株式会社日本政策金融公庫の過去求人・中途採用情報

小規模事業者・創業者のスタートアップなど最初の一歩を融資でサポート
具体的な仕事内容
日本政策金融公庫国民生活事業は、国の政策等に基づき、セーフティーネット機能の発揮、「創業」「事業承継」「海外展開」などの分野への支援に積極的に取り組む金融機関です。小規模事業者の皆さまを支援する事業資金融資、創業される方への創業資金融資などを通じて、日本経済の発展に貢献しています。

【具体的内容】
（小規模事業者支援）
美容室や工務店など地域の生活に密着した企業から、バイオやICTなど最先端の知識や技術を駆使した新市場のパイオニアとなりうる企業まで、多種多様な事業者の皆さまを、幅広く支援しています。

（創業・スタートアップ支援）
創業支援は地域活性化における重要施策です。スタートアップや女性･若者、移住創業者など、幅広く創業支援をしています。「創業時」の資金ニーズへの対応のみならず、「創業後」の課題解決、事業が軌道に乗るための支援にも注力しています。

（コンサルティング）
お客様との対話を通じて、経営上の強みや課題を共有するとともに、ＳＷＯＴ分析サービスなどを活用し、経営に役立つアドバイスや情報提供を行っています。

【入庫者の声をご紹介】
・資金調達が困難な場合が少なくない創業企業への融資などを通じて、お客様の夢の実現に貢献できることが公庫の魅力。

・融資業務に特化した公庫であれば、『小規模事業者の方々を支える仕事が出来る』そう確信できたことが、転職の最大の理由。

チーム／組織構成
都市銀行、地方銀行、信用金庫など、さまざまな金融機関での勤務経験を持つ 転職者が活躍しています。週2日ノー残業デーを実施するなど、メリハリをつけて働く風土があり、 「前職より家族と過ごす時間がかなり増えた」という職員も多数。 スキルアップのための時間も増えるため、資格取得など自己研鑽に励む職員も多く在籍しています。

■組織名称：国民生活事業　融資課　各支店
■男女比：女性管理職も活躍中／「プラチナくるみん」マークを取得しています◎

【大卒以上】銀行･信用金庫･信用組合において、事業資金の融資審査、営業の経験がある方
【必須条件】
■10月1日入庫が可能な方
■銀行、信用金庫、信用組合にて、事業資金の融資審査・営業経験がある方

【求める人材像】
■政策金融に魅力を感じ、高い志を持って業務に取り組んでいただける方
■失敗を恐れず、新しいものを生み出そうとする意欲のある方

都市銀行、地方銀行、信用金庫など、さまざまな金融機関での勤務経験を持つ転職者が活躍しています。これまで培ってこられたスキルやご経験を、存分に発揮いただける職場です。

面接では、どのような思いで仕事をされてきたかをお聞かせください。

【選べる全国型、地域型】
全国（沖縄県を除く）の主要都市
以下２つの働き方があります。
■全国型／全国を３つの勤務エリアに区分し、勤務は希望エリアに限定（非管理職のみ）
◆地域型／全国11のブロックのいずれかを選択し、希望ブロック内で異動※地域型は原則転居を伴う転勤なし
※ライフステージに合わせた各種転勤特例制度を整備しています（結婚特例・出産特例・育児特例・介護特例等）

■全国型のエリア
Aエリア：東京、南関東、北近畿、南近畿、中国、四国、九州
Bエリア：東京、南関東、北関東信越、東海北陸、北近畿、南近畿
Cエリア：東京、南関東、北海道、東北、北関東信越

◆地域型のブロック
北海道：北海道
東北：青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島
北関東信越：茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野
南関東：千葉、神奈川、山梨、東京
北陸：富山、石川、福井
東海：岐阜、静岡、愛知、三重
近畿：滋賀、京都、兵庫、大阪、奈良、和歌山
中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国：徳島、香川、愛媛、高知
北九州：福岡、佐賀、長崎、大分
南九州：熊本、宮崎、鹿児島

8：50～17：10
（所定労働時間7時間20分、休憩60分）
■平均残業時間
16時間

正社員
試用期間6ヵ月

大学卒･大学院卒初任給：月給20万5,300円～（勤務地により異なる）

勤務地及び勤務経験に応じ、当社規定に基づき決定します。

■賞与
年2回

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収450万円
～780万円

■社員の年収例
年間平均給与（全職員計）：846万3,000円（2023年3月実績）

■各種社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
■確定拠出年金、確定給付年金
■通勤手当（規定に基づき支給）
■扶養手当（規定に基づき支給）
■住居手当（規定に基づき支給）
■退職金制度
■研修制度あり
■資格取得支援制度あり
【転勤特例制度について】
■結婚特例制度、育児特例制度、介護特例制度等、ライフイベントに合わせた各種特例制度あり。

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月31日～1月3日）
■有給休暇　
最高20日（※採用月により異なる）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■連続休暇取得制度あり（5日以上の連続休暇取得可能）

課長　→　副事業統轄　→　事業統轄と、キャリアアップをしていくことも可能です。
※様々な地域や職務を経験することで、自身のキャリアを重ねていくことができます。

新入職員から管理職まで、一貫した教育体制が整っています。期待される役割を最大限に果たせるよう、
ＯＪＴ、自己啓発支援、階層別集合研修に加え、中小企業診断士養成講座への研修派遣、関係省庁への業務派遣、企業派遣など、人材育成には大きな力を注いでいます。