員の年収例
正社員／年収800万円／42歳／課長職 ※各種手当含む
正社員／年収510万円／35歳／社会人経験または臨床経験13年 ※各種手当含む
正社員／年収450万円／27歳／社会人経験または臨床経験5年 ※各種手当含む

【正社員】
■各種社会保険完備
■退職金制度
■研修制度
■永年勤続表彰
■慶弔見舞金制度
■福利厚生委託会社を通しての各種サービス
■フレックスタイム制度あり (該当条件を満たす方のみ)
■短時間勤務制度あり（該当条件を満たす方のみ）
■地域手当
■管理職手当
■住居手当
■扶養手当
■通勤手当
■時間外手当　ほか

【契約社員】
■各種社会保険完備（条件を満たす方のみ）
■通勤手当（実費・上限あり）
■時間外手当

＜年間休日＞
125日
※正社員の場合

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
(土・日)※休日出勤あり(代休取得可)
■祝日休み
■年末年始休暇　
(12月29日～1月3日)
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
(時間休あり)
■産前・産後休暇
(取得実績あり)
■育児休業(取得実績あり)
■介護休業
※5日以上の連続休暇取得可能。
※以上正社員の場合

【契約社員】
■完全週休2日(土・日)
■祝日
■年末年始(12月29日～1月3日)
■有給休暇(時間休あり)
■産前・産後休暇
■育児休業
■介護休業

◎2009年に保健師助産師看護師法などの改正により、卒後臨床研修の努力義務化などを実現しました。
◎訪問看護を基盤とした新たな看護サービスを介護保険法に盛り込み、看護小規模多機能型居宅介護事業が推進されました。
◎2014年、保健師助産師看護師法の改正により、「特定行為に係る研修制度」の創設が実現しました。