海上保安庁の過去求人・中途採用情報

理工系の専門知識を活かし、海上交通の安全を支える事務業務
具体的な仕事内容
一般職の主な職務内容は以下の通り。

【具体的には】
職務の遂行にあたって民間企業等における職務経験を活用することが見込まれる者を採用し、主として沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）の建設、機器・無線設備（AIS、レーダー等）の換装及び修繕などに関する事務に技術的な知識を活用して従事していただきます。


【育成環境】
採用後は国家公務員採用一般職試験（大卒程度：技術系）合格者相当として任用し、研修、フォロー等、各種フォローアップを実施。将来的には適性をふまえて、上記の業務を中心とした幅広い業務に従事していただく予定です。


【先輩職員の志望理由】
「前職で培った技術力や経験を発揮し、国民の利益につながる仕事がしたい」
「責任感、使命感、やりがいのある仕事がしたい」
……など多様な志望動機から採用となり、それぞれが第一線で活躍しています。

先輩職員の仕事内容や入職の決め手など、詳しいインタビューはこちらからご覧いただけます。
https://doda.jp/social/tenshokustory/17.html

★その他選考採用試験（土木建築、電気、無線従事者部門・係長級）も実施していますので詳細はURLをご確認ください。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/saiyou.html

チーム／組織構成
＜募集人数＞
欠員補充により、若干名の採用を予定しています。

＜活躍できる人物像＞
（1） 海上保安行政に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者。
（2） 困難な課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者。
（3） 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者。
（4） 課された役割の範囲内で自律的に責任ある行動・判断が行える能力を有し、即戦力となる者。
（5） 職務経験を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者。
（6） 鉄筋コンクリート建築に関する図面の解読や設計に関する技術を有する者（土木建築部門に限る）。

【一般職】下記要件を満たす方
大学、短大、高専等で電気、電子、通信、機械、土木、建築を学び職務経験が院卒5年、大卒7年、高専卒9年以上を有し、さらに下記部門要件を満たす方。

【部門要件】
〇資格等
土木建築部門：二級建築士以上又は１級土木施工管理技士の有資格者かつ鉄筋コンクリート建築に関する実務経験
電気部門：１級電気工事施工管理技士又は電気主任技術者の有資格者又は電気機器・機械に関する実務経験
無線従事者部門：第一級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士以上の有資格者又は無線設備に関する実務経験
〇実務経験
設計・調達・整備における製図、仕様書及び積算の経験

※経験年数は各採用予定日を基準として算出。
※職務・実務経験は民間企業、官公庁等における経験が対象。

※doda上の応募に加え書類提出必須。
詳細は応募後に送付されるメッセージをご確認ください。

海上保安庁交通部（東京都千代田区霞が関2-1-3）
第一管区海上保安本部（北海道小樽市港町5-2）
第二管区海上保安本部（宮城県塩竈市貞山通3-4-1）
第三管区海上保安本部（神奈川県横浜市中区北仲通5-57）
第四管区海上保安本部（愛知県名古屋市港区入船2-3-12）
第五管区海上保安本部（兵庫県神戸市中央区波止場町1-1）
第六管区海上保安本部（広島県広島市南区宇品海岸3-10-17）
第七管区海上保安本部（福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10）
第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市字下福井901）
第九管区海上保安本部（新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1）
第十管区海上保安本部（鹿児島県鹿児島市東郡元町4-1）
第十一管区海上保安本部（沖縄県那覇市港町2-11-1）


海上保安庁又は管区海上保安本部への採用後、適性を踏まえつつ、全国の管区 海上保安本部等に異動し、キャリアアップを重ねていただきます。

※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

標準的な勤務時間例／８:30～17:15（休憩60分）
■平均残業時間
20時間

正社員
研修期間約6カ月（期間中の給与は下記をご確認ください。それ以外の待遇に変動はありません）

「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」に基づき、学歴、経験年数等を勘案して決定されます。
月給27万6,300円～39万6,500円（基本給）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
・地域手当（勤務地によって俸給等の1/100～20/100）
・扶養手当（子月額1万3,000円等）
・住居手当（月額最高2万8,000円）
・通勤手当（6箇月定期券等の価額（1箇月あたり最高15万円）等）
・超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）

■賞与
年2回
・期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、1年間に俸給等の約4.65月分））

■昇給
年1回

■入社時の想定年収
年収400万円
～600万円

■社員の年収例
本庁係長級（28歳、民間企業等での5年の職務経験有）
年収：約593万円（賞与・手当込）

■国家公務員共済組合加入
■国家公務員宿舎の貸与
※全国各地に国家公務員宿舎が設置されており、公務上必要な職員には、公務員宿舎が貸与されます。
■健康管理
※年一回以上の定期健康診断を実施しており、病気の早期発見、早期治療に努め、職員の健康管理を行っています。
※公務上の災害または通勤による災害を受けた時には、国家公務員災害補償法に基づく保証を受けられます。
■両立支援制度
※育児や介護を抱える職員が利用できる両立支援制度が充実しています。(例：育児休業、介護休暇、超過勤務の免除、フレックスタイム制、テレワーク等)
その他にも、国家公務員共済組合連合会等が経営する宿泊保養施設を利用することができるなど、貸付制度、給付制度などが整っており、福利厚生が充実しています。

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■週休二日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（20日）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
■病気休暇
■結婚休暇
■ボランティア休暇

■日本の国籍を有しない者

■国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

■平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

■採用日に62歳に達している者は、法令の規定により採用することができません