海上保安庁の過去求人・中途採用情報

【フォローアップ体制万全】下記（1）の①～③または（2）への勤務となります
具体的な仕事内容
（1）管区海上保安本部交通部整備課
①土木建築部門
沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）の建設及び修繕並びに災害又は老朽対策のための施設等点検、設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務、【職員への技術指導（課長補佐級に限る）】。

②電気部門
沿岸部や防波堤などに設置している航路標識（灯台、灯浮標等）機器の換装及び修繕並びに設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務。

③無線従事者部門
沿岸部などに設置している無線設備（AIS、レーダー等）、航路標識（灯台、灯浮標等）の保守及び修繕並びに災害又は機器の換装のための調査等、設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務、【職員への技術指導（課長補佐級に限る）】。

（2）管区海上保安本部経理補給部経理課、海上保安大学校及び海上保安学校
海上保安部などが入居している事務所（庁舎）、職員宿舎、巡視船艇の係留に必要な桟橋等の海上保安施設（以下「施設等」という。）の建設及び修繕並びに災害又は老朽対策のための施設等点検、設計、積算、監督及び検査等の予算執行事務。

＜活躍できる人物像＞
■海上保安行政に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者。
■課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者。
■適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者。
■課された役割の範囲内で自律的に行動ができ、物事を進める推進力を有する者。
■民間企業等の職務経験を通じて、その知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者。
■鉄筋コンクリート建築に関する図面の解読や設計に関する技術を有する者。（土木建築部門に限る）

チーム／組織構成
先輩たちの志望理由はさまざま。

「前職で培った技術力や経験を発揮したい」
「国民の利益につながる仕事を行いたい」
「責任感、使命感、やりがいがある仕事を行いたい」

次の（1）【課長補佐級】または【係長級】のいずれか＋（2）の①～③の条件のいずれかを満たす者
（１）
【課長補佐級】
大卒以上で13年以上の職務経験を持つ者

【係長級】
高卒以上で一定の職務経験（大卒者は９年以上、短大及び高専卒者は11年以上、高卒者は13年以上）を持つ者

（２）
①土木建築部門
二級建築士以上の資格または「船舶・海洋」「金属」「建設」「水産（水産土木に限る）」のいずれかの技術部門に登録した技術士

②電気部門【係長級】
第一種電気工事士又は第三種電気主任技術者以上で、電気通信技術、電気機器・機械の設計・調達・整備に関する業務経験を持つ者

③無線従事者部門
第一級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士以上で、無線設備の保守・設計・調達・整備に関する業務経験を持つ者

doda上の応募に加え、書類の提出が必要です。
詳細は、本求人の下部に記載の連絡先の欄か、応募後に送付されるメッセージをご確認ください。

全国11箇所ある管区海上保安本部等への配属となります。管区海上保安本部等への採用後、ご本人の希望と適正により、海上保安庁、隣接する管区海上保安本部、海上保安大学校及び海上保安学校に異動していただくことがあります。

※受動喫煙対策：屋内全面禁煙

標準的な勤務時間例／8:30～17:15
■平均残業時間
20時間

程度

正社員

採用とともに国家公務員としての身分が付与され、国土交通省共済組合員としての各種社会保障を受けることができます。
民間企業等における実務の経験を活用し、海上保安庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する職員（係長級または課長補佐級）として採用します。

係長級：基本給：月給26万5,300円～
課長補佐級：基本給：月給29万8,800円～

※「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）」に基づき、学歴、経験年数等を勘案して決定されます。

■賞与
期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）が支給されます。

■昇給
年1回
※採用後の勤務実績等による

■入社時の想定年収
年収400万円
～600万円

■国家公務員共済組合加入
■扶養手当（子1人につき月額最高1万1500円）
■住居手当（月額最高2万8000円）
■通勤手当（月額最高15万円）
■超過勤務手当（正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給）
■期末・勤勉手当（いわゆるボーナス：成績区分が良好（標準）の場合、1年間に俸給等の約4.6月分）
■地域手当（勤務地によって俸給等の２/100～20/100）
■国家公務員宿舎の貸与（全国各地に国家公務員宿舎が設置されており、公務上必要な職員には、公務員宿舎が貸与されます）
■健康管理（年一回以上の定期健康診断を実施しており、病気の早期発見、早期治療に努め、職員の健康管理を行っています。万一、公務上の災害または通勤による災害を受けた時には、国家公務員災害補償法に基づく保証を受けられます）
■両立支援制度（育児や介護を抱える職員が利用できる両立支援制度が充実しています。例：育児休業、介護休暇、超過勤務の免除、フレックスタイム制等）
その他にも、国家公務員共済組合連合会等が経営する宿泊保養施設を利用することができるなど、貸付制度、給付制度などが整っており、福利厚生が充実しています。

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■週休二日制
（原則土日）
■年次休暇（年20日（4月1日採用の場合15日、10月1日採用の場合5日付与。20日を限度として翌年に繰越）
■特別休暇（結婚、出産、忌引、夏季休暇、ボランティア休暇など）
■病気休暇（負傷、疾病による場合）
■祝日休み
■年末年始休暇（12/29～1/3）
■有給休暇（20日）翌年に20日まで繰越可能
■産前・産後休暇（取得実績あり）
■育児休暇（取得実績あり）
■介護休暇（取得実績あり）
■ボランティア休暇

※5日以上の連続休暇も取得可能です。

■日本の国籍を有しない者

■国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることが出来ない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

■平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）