海上保安庁の過去求人・中途採用情報

海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの整備・運用・管理等に関する事務
具体的な仕事内容
海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの整備・運用・管理等に関する事務をお任せします。


◆具体的な仕事内容
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■ 海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの設計、調達等に関する事務
■ 海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの保守、管理等に関する事務
■ 海上保安庁が業務に使用する情報通信システムのセキュリティの確保に関する事務

＜業務の割合＞※一例
・海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの開発推進、課題対応等（40％）
・海上保安庁が業務で使用する次期情報通信システムの調査、仕様確認、要件定義（40%）
・情報通信システムの稼働に必要な役務、物品、ライセンス等の調達（20%）


◆勤務形態について
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勤務時間は原則1日7時間45分で、基本的には朝から夕方までの執務室勤務となりますが、交代制勤務（当直勤務）となることもあります。
◎当直勤務の勤務例◎
1日目：当直⇒2日目：非番⇒3日目：公休…のローテーション


◆全国規模の通信機器・ネットワークに関わるやりがい
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情報通信課では全国の巡視船艇に搭載されている通信機器・ネットワークの整備も実施。
不具合が発生すると人命救助などの業務遂行に支障が出るため、常に緊張感をもって業務に臨む必要がありますが、その分大きなやりがいを感じられるポジションです。


◆活躍できる人物像
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情報通信課で整備・管理等を担当している情報通信システムは、海上保安庁のほとんどの職員が使用するものであり、業務効率化や省人化・省力化の観点からも期待が高まっています。
一方で、情報通信システムに対するサイバーセキュリティ対策の強化も進めていく必要があり、これらの業務に対して、単なるキャリアチェンジではなく、前向きかつ積極的に取り組む意欲を持つ職員の活躍が期待されます。

チーム／組織構成
海上保安大学校や海上保安学校を卒業した職員が大半ではあるものの、これまでの経歴に関係なくお互いに助け合う精神が根付いています。
ちょっとしたことでも聞きやすい雰囲気の良さが、働きやすさにつながっています。

■組織名称：海上保安庁総務部情報通信課

情報通信システムの設計・保守・運用等や情報通信システムのセキュリティに関する業務等経験者（条件あり）
次の①及び②の条件を満たす者

① 公的機関、民間企業等で情報通信システムの企画・設計・調達、情報通信システムの保守・管理・運用サポート又は情報通信システムのセキュリティに関する運用・監視・インシデント対応の業務経験を有する者

② 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（大学を卒業した者は9年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者

※その他応募条件に関して本ページ下部に記載ございますのでご確認くださいませ

【海上保安庁本庁】
■東京都千代田区霞が関2丁目1番3号
＜アクセス＞
◎東京メトロ 丸ノ内線・日比谷線・千代田線
└霞ヶ関駅 A2、A3a、A3b出口

◎東京メトロ 有楽町線
└桜田門駅 2番出口

※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

9:30～18:15（所定労働時間7時間45分）

※勤務時間法によるフレックスタイム制の導入あり
コアタイム／13：00～15：00
フレキシブルタイム／05：00～22：00　

＜一日のスケジュール例＞
　　　～09:30　登庁
09:30～10:00　メール確認
10:00～10:30　朝会
10:30～12:00　発議資料準備、管区問い合わせ対応
12:00～13:00　昼休憩
13:00～14:00　ベンダーと打ち合わせ
14:00～18:15　発議資料準備、管区問い合わせ対応
18:15　　　　　退庁

正社員
試用期間6カ月（その間の給与・待遇に変更なし）

月給24万円～38万円（本府省係長級（行（一）３級）一般職相当）

※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴や職務経歴等を勘案して決定されます。
※職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、各【手当】が支給されます。

■昇給
年1回
　※採用後の勤務実績等による

■入社時の想定年収
年収300万円
～600万円

■国家公務員共済組合加入
■地域手当（本庁勤務の場合は俸給等の20/100）
■扶養手当（子1人につき月額最高1万5,000 円）
■住居手当（月額最高2万8,000 円）
■通勤手当
■超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）
■本府省業務調整手当（俸給に応じて1万7,500円～2万2,100円）
■期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、1年間に俸給等の約4.5月分）

＜年間休日＞
120日
（土日）

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12/29～1/3）
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（20日）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
■病気休暇
■特別休暇
■ボランティア休暇

※5日以上の連続休暇も取得可能です。

次のいずれかに該当する者は応募できません。

■日本の国籍を有しない者

■国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることが出来ない者・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

次のいずれかに該当する者は応募できません。

■平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

■採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者（令和7年度における定年年齢は62歳）