海上保安庁 の求人・中途採用情報

海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの整備・運用・管理等に関する事務をメインにお任せします。 ＜具体的な仕事内容＞ ■海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの設計、調達等に関する事務 ■海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの保守、管理等に関する事務 ■海上保安庁が業務に使用する情報通信システムのセキュリティの確保に関する事務 【業務の割合】※一例 ・海上保安庁の業務で使用する情報通信システムの開発推進、課題対応等（40％） ・海上保安庁の業務で使用する次期情報通信システムの調査、仕様確認、要件定義（40%） ・情報通信システムの稼働に必要な役務、物品、ライセンス等の調達（20%） ＜日々スキルアップを実感できる＞ 慣れないうちは周囲のサポートを受けながら各種業務を進めていただきます。 システムトラブルを無事に復旧させられたときなどには、業務の理解度が深まり、スキルアップを実感することができます。 ＜全国規模の通信機器・ネットワークに関わるやりがい＞ 情報通信課では全国の巡視船艇に搭載されている通信機器・ネットワークの整備も実施しています。 不具合が発生することで人命救助などの業務遂行に支障が出るため、常に緊張感をもって業務に臨む必要がありますが、その分大きなやりがいを感じられるポジションです。 ＜活躍できる人物像＞ 情報通信課で整備・管理等を担当している情報通信システムは、海上保安庁の業務を支える基盤となるシステムであり、業務効率化や省人化・省力化の観点からも期待が高まっています。 一方で、情報通信システムに対するサイバーセキュリティ対策の強化も進めていく必要があり、これらの業務に対して、単なるキャリアチェンジではなく、前向きかつ積極的に取り組む意欲を持つ職員の活躍が期待されます。

月給31万8360円～42万5640円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴や職務経歴等を勘案して決定されます。 ※職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、各【手当】が支給されます。

【海上保安庁本庁】 ■東京都千代田区霞が関2丁目1番3号 ＜アクセス＞ ◎東京メトロ 丸ノ内線・日比谷線・千代田線 └霞ヶ関駅 A2、A3a、A3b出口 ◎東京メトロ 有楽町線 └桜田門駅 2番出口 ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

海上保安庁におけるデジタル技術やICTの利活用・サイバーセキュリティ強化等の事務の中核をお任せします。 ◆具体的な仕事内容 ￣￣￣ 海上保安庁総務部情報通信課において、次のいくつかの職務の責任者として、組織や上司の方針に基づき、具体的な施策の企画・立案や効率的な業務の実施・調整等の実務の中核を担っていただきます。 ・デジタル技術の活用に向けて、最新の技術動向を踏まえた調査・活用の主導 ・情報システムの設計・開発・運用に関する業務の最適化に係る検討 ・海上保安庁職員に対して、情報システムに関する専門的な知識及び能力を付与するための教育プログラムの作成及び実施に関する業務 ・サイバーセキュリティ体制の強化に係る業務 ◆勤務形態について ￣￣￣ 勤務時間は原則1日7時間45分で、基本的には朝から夕方までの執務室勤務となります。 ◆全国規模の通信機器・ネットワークに関わるやりがい ￣￣￣ 情報通信課では、人命救助や領海警備、取り締まり業務といった海上保安業務を遂行するために、指揮命令を伝達する通信機器や業務を支援するためのシステムを全国的に構築しています。 これらのツールをより強化させ、発展させていくことで、海上の安全及び治安の確保に貢献できます。 一方、これらのツールに不具合が発生すると人命救助などの海上保安業務の遂行に支障が出るため、常に緊張感をもって業務に臨む必要がありますが、その分大きなやりがいを感じられるポジションです。

月給29万円～39万円（本府省課長補佐級（行（一）5級）一般職相当） ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴や職務経歴等を勘案して決定されます。 ※職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、各【手当】が支給されます。

