海上保安庁の過去求人・中途採用情報

【6カ月間の研修あり】通信・技術または航空通信のいずれかの仕事をお任せします
具体的な仕事内容
【通信・技術】
配属管区内の巡視船、航空機に乗組み、海上保安官としての業務に従事するほか、情報システムや船舶等の通信機器の運用管理業務又は海上交通センター等での海上交通業務に従事します。

【航空通信】
全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船の航空機に乗組み、海上保安官としての業務に従事するほか、航空機の通信業務及び通信機器の運用管理業務等に従事します。

＜入社後の流れ＞
▼～6カ月：研修
海上保安学校門司分校（北九州市門司区）において、海上保安官として必要な研修を約6カ月受けます。

▼7カ月目～：配属
船艇職員の方は配属管区の巡視船等に、無線従事者(通信・技術）の方は配属管区の巡視船、航空基地又は海上交通センター等に、航空機職員（航空通信）の方は全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船にそれぞれ配属され、勤務することになります。

＜活躍できる人物像＞
（1）海上保安行政に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者。
（2）課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者。
（3）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者。
（4）課された役割の範囲内で自律的に行動ができ、物事を進める推進力を有する者。

チーム／組織構成
先輩たちの志望理由はさまざま。

「前職で培った技術力や経験を発揮したい」
「国民の利益につながる仕事を行いたい」
「責任感、使命感、やりがいがある仕事を行いたい」

2025年1月度は、1月1日付けで海上保安官となった24歳から47歳までの男女12人が研修生として入校しました。

①のア～エのいずれかを満たし、かつ②のいずれかの資格をお持ちの方
①
ア：高卒以上及び令和7年６月までに卒業見込みの者
イ：中等教育学校卒業者及び令和7年６月までに卒業見込みの者
ウ：高等専門学校の第3学年の課程修了者及び令和7年６月までに修了見込みの者
エ：その他高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）の合格者等でイに掲げる者と同等の資格があると認められる者

②
【通信・技術】
・第一級又は第二級総合無線通信士の免許を有する者
・第一級、第二級又は第三級海上無線通信士の免許を有する者
・第一級又は第二級陸上無線技術士の免許を有する者

【航空通信】
・航空無線通信士又は第一級、第二級総合無線通信士の資格を有する者

doda上の応募に加え、書類の提出が必要です。
詳細は、本求人の下部に記載の連絡先の欄か、応募後に送付されるメッセージをご確認ください。

無線従事者（通信・技術）の方は配属管区の巡視船、航空基地又は海上交通センター等に、
航空機職員（飛行、整備、航空通信）の方は全国の航空基地又は航空機搭載型巡視船に配属となります。

※ただし、採用後から最初の約6カ月間は、海上保安学校門司分校（北九州市門司区）において、海上保安官として必要な研修を受けます。

※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

標準的な勤務時間例／８:30～17:15

正社員
研修期間約6カ月（期間中の給与は下記をご確認ください。それ以外の待遇に変動はありません）

採用後の給与は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の規定に基づき、採用前までの経歴に応じて給与が決定されます。

＜研修期間中＞
月給22万2,300 円～32万8,400円

＜研修期間終了後＞
巡視船勤務の場合：月給25万8,800 円～37万2,900 円
保安部等陸上勤務の場合：月給22万2,300円～32万8,400円
航空基地（航空通信）勤務の場合：月給22万2,300円～32万8,400円程度

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当等の諸手当が支給されます。

■賞与
期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）が支給されます。

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収400万円
～600万円

■国家公務員共済組合加入
■扶養手当（子1人につき月額最高1万1500円）
■住居手当（月額最高2万8000円）
■通勤手当（月額最高15万円）
■超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）
■期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、1年間に俸給等の約4.6月分）
■地域手当（勤務地によって俸給等の２/100～20/100）
■国家公務員宿舎の貸与（全国各地に国家公務員宿舎が設置されており、公務上必要な職員には、公務員宿舎が貸与されます）
■健康管理（年一回以上の定期健康診断を実施しており、病気の早期発見、早期治療に努め、職員の健康管理を行っています。万一、公務上の災害または通勤による災害を受けた時には、国家公務員災害補償法に基づく保証を受けられます）
■両立支援制度（育児や介護を抱える職員が利用できる両立支援制度が充実しています。例：育児休業、介護休暇、超過勤務の免除、フレックスタイム制等）
その他にも、国家公務員共済組合連合会等が経営する宿泊保養施設を利用することができるなど、貸付制度、給付制度などが整っており、福利厚生が充実しています。

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■週休二日制
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12/29～1/3）
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（20日）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
※週休２日制ですが、巡視船艇・航空機勤務は不定休です。陸上勤務は、基本的に土日・祝日が休日ですが、勤務先によって変わることもあります。また、緊急対応などで休日出勤することもありますが、代休または手当が支給されます。

■年次休暇（年４０日、うち２０日を限度として翌年に繰越し可）
■特別休暇（結婚、出産、忌引、夏季休暇、ボランティア休暇など）
■病気休暇（負傷、疾病による場合）
■育児休暇 介護休暇
■病気休暇
■特別休暇
■ボランティア休暇

※5日以上の連続休暇も取得可能です。

■日本の国籍を有しない者

■国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることが出来ない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

■平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

■採用日に62歳に達している者は、法令の規定により採用することができません。