株式会社東京法規出版の過去求人・中途採用情報

【既存8割】自治体や民間企業に対して自社出版物（紙媒体・デジタル）の企画提案・営業をお任せします
具体的な仕事内容
【入社後の流れ】
まずは当社の制作物やサービスについて学んでいただきます。
■研修内容
・当社サービスについての説明
・先輩社員との同行研修
・編集部の制作の流れを理解
・印刷会社や発送センターの見学　など
制作物がどのような流れで出来上がっていくのか、業務全体の流れを把握していただきます。
その後、同行営業を通じて商談の進め方や顧客の特性について習得。
分からない事は丁寧に教えるため、業界知識がない方でも問題ありません。

【仕事内容】
・お客様先に訪問し現状のニーズや要望をヒアリング
・課題やネックに合わせて適切な媒体を提案
・依頼を受けた制作コンテンツの確認・改善

■顧客比率　既存8:新規2　
売上ベースとなる既存顧客を中心に、当社サービスの企画提案営業をお任せします。
※テレアポや飛び込み営業はありません

顧客の要望を制作チームに伝えて、顧客と制作チームを繋ぐ橋渡し役として、
営業も共に制作を行います。
全国の自治体や企業に向けた出版物やWebコンテンツ等、幅広い媒体の提案が可能です。

■主な提案物
・書籍やパンフレット（健康・医療・福祉・保険・防災等）
・電子媒体（Webコンテンツや映像コンテンツ）
・健康グッズなどのSP商品　など

【主な取引先】
顧客先は約8割が公的機関、約2割が民間企業です。
例えば役所の場合は、1つの自治体で健康・医療・福祉など各窓口に訪問しニーズを伺います。
民間企業の場合は、企業内で働く社員向けのコンテンツ制作を提案することもあります。

チーム／組織構成
【将来の東京法規出版を支える人材へ】
今回配属となる関西支社には、営業部6名とICT事業企画室1名が所属。中途入社で入社し、営業経験が長い社員が多数います。ご入社された方にはこの先10年、20年と当社を支える人材として教育したいと思います。東京法規出版が行っている社会貢献を、出版を核とした様々な発信手段で広げてほしい。そんな想いを込めて、新たなメンバーとして活躍を期待しています。

■組織名称：関西支社　営業企画部

【第二新卒・業種未経験歓迎／学歴不問】出版や情報発信業に関して興味がある方
【必須条件】
・普通自動車免許（AT限定可）

【こんな方は歓迎します！】
・健康づくり、消費者問題、介護、医療などに関心のある方
・顧客のニーズに合わせて臨機応変に対応したい方
・社会貢献性の高い業界に挑戦したい方
・紙媒体にこだわらず、映像やデジタルコンテンツの提案にも興味のある方
・業界・商品問わずに企画営業のご経験がある方

【大阪府／関西支社】
大阪府大阪市淀川区西中島7-4-21　ホーククレセント第2ビル5階

＜アクセス＞
JR「新大阪駅」より徒歩6分
大阪メトロ御堂筋線「新大阪駅」より徒歩2分
阪急電鉄京都本線「南方駅」より徒歩12分

＜出張について＞
担当エリア、イベント出展等での出張があります。

【受動喫煙防止対策】屋内全面禁煙

9:00～17:00（所定労働時間7時間　休憩1時間）
■平均残業時間
20時間

程度

正社員
試用期間3カ月※期間中の条件に変更はありません

月給22万円～32万円（固定残業代を含む）
※固定残業代は、時間外労働の有無に関わらず月22時間分を、月3万円～5万円支給
上記を超える時間外労働分は追加で支給
※経験・能力・年齢などを考慮の上、決定します
※待遇条件の詳細については、面接などでご相談ください

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■交通費（月5万円まで）
■営業手当（月1万6200円）
■家族手当（扶養家族1人あたり 月8100円）

■賞与
年2回
（7月・12月）

■昇給
年1回
※会社の業績に応じて変動

■入社時の想定年収
年収300万円
～400万円（交通費除く）※経験・能力・年齢などを考慮の上、決定します

■社員の年収例
年収例：445万円／40歳
年収例：411万円／35歳
年収例：383万円／30歳
年収例：350万円／26歳

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■役職手当
■出張手当
■退職金制度
■クラブ活動（野球部）

＜年間休日＞
120日
程度

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
土・日
■祝日休み
■年末年始休暇　
■GW休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（試用期間終了後、入社月に応じて付与）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
★ゴールデンウイーク、夏季休暇は5日以上の連続休暇の取得が可能です

私たちが取り扱う出版物を、地域住民や企業の社員、団体の職員向けに広報するツールを提案しています。自治体の場合は、国民健康保険、介護保険、高齢福祉、保健衛生、消費者問題、防災啓発といった様々な内容です。どのようなツールを提案すれば、お客様の要望に合った情報が届けられるのかを考えることが大切です。紙媒体だけでなく、Webコンテンツの取り扱いもあるため、比較的自由度が高い提案をすることができます。