【海上保安庁本庁】 ■東京都千代田区霞が関2丁目1番3号 ＜アクセス＞ ◎東京メトロ 丸ノ内線・日比谷線・千代田線 └霞ヶ関駅 A2、A3a、A3b出口 ◎東京メトロ 有楽町線 └桜田門駅 2番出口 ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの整備・運用・管理等に関する事務をお任せします。 ◆具体的な仕事内容 ￣￣￣ ■ 海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの設計、調達等に関する事務 ■ 海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの保守、管理等に関する事務 ■ 海上保安庁が業務に使用する情報通信システムのセキュリティの確保に関する事務 ＜業務の割合＞※一例 ・海上保安庁が業務に使用する情報通信システムの開発推進、課題対応等（40％） ・海上保安庁が業務で使用する次期情報通信システムの調査、仕様確認、要件定義（40%） ・情報通信システムの稼働に必要な役務、物品、ライセンス等の調達（20%） ◆勤務形態について ￣￣￣ 勤務時間は原則1日7時間45分で、基本的には朝から夕方までの執務室勤務となりますが、交代制勤務（当直勤務）となることもあります。 ◎当直勤務の勤務例◎ 1日目：当直⇒2日目：非番⇒3日目：公休…のローテーション ◆全国規模の通信機器・ネットワークに関わるやりがい ￣￣￣ 情報通信課では全国の巡視船艇に搭載されている通信機器・ネットワークの整備も実施。 不具合が発生すると人命救助などの業務遂行に支障が出るため、常に緊張感をもって業務に臨む必要がありますが、その分大きなやりがいを感じられるポジションです。 ◆活躍できる人物像 ￣￣￣ 情報通信課で整備・管理等を担当している情報通信システムは、海上保安庁のほとんどの職員が使用するものであり、業務効率化や省人化・省力化の観点からも期待が高まっています。 一方で、情報通信システムに対するサイバーセキュリティ対策の強化も進めていく必要があり、これらの業務に対して、単なるキャリアチェンジではなく、前向きかつ積極的に取り組む意欲を持つ職員の活躍が期待されます。

月給24万円～38万円（本府省係長級（行（一）３級）一般職相当） ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴や職務経歴等を勘案して決定されます。 ※職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、各【手当】が支給されます。

【海上保安庁本庁】 ■東京都千代田区霞が関2丁目1番3号 ＜アクセス＞ ◎東京メトロ 丸ノ内線・日比谷線・千代田線 └霞ヶ関駅 A2、A3a、A3b出口 ◎東京メトロ 有楽町線 └桜田門駅 2番出口 ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

一般職の主な職務内容は以下の通り。 【具体的には】 職務の遂行にあたって民間企業等における職務経験を活用することが見込まれる者を採用し、主として沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）の建設、機器・無線設備（AIS、レーダー等）の換装及び修繕などに関する事務に技術的な知識を活用して従事していただきます。 【育成環境】 採用後は国家公務員採用一般職試験（大卒程度：技術系）合格者相当として任用し、研修、フォロー等、各種フォローアップを実施。将来的には適性をふまえて、上記の業務を中心とした幅広い業務に従事していただく予定です。 【先輩職員の志望理由】 「前職で培った技術力や経験を発揮し、国民の利益につながる仕事がしたい」 「責任感、使命感、やりがいのある仕事がしたい」 ……など多様な志望動機から採用となり、それぞれが第一線で活躍しています。 先輩職員の仕事内容や入職の決め手など、詳しいインタビューはこちらからご覧いただけます。 https://doda.jp/social/tenshokustory/17.html ★その他選考採用試験（土木建築、電気、無線従事者部門・係長級）も実施していますので詳細はURLをご確認ください。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/saiyou.html

「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」に基づき、学歴、経験年数等を勘案して決定されます。 月給27万6,300円～39万6,500円（基本給）

海上保安庁交通部（東京都千代田区霞が関2-1-3） 第一管区海上保安本部（北海道小樽市港町5-2） 第二管区海上保安本部（宮城県塩竈市貞山通3-4-1） 第三管区海上保安本部（神奈川県横浜市中区北仲通5-57） 第四管区海上保安本部（愛知県名古屋市港区入船2-3-12） 第五管区海上保安本部（兵庫県神戸市中央区波止場町1-1） 第六管区海上保安本部（広島県広島市南区宇品海岸3-10-17） 第七管区海上保安本部（福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10） 第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市字下福井901） 第九管区海上保安本部（新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1） 第十管区海上保安本部（鹿児島県鹿児島市東郡元町4-1） 第十一管区海上保安本部（沖縄県那覇市港町2-11-1） 海上保安庁又は管区海上保安本部への採用後、適性を踏まえつつ、全国の管区 海上保安本部等に異動し、キャリアアップを重ねていただきます。 ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

