海上保安庁の過去求人・中途採用情報

【管制課程】「採用後、海上保安学校 管制課程に入学」→「2年間の教育後、卒業」→「海の管制官へ！」
具体的な仕事内容
◆採用後、海上保安学校管制課程（京都府舞鶴市）に入学し、卒業までの2年間で、海の管制官に必要とされる語学力や専門知識・技能を習得します。

■海の管制官として、海上を行き交う船舶の動静を把握し、航行管制や情報の提供を円滑に行うことができるよう、海の交通ルールや海事英語等の専門的な知識、技能を習得します。
■海外からやってくる船舶とのコミュニケーションは英語が標準。語学力を生かして、海の安全を守っています。
■管制課程在学中に「第三級海上無線通信士」、「一級小型船舶操縦士」などの資格・免許を取得します。

【管制課程で学ぶ専門科目の主な内容】
＜情報通信＞
無線通信を行う上で必要な電気通信術の知識・技能、さらに無線機器の保守と通信運用に必要な無線技術及び無線工学の知識を習得します。

＜通航管理＞
運用管制業務を行う根拠となる国際規則及び国内規則の理解並びに業務海域、通航監視・編成業務等に関する知識について習得します。

＜海上交通＞
海上交通法規（海上衝突予防法、海上交通安全法等）及び海上交通行政等を理解し、船舶航行の安全を確保するために必要な基礎知識を習得します。

＜英語＞
運用管制業務で使用する海事英語、会話表現や英会話能力を習得します。英語が得意でない方でも卒業時にTOEIC600点以上の能力を目指します。

＜シミュレータ実習＞
管制シミュレータ装置を使用し、船舶の動静把握、無線通信、危険な状況の予測、船舶への情報提供、勧告、指示等の業務を適切に実施できる技能を習得します。

●　研修終了後、「海の管制官」へ！　●
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海上交通センター等において、主に海の管制官として、航行船舶の動静を把握し、船舶の安全な航行に必要な情報の提供や、大型船の航路入航間隔の調整等を行う業務に従事します。

【幹部登用への道】
海上保安学校の職員が幹部職員（課長以上）に昇進するには、所定の実務経験を積んだ後（在職３年以上が目安）、選抜試験を受けて海上保安大学校特修科（６カ月）に進むことにより、幹部へ登用される道が開かれています。特修科選抜には大卒・高卒による有利不利はありません。

チーム／組織構成
今回、約20名の採用を予定しています。

【高卒以上／未経験歓迎】以下の①②、いずれかの要件を満たす方
①2025年4月1日において高等学校または中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して12年を経過していない者及び2026年3月までに高等学校または中等教育学校を卒業する見込みの者
②高等専門学校の第3学年の過程を修了したものであって、2025年4月1日において当該課程を修了した日の翌日から起算して12年を経過していない者など人事院が①に掲げる者と同等の資格があると認める者

＜求める人材＞
・海上保安行政への関心と全体の奉仕者として働く熱意がある
・課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力がある
・適切かつ効果的に対人折衝・調整ができる
・自律的な行動、物事を進める推進力がある

doda上の応募に加え、書類の提出が必要です。
詳細は、本求人の下部に記載の連絡先の欄か、応募後に送付されるメッセージをご確認ください。

海上保安学校：京都府舞鶴市長浜2001
【アクセス】
京都駅から山陰本線→舞鶴線に乗り、東舞鶴駅下車（所要時間　約1時間50分）

※研修中の2年間は、学生寮で生活します（寮費なし）
※採用後は、舞鶴市の海上保安学校において、海上保安官及び海の管制官として必要な研修を2年間受けた後、以下の全国7カ所の海上交通センターのいずれかに配属となります

●東京湾海上交通センター（神奈川県横浜市）
●名古屋港海上交通センター（愛知県名古屋市）
●伊勢湾海上交通センター（愛知県田原市）
●大阪湾海上交通センター（兵庫県神戸市）
●備讃瀬戸海上交通センター（香川県宇多津町）
●来島海峡海上交通センター（愛媛県今治市）
●関門海峡海上交通センター（福岡県北九州市）

※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜研修中のタイムスケジュール＞
・起床／06：30
・授業／08：45
・夕食／17：15
・自習／19：00
・門限／22：15
・消灯／22：30
※詳細は海上保安学校ホームページをご確認ください（https://www.school.kaiho.mlit.go.jp）

＜配属後＞
シフト制勤務を採用しているため、計画的な生活を送ることができます。事前にスケジュールが組めるので、仕事とプライベートの両方の充実を図れます。また、子供の行事や育児と仕事を両立させることも可能で、安心して長く働ける職場環境です。
●勤務時間帯（例）
・08：30～17：15
・15：30～10：30

正社員
試用期間なし（研修期間2年間）

月給20万円以上

※研修終了後は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の規定に基づき、採用前までの経歴に応じて給与が決定されます。

＜月収例＞
想定：高卒独身者22歳／東京湾センター配属・現場2年目
　　約28万円（その他、業務に応じた手当が支給されます）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
・扶養手当
・地域手当
・広域異動手当
・住居手当
・通勤手当
・単身赴任手当等

■賞与
期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）が支給されます。

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収250万円
以上

■社員の年収例
年収450万円以上／高卒独身者22歳／東京湾センター配属・現場2年目

■国家公務員共済組合加入
■扶養手当（子1人につき月額最高1万1500円）
■住居手当（月額最高2万8000円）
■通勤手当（月額最高15万円）
■超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）
■期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、1年間に俸給等の約4.6月分）
■地域手当（勤務地によって俸給等の２/100～20/100）
■国家公務員宿舎の貸与（全国各地に国家公務員宿舎が設置されており、公務上必要な職員には、公務員宿舎が貸与されます）
■健康管理（年一回以上の定期健康診断を実施しており、病気の早期発見、早期治療に努め、職員の健康管理を行っています。万一、公務上の災害または通勤による災害を受けた時には、国家公務員災害補償法に基づく保証を受けられます）
■両立支援制度（育児や介護を抱える職員が利用できる両立支援制度が充実しています。例：育児休業、介護休暇、超過勤務の免除、フレックスタイム制等）
その他にも、国家公務員共済組合連合会等が経営する宿泊保養施設を利用することができるなど、貸付制度、給付制度などが整っており、福利厚生が充実しています。

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■週休二日制
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12/29～1/3）
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（20日）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
※週休２日制ですが、巡視船艇・航空機勤務は不定休です。陸上勤務は、基本的に土日・祝日が休日ですが、勤務先によって変わることもあります。また、緊急対応などで休日出勤することもありますが、代休または手当が支給されます。

■年次休暇（年40日、うち20日を限度として翌年に繰越し可）
■特別休暇（結婚、出産、忌引、夏季休暇、ボランティア休暇など）
■病気休暇（負傷、疾病による場合）
■育児休暇 介護休暇
■病気休暇
■特別休暇
■ボランティア休暇

※5日以上の連続休暇も取得可能です。

■日本の国籍を有しない者

■国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることが出来ない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

■平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

■採用日に62歳に達している者は、法令の規定により採用することができません。