消費者庁の過去求人・中途採用情報

消費者庁の募集が終了した求人

課長補佐（常勤）２名・政策調査員（非常勤）４名

契約社員
転勤なし
5名以上採用

仕事内容

事故を防止し、消費者の安全を守る政策を推進
具体的な仕事内容
○政策企画専門官（製品事故担当）※政策企画専門官は課長補佐級の官職
・消費生活用製品安全法に基づく事業者からの重大製品事故の報告に関する業務
・重大製品事故の原因究明・再発防止に向けた関係省庁等との調整に関する業務
・消費生活用製品の安全確保に向けた検討会に関する業務
　（参考）https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/consumer_products/001.html

○課長補佐（国際担当）
・OECDなどの国際機関への参画に係る政策の企画・立案・調整等の業務
・製品安全に関する国際共同プロジェクトの企画・立案・調整等の業務
・諸外国の消費者政策や関連制度等の調査・研究に関する業務
・製品安全誓約に関する業務

○政策調査員
　以下業務のうちいずれか又は複数（御経験等を踏まえお任せする業務を相談させていただきます）。
・消費者事故の情報収集・整理・公表に関する業務
・消費者事故の増加を踏まえたDX化の推進に関する業務
・製品安全誓約に関連する業務
・消費者事故の事故情報データバンクへの登録に関する業務
・リコール情報の収集、リコール情報サイトの運用に関する業務

チーム／組織構成
消費者庁は平成21年９月に設立された比較的若い官庁です。消費者庁採用の職員だけでなく、他省庁や民間からの出向者も多くおり、様々なバックグラウンドを持つ職員がそれぞれの能力・関心を活かしながら働いています。消費者安全課の任務は事故を防止し、消費者の安全を守ることであり、職務には緊張感をもって臨むことが求められますが、消費者としての気づきが大切な仕事であるため、立場や役職にとらわれず、自由闊達に議論しながら業務に取り組んでいます。

対象となる方

各職種に関する学歴・職歴をお持ちの方　※各募集要項をご確認ください
○政策企画専門官（製品事故担当）
次の2つの条件に当てはまる方
・大学卒業以上の学力を有し、企業における実務経験が18年以上
・製品に関する業務（製品の安全に関する研究や品質管理、法令業務など）に従事した経験が10年以上

○課長補佐（国際担当）
　※１を参照ください

○政策調査員
　※２を参照ください

勤務地

【本庁（消費者庁消費者安全課）】
東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館7階

〈アクセス〉
各線「霞ケ関駅」A13番出口より徒歩約5分
各線「国会議事堂前駅」4番出口より徒歩約5分
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」6番出口より徒歩約5分

勤務時間

○政策企画専門官（製品事故担当）
原則９：30～18：15（昼休み１時間を含む。必要に応じて超過勤務あり）

○課長補佐（国際担当）
原則９：30～18：15（昼休み１時間を含む。必要に応じて超過勤務あり）

○政策調査員
10：00～12：00及び13：30～17：15、
又は
10：00～12：00及び13：00～16：45
（1日5時間45分勤務。必要に応じて超過勤務あり）

雇用形態

契約社員
採用予定日：令和５年４月１日
任期：１年（更新あり）

給与

任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、経験・能力を考慮の上、給与額を決定し、支給します。

○政策企画専門官（製品事故担当）
月給29万700円以上＋賞与年2回＋諸手当

○課長補佐（国際担当）
月給29万700円以上＋賞与年2回＋諸手当

○政策調査員
日給9,300円～15,400円＋賞与年2回＋諸手当

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
※通勤手当支給（上限55,000円／月）等
※超過勤務を命じた場合には超過勤務手当支給

■賞与
年2回

■入社時の想定年収
年収400万円
～800万円（課長補佐）
年収300万円
～500万円（政策調査員）

待遇・福利厚生・各種制度

■国家公務員共済組合加入
■退職金制度（政策調査員を除く）
■育児支援制度
■家賃補助制度（政策調査員を除く）
■研修制度

休日・休暇

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■有給休暇　
■病気休暇　など

※1 課長補佐（国際担当）の募集要項

○課長補佐（国際担当）
次のAまたはBに該当する方
（A）
・国際機関、民間企業などで正規職員として18年以上の実務経験がある
・海外の公的機関、民間企業等との間で協議・交渉・会議出席等の経験がある

（B）１～３のいずれか及び４を満たす方
１．法曹資格があり、3年以上実務経験がある
２．消費者問題分野で研究経験（学士以降の期間）と実務経験の合計が18年以上ある
３．企業での勤務経験あるいは同程度の社会人経験の合計が18年以上ある
４．業務に必要な十分な英語力（会話能力、ヒアリング能力、読解力、文章作成能力）がある

※2 政策調査員の募集要項

○政策調査員
次のAまたはBに該当する方

（A）次のいずれかに当てはまる方
・大学卒業以上の学力を有し、消費者の利益の擁護及び増進に関連する分野で5年以上の実務経験がある
・消費者利益の擁護及び増進に関連する分野で、大学院修士課程修了以上の学力を有し、3年以上の実務経験がある

（B）次のいずれかに当てはまる方
・大学卒業以上の学力を有し、情報システム関連業務で5年以上の実務経験がある
・大学卒業以上の学力を有し、消費者政策に関連する分野で5年以上の実務経験がある
・工学、理学、消費者の利益の擁護及び増進に関連する分野で大学院修士課程修了以上の学力を有し、3年以上の実務経験がある