一般職の主な職務内容は以下の通り。 【具体的には】 職務の遂行にあたって民間企業等における職務経験を活用することが見込まれる者を採用し、主として沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）の建設、機器・無線設備（AIS、レーダー等）の換装及び修繕などに関する事務に技術的な知識を活用して従事していただきます。 【育成環境】 採用後は国家公務員採用一般職試験（大卒程度：技術系）合格者相当として任用し、研修、フォロー等、各種フォローアップを実施。将来的には適性をふまえて、上記の業務を中心とした幅広い業務に従事していただく予定です。 【先輩職員の志望理由】 「前職で培った技術力や経験を発揮し、国民の利益につながる仕事がしたい」 「責任感、使命感、やりがいのある仕事がしたい」 ……など多様な志望動機から採用となり、それぞれが第一線で活躍しています。 先輩職員の仕事内容や入職の決め手など、詳しいインタビューはこちらからご覧いただけます。 https://doda.jp/social/tenshokustory/17.html ★その他選考採用試験（土木建築、電気、無線従事者部門・係長級）も実施していますので詳細はURLをご確認ください。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/saiyou.html

「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」に基づき、学歴、経験年数等を勘案して決定されます。 月給27万6,300円～39万6,500円（基本給）

海上保安庁交通部（東京都千代田区霞が関2-1-3） 第一管区海上保安本部（北海道小樽市港町5-2） 第二管区海上保安本部（宮城県塩竈市貞山通3-4-1） 第三管区海上保安本部（神奈川県横浜市中区北仲通5-57） 第四管区海上保安本部（愛知県名古屋市港区入船2-3-12） 第五管区海上保安本部（兵庫県神戸市中央区波止場町1-1） 第六管区海上保安本部（広島県広島市南区宇品海岸3-10-17） 第七管区海上保安本部（福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10） 第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市字下福井901） 第九管区海上保安本部（新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1） 第十管区海上保安本部（鹿児島県鹿児島市東郡元町4-1） 第十一管区海上保安本部（沖縄県那覇市港町2-11-1） 海上保安庁又は管区海上保安本部への採用後、適性を踏まえつつ、全国の管区 海上保安本部等に異動し、キャリアアップを重ねていただきます。 ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

◆採用後、海上保安学校管制課程（京都府舞鶴市）に入学し、卒業までの間で、海の管制官に必要とされる語学力や専門知識・技能を習得します。 ■海の管制官として、海上を行き交う船舶の動静を把握し、航行管制や情報の提供を円滑に行うことができるよう、海の交通ルールや海事英語等の専門的な知識、技能を習得します。 ■海外からやってくる船舶とのコミュニケーションは英語が標準。語学力を生かして、海の安全を守っています。 ■管制課程在学中に、業務に関連する資格・免許を取得します。 【管制課程で学ぶ専門科目の主な内容】 ＜情報通信＞ 無線通信を行う上で必要な電気通信術の知識・技能、さらに無線機器の保守と通信運用に必要な無線技術及び無線工学の知識を習得します。 ＜通航管理＞ 運用管制業務を行う根拠となる国際規則及び国内規則の理解並びに業務海域、通航監視・編成業務等に関する知識について習得します。 ＜海上交通＞ 海上交通法規（海上衝突予防法、海上交通安全法等）及び海上交通行政等を理解し、船舶航行の安全を確保するために必要な基礎知識を習得します。 ＜英語＞ 運用管制業務で使用する海事英語、会話表現や英会話能力を習得します。英語が得意でない方でも卒業時にTOEIC600点以上の能力を目指します。 ＜シミュレータ実習＞ 管制シミュレータ装置を使用し、船舶の動静把握、無線通信、危険な状況の予測、船舶への情報提供、勧告、指示等の業務を適切に実施できる技能を習得します。 ●　研修終了後、「海の管制官」へ！　● ………………………………………………… 海上交通センター等において、主に海の管制官として、航行船舶の動静を把握し、船舶の安全な航行に必要な情報の提供や、大型船の航路入航間隔の調整等を行う業務に従事します。 【幹部登用への道】 海上保安学校の職員が幹部職員（課長以上）に昇進するには、所定の実務経験を積んだ後（在職３年以上が目安）、選抜試験を受けて海上保安大学校特修科（６カ月）に進むことにより、幹部へ登用される道が開かれています。特修科選抜には大卒・高卒による有利不利はありません。

月給20万円以上 ※研修終了後は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の規定に基づき、採用前までの経歴に応じて給与が決定されます。 ＜月収例＞ 想定：高卒独身者22歳／東京湾センター配属・現場2年目 　　約28万円（その他、業務に応じた手当が支給されます）

海上保安学校：京都府舞鶴市長浜2001 【アクセス】 京都駅から山陰本線→舞鶴線に乗り、東舞鶴駅下車（所要時間　約1時間50分） ※研修中は、学生寮で生活します（寮費なし） ※採用後は、舞鶴市の海上保安学校において、海上保安官及び海の管制官として必要な研修を受けた後、以下の全国7カ所の海上交通センターのいずれかに配属となります ●東京湾海上交通センター（神奈川県横浜市） ●名古屋港海上交通センター（愛知県名古屋市） ●伊勢湾海上交通センター（愛知県田原市） ●大阪湾海上交通センター（兵庫県神戸市） ●備讃瀬戸海上交通センター（香川県宇多津町） ●来島海峡海上交通センター（愛媛県今治市） ●関門海峡海上交通センター（福岡県北九州市） ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

【管制】 海上交通センター等において、主に海の管制官として、航行船舶の動静を把握し、船舶の安全な航行に必要な情報の提供や、大型船の航路入航間隔の調整等を行う業務に従事します。 【通信・技術】 第一級又は第二級陸上無線技術士の免許のみを有する者は、配属管区内の管区海上保安本部や海上交通センター技術課等において、情報システムや通信機器、航路標識などの運用・保守整備業務に従事します。 ＜入社後の流れ＞ ▼～6カ月：研修 海上保安学校門司分校（北九州市門司区）において、海上保安官として必要な研修を約６カ月受けてから現場に配属となります。 ▼7カ月目～：配属

採用後の給与は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の規定に基づき、採用前までの経歴に応じて給与が決定されます。 ＜研修期間中＞ 月給23万5,700円～33万6,500円 ＜研修期間終了後＞ 月給23万5,700円～33万6,500円 上記に加え、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等の諸手当が支給されます。

（研修中）海上保安学校門司分校：福岡県北九州市門司区白野江3丁目3番地1号 【アクセス】 小倉駅からJR鹿児島本線、門司港駅下車、西鉄バスに乗り換え白野江小学校前（所要時間　約50分） ※研修中の半年間は、学生寮で生活します（寮費なし）。 ※採用後は、北九州市の海上保安学校門司分校において、海上保安官として必要な研修を半年間受けた後、 【管制】以下の全国7カ所の海上交通センターのいずれかに配属となります。 【通信・技術】採用管区の船艇・管区海上保安本部・海上保安部交通課又は海上交通センターのいずれかに配属となります。 ●東京湾海上交通センター（神奈川県横浜市） ●名古屋港海上交通センター（愛知県名古屋市） ●伊勢湾海上交通センター（愛知県田原市） ●大阪湾海上交通センター（兵庫県神戸市） ●備讃瀬戸海上交通センター（香川県宇多津町） ●来島海峡海上交通センター（愛媛県今治市） ●関門海峡海上交通センター（福岡県北九州市） ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙。

総合職ならびに一般職の主な職務内容は以下の通り。 【総合職】 主として船舶交通の安全確保及び航路標識の運用等に係る施策の企画及び立案並びに調査及び研究に関する事務に技術的な知識を活用して従事します。国際的な会議に出席する場面も多く、国際分野での業務を含むため、英語を使用する機会も多くあります。なお、本ポジションは係長相当職員として任用します。 【一般職】 主として沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）の建設、機器・無線設備（AIS、レーダー等）の換装及び修繕などに関する事務に技術的な知識を活用して従事します。 【育成環境】 採用後は研修、フォロー等、各種フォローアップを実施しています。

「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」に基づき、学歴、経験年数等を勘案して決定されます。 【総合職・一般職】月給276,300円～

【総合職】 海上保安庁交通部（東京都千代田区霞が関2-1-3） 【一般職】 海上保安庁交通部（東京都千代田区霞が関2－1－3） 第一管区海上保安本部（北海道小樽市港町5－2） 第二管区海上保安本部（宮城県塩釜市貞山通3-4-1） 第三管区海上保安本部（神奈川県横浜市中区北仲通5-57） 第四管区海上保安本部（愛知県名古屋市港区入船2-3-12） 第五管区海上保安本部（兵庫県神戸市中央区波止場町1－1） 第六管区海上保安本部（広島市南区宇品海岸3-10-17） 第七管区海上保安本部（福岡県北九州市門司区西海岸1－3－10） 第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市字下福井901） 第九管区海上保安本部（新潟県新潟市中央区美咲町1－2－1） 第十管区海上保安本部（鹿児島県鹿児島市東郡元町4-1） 第十一管区海上保安本部（沖縄県那覇市港町2－11－1） ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙。

海上保安庁が業務に使用する情報システムの保守・管理等に関する事務をメインにお任せします。 ＜具体的な仕事内容＞ ■海上保安庁の業務で使用する情報システムの運用状況の常時監視 ■システム障害発生時の復旧対応 ■システム保守に関する業者との調整 ■庁内ヘルプデスクに関する事務 【業務の割合】※一例 ・海上保安庁の業務で使用する情報システム等の運用状況の監視（60％） ・海上保安庁の業務で使用する情報システムの保守に関する業者との調整（20%） ・システム利用者（職員）からの問い合わせ対応、障害発生時の対応（20%） ＜日々スキルアップを実感できる＞ 慣れないうちは周囲のサポートを受けながら各種業務を進めていただきます。 システムトラブルを無事に復旧させられたときには、業務の理解度が深まり、スキルアップを実感することができます。 ＜全国規模の通信機器・ネットワークに関わるやりがい＞ 情報通信課では全国の巡視船艇に搭載されている通信機器・ネットワークの保守・管理を実施しています。 不具合が発生することで人命救助等の業務遂行に支障が出るため、常に緊張感をもって業務に臨む必要がありますが、その分大きなやりがいを感じられます。 ＜活躍できる人物像＞ 情報通信課で整備・管理等を担当している情報通信システムは、海上保安庁の業務を支える基盤となるシステムであり、業務効率化や省人化・省力化の観点からも期待が高まっています。 一方で、情報通信システムに対するサイバーセキュリティ対策の強化も進めていく必要があり、これらの業務に対して、キャリアチェンジではなく、前向きかつ積極的に取り組む意欲を持つ職員の活躍が期待されます。

月給31万8360円～42万5640円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、初任給は学歴や職務経歴等を勘案して決定されます。 ※職員の実情に応じて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、各【手当】が支給されます。

【海上保安庁本庁】 東京都千代田区霞が関2-1-3 ＜アクセス＞ ◆東京メトロ 丸ノ内線・日比谷線・千代田線 →霞ヶ関駅 A2、A3a、A3b出口 ◆東京メトロ 有楽町線 →桜田門駅 2番出口 ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

総合職ならびに一般職の主な職務内容は以下の通り。 【総合職】 主として船舶交通の安全確保及び航路標識の運用等に係る施策の企画及び立案並びに調査及び研究に関する事務に技術的な知識を活用して従事します。国際的な会議に出席する場面も多く、国際分野での業務を含むため、英語を使用する機会も多くあります。なお、本ポジションは係長相当職員として任用します。 【一般職】 主として沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）の建設、機器・無線設備（AIS、レーダー等）の換装及び修繕などに関する事務に技術的な知識を活用して従事します。 【育成環境】 採用後は研修、フォロー等、各種フォローアップを実施しています。

「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」に基づき、学歴、経験年数等を勘案して決定されます。 【総合職】月給269,300円～ 【一般職】月額265,300円～

【総合職】 海上保安庁交通部（東京都千代田区霞が関2-1-3） 【一般職】 海上保安庁交通部（東京都千代田区霞が関2－1－3） 第一管区海上保安本部（北海道小樽市港町5－2） 第二管区海上保安本部（宮城県塩釜市貞山通3-4-1） 第三管区海上保安本部（神奈川県横浜市中区北仲通5-57） 第四管区海上保安本部（愛知県名古屋市港区入船2-3-12） 第五管区海上保安本部（兵庫県神戸市中央区波止場町1－1） 第七管区海上保安本部（福岡県北九州市門司区西海岸1－3－10） 第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市字下福井901） 第九管区海上保安本部（新潟県新潟市中央区美咲町1－2－1） 第十管区海上保安本部（鹿児島県鹿児島市東郡元町4-1） 第十一管区海上保安本部（沖縄県那覇市港町2－11－1） ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙。

【管制】 海上交通センター等において、主に海の管制官として、航行船舶の動静を把握し、船舶の安全な航行に必要な情報の提供や、大型船の航路入航間隔の調整等を行う業務に従事します。 【通信・技術】 第一級又は第二級陸上無線技術士の免許のみを有する者は、配属管区内の管区海上保安本部や海上交通センター技術課等において、情報システムや通信機器、航路標識などの運用・保守整備業務に従事します。 ＜入社後の流れ＞ ▼～6カ月：研修 海上保安学校門司分校（北九州市門司区）において、海上保安官として必要な研修を約６カ月受けてから現場に配属となります。 ▼7カ月目～：配属

採用後の給与は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の規定に基づき、採用前までの経歴に応じて給与が決定されます。 ＜研修期間中＞ 月給22万2,300 円～32万8,400円 ＜研修期間終了後＞ 月給22万2,300 円～32万8,400円 上記に加え、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等の諸手当が支給されます。

（研修中）海上保安学校門司分校：福岡県北九州市門司区白野江3丁目3番地1号 【アクセス】 小倉駅からIR鹿児島本線、門司港駅下車、西鉄バスに乗り換え白野江小学校前（所要時間　約50分） ※研修中の半年間は、学生寮で生活します（寮費なし）。 ※採用後は、北九州市の海上保安学校門司分校において、海上保安官として必要な研修を半年間受けた後、 【管制】以下の全国7カ所の海上交通センターのいずれかに配属となります。 【通信・技術】採用管区の船艇・管区海上保安本部・海上保安部交通課又は海上交通センターのいずれかに配属となります。 ●東京湾海上交通センター（神奈川県横浜市） ●名古屋港海上交通センター（愛知県名古屋市） ●伊勢湾海上交通センター（愛知県田原市） ●大阪湾海上交通センター（兵庫県神戸市） ●備讃瀬戸海上交通センター（香川県宇多津町） ●来島海峡海上交通センター（愛媛県今治市） ●関門海峡海上交通センター（福岡県北九州市） ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙。

（1）管区海上保安本部交通部整備課 ■管区海上保安本部交通部整備課 ①土木建築部門 沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）の建設及び修繕並びに災害又は老朽対策のための施設等点検、設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務、【職員への技術指導（課長補佐級に限る）】。 ②電気部門 沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）機器の換装及び修繕並びに設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務。 ③無線従事者部門 沿岸部などに設置している無線設備（AIS、レーダー等）、航路標識（灯台、灯浮標等）の保守及び修繕並びに災害又は機器の換装のための調査等、設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務、【職員への技術指導（課長補佐級に限る）】。 ■管区海上保安本部経理補給部経理課、海上保安大学校及び海上保安学校 海上保安部などが入居している事務所（庁舎）、職員宿舎、巡視船艇の係留に必要な桟橋等の海上保安施設（以下「施設等」という。）の建設及び修繕並びに災害又は老朽対策のための施設等点検、設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務。 （2）海上交通センター技術官（係長級）任期付 海上交通センターの所掌に係る事務のうち、海上交通センターが管理するレーダー、通信装置、無線施設等の運用、保守業務及び関連作業 ＜活躍できる人物像＞ ■海上保安行政に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者。 ■課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者。 ■適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者。 ■課された役割の範囲内で自律的に行動ができ、物事を進める推進力を有する者。 ■民間企業等の職務経験を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者。 ■鉄筋コンクリート建築に関する図面の解読や設計に関する技術を有する者。（土木建築部門に限る）

採用とともに国家公務員としての身分が付与され、国土交通省共済組合員としての各種社会保障を受けることができます。 民間企業等における実務の経験を活用し、海上保安庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する職員（係長級または課長補佐級）として採用します。 係長級：基本給：月給26万5,300円～ 課長補佐級：基本給：月給29万8,800円～ 海上交通センター技術官（係長級）任期付:基本給：月給29万9,300円～ ※「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」に基づき、学歴、経験年数等を勘案して決定されます。

（1）全国11箇所ある管区海上保安本部等への配属となります。管区海上保安本部等への採用後、ご本人の希望と適正により、海上保安庁、隣接する管区海上保安本部、海上保安大学校及び海上保安学校に異動していただくことがあります。 （２）海上交通センター技術官（係長級）任期付 名古屋港海上交通センター（愛知県名古屋市）、伊勢湾海上交通センター（愛知県田原市）、大阪湾海上交通センター（兵庫県神戸市）、備讃瀬戸海上交通センター（香川県綾歌郡）、来島海峡海上交通センター（愛媛県今治市）、関門海峡海上交通センター（福岡県北九州市）のいずれかでの勤務となります。 ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

◆採用後、海上保安学校管制課程（京都府舞鶴市）に入学し、卒業までの2年間で、海の管制官に必要とされる語学力や専門知識・技能を習得します。 ■海の管制官として、海上を行き交う船舶の動静を把握し、航行管制や情報の提供を円滑に行うことができるよう、海の交通ルールや海事英語等の専門的な知識、技能を習得します。 ■海外からやってくる船舶とのコミュニケーションは英語が標準。語学力を生かして、海の安全を守っています。 ■管制課程在学中に「第三級海上無線通信士」、「一級小型船舶操縦士」などの資格・免許を取得します。 【管制課程で学ぶ専門科目の主な内容】 ＜情報通信＞ 無線通信を行う上で必要な電気通信術の知識・技能、さらに無線機器の保守と通信運用に必要な無線技術及び無線工学の知識を習得します。 ＜通航管理＞ 運用管制業務を行う根拠となる国際規則及び国内規則の理解並びに業務海域、通航監視・編成業務等に関する知識について習得します。 ＜海上交通＞ 海上交通法規（海上衝突予防法、海上交通安全法等）及び海上交通行政等を理解し、船舶航行の安全を確保するために必要な基礎知識を習得します。 ＜英語＞ 運用管制業務で使用する海事英語、会話表現や英会話能力を習得します。英語が得意でない方でも卒業時にTOEIC600点以上の能力を目指します。 ＜シミュレータ実習＞ 管制シミュレータ装置を使用し、船舶の動静把握、無線通信、危険な状況の予測、船舶への情報提供、勧告、指示等の業務を適切に実施できる技能を習得します。 ●　研修終了後、「海の管制官」へ！　● ………………………………………………… 海上交通センター等において、主に海の管制官として、航行船舶の動静を把握し、船舶の安全な航行に必要な情報の提供や、大型船の航路入航間隔の調整等を行う業務に従事します。 【幹部登用への道】 海上保安学校の職員が幹部職員（課長以上）に昇進するには、所定の実務経験を積んだ後（在職３年以上が目安）、選抜試験を受けて海上保安大学校特修科（６カ月）に進むことにより、幹部へ登用される道が開かれています。特修科選抜には大卒・高卒による有利不利はありません。

月給20万円以上 ※研修終了後は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の規定に基づき、採用前までの経歴に応じて給与が決定されます。 ＜月収例＞ 想定：高卒独身者22歳／東京湾センター配属・現場2年目 　　約28万円（その他、業務に応じた手当が支給されます）

海上保安学校：京都府舞鶴市長浜2001 【アクセス】 京都駅から山陰本線→舞鶴線に乗り、東舞鶴駅下車（所要時間　約1時間50分） ※研修中の2年間は、学生寮で生活します（寮費なし） ※採用後は、舞鶴市の海上保安学校において、海上保安官及び海の管制官として必要な研修を2年間受けた後、以下の全国7カ所の海上交通センターのいずれかに配属となります ●東京湾海上交通センター（神奈川県横浜市） ●名古屋港海上交通センター（愛知県名古屋市） ●伊勢湾海上交通センター（愛知県田原市） ●大阪湾海上交通センター（兵庫県神戸市） ●備讃瀬戸海上交通センター（香川県宇多津町） ●来島海峡海上交通センター（愛媛県今治市） ●関門海峡海上交通センター（福岡県北九州市） ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

【通信・技術】 配属管区内の巡視船、航空機に乗組み、海上保安官としての業務に従事するほか、情報システムや船舶等の通信機器の運用管理業務又は海上交通センター等での海上交通業務に従事します。 【航空通信】 全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船の航空機に乗組み、海上保安官としての業務に従事するほか、航空機の通信業務及び通信機器の運用管理業務等に従事します。 ＜入社後の流れ＞ ▼～6カ月：研修 海上保安学校門司分校（北九州市門司区）において、海上保安官として必要な研修を約6カ月受けます。 ▼7カ月目～：配属 船艇職員の方は配属管区の巡視船等に、無線従事者(通信・技術）の方は配属管区の巡視船、航空基地又は海上交通センター等に、航空機職員（航空通信）の方は全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船にそれぞれ配属され、勤務することになります。 ＜活躍できる人物像＞ （1）海上保安行政に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者。 （2）課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者。 （3）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者。 （4）課された役割の範囲内で自律的に行動ができ、物事を進める推進力を有する者。

採用後の給与は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の規定に基づき、採用前までの経歴に応じて給与が決定されます。 ＜研修期間中＞ 月給22万2,300 円～32万8,400円 ＜研修期間終了後＞ 巡視船勤務の場合：月給25万8,800 円～37万2,900 円 保安部等陸上勤務の場合：月給22万2,300円～32万8,400円 航空基地（航空通信）勤務の場合：月給22万2,300円～32万8,400円程度

無線従事者（通信・技術）の方は配属管区の巡視船、航空基地又は海上交通センター等に、 航空機職員（飛行、整備、航空通信）の方は全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船に配属となります。 ※ただし、採用後から最初の約6カ月間は、海上保安学校門司分校（北九州市門司区）において、海上保安官として必要な研修を受けます。 ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

（1）管区海上保安本部交通部整備課 ①土木建築部門 沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）の建設及び修繕並びに災害又は老朽対策のための施設等点検、設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務、【職員への技術指導（課長補佐級に限る）】。 ②電気部門 沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）機器の換装及び修繕並びに設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務。 ③無線従事者部門 沿岸部などに設置している無線設備（AIS、レーダー等）、航路標識（灯台、灯浮標等）の保守及び修繕並びに災害又は機器の換装のための調査等、設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務、【職員への技術指導（課長補佐級に限る）】。 （2）管区海上保安本部経理補給部経理課、海上保安大学校及び海上保安学校 海上保安部などが入居している事務所（庁舎）、職員宿舎、巡視船艇の係留に必要な桟橋等の海上保安施設（以下「施設等」という。）の建設及び修繕並びに災害又は老朽対策のための施設等点検、設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務。 ＜活躍できる人物像＞ ■海上保安行政に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者。 ■課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者。 ■適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者。 ■課された役割の範囲内で自律的に行動ができ、物事を進める推進力を有する者。 ■民間企業等の職務経験を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者。 ■鉄筋コンクリート建築に関する図面の解読や設計に関する技術を有する者。（土木建築部門に限る）

採用とともに国家公務員としての身分が付与され、国土交通省共済組合員としての各種社会保障を受けることができます。 民間企業等における実務の経験を活用し、海上保安庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する職員（係長級または課長補佐級）として採用します。 係長級：基本給：月給26万5,300円～ 課長補佐級：基本給：月給29万8,800円～ ※「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」に基づき、学歴、経験年数等を勘案して決定されます。

全国11箇所ある管区海上保安本部等への配属となります。管区海上保安本部等への採用後、ご本人の希望と適正により、海上保安庁、隣接する管区海上保安本部、海上保安大学校及び海上保安学校に異動していただくことがあります。 ※受動喫煙対策：屋内全面禁煙