林野庁の過去求人・中途採用情報

林野庁の募集が終了した求人

国家公務員（係長級）／年間休120日（土日祝休）／残業月5h

正社員
5名以上採用

仕事内容

経験者採用【国家公務員としての採用／国家試験なし】林野庁が所管する各種施策に関する行政事務
具体的な仕事内容
◆森林管理局または管轄区域内の森林管理署等において、林野庁が所管する各種施策に関する行政事務を担当していただきます。

【具体的には】
■庶務
■職員の人事・給与
■経理
■国有財産管理等の内部管理業務などに従事していただきます。

※採用後は、国家公務員採用一般職試験合格者（係長級）相当として任用されます。

【林野庁の組織】
林野庁は、農林水産省の外局のひとつ。「本庁」と「森林管理局」に大きく分けられます。
◆林野庁本庁　～　森林・林業政策の企画・立案
◆森林管理局（森林管理署等）　～　国有林野の管理経営

【林野庁の仕事】
人と森林に関わり、その「架け橋」となる仕事です。
・「Future」森から人の未来を豊かに
　～　森林・林業の政策立案とその実行から、日本の未来を変えていく
・「Field」幅広くスケールが大きい
　～　林業、木材産業、災害対策、自然保護、地域振興、環境教育など
・「Forest」大自然のなかで働く
　～　森林・林業の最前線で働く

チーム／組織構成
林野庁（森林管理局）では、民間企業や地方公務員からの転職者が近年増えており、その経験や知識を活かして様々な部門で活躍しています。

対象となる方

【高卒以上】未経験歓迎／業界・職種を問わず、何らかの社会人経験をお持ちの方
●異業界、公務員経験のない方を歓迎いたします。

＜社会人経験＞
※2024年4月1日現在※
◆高卒以上：12年以上
◆短期大学・高等専門卒以上：10年以上
◆大卒以上：7年以上

＜求める人物像＞
◆公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する方
◆課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する方
◆適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する方
◆職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する方
◆職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する方

勤務地

全国47都道府県にある森林管理局の各拠点／U・Iターン歓迎

●北海道森林管理局（北海道）
●東北森林管理局（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県）
●関東森林管理局（福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県）
●中部森林管理局（富山県・長野県・岐阜県・愛知県）
●近畿中国森林管理局（石川県・福井県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
●四国森林管理局（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）
●九州森林管理局（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）

☆採用予定人数：森林管理局全体で45名程度／各局で約5～9名程度

■受動喫煙対策／室内禁煙

勤務時間

8：30～17：15（所定労働時間7時間45分　休憩60分）
※部署によって異なります
■平均残業時間
5時間

　※時期や部署によって異なります

雇用形態

正社員
※試用期間6カ月間／期間中は条件付き任用期間となります
※その他、給与・待遇に差異なし

給与

月給26万円～
※給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます
※俸給（基本給）は、学歴、経験年数等を勘案して算定します

※残業代全額支給

＜モデル例＞
◆俸給（基本給）月額約29万円：22歳で大学卒、民間企業歴（事務職・正社員・15年勤務）（年齢37歳）の場合　
◆俸給（基本給）月額約26万円：20歳で短大卒、民間企業歴（事務職・正社員・13年勤務）（年齢33歳）の場合
上記モデル例は参考であり、実際の算定に当たっては、個人の経歴を踏まえて算定することとなります。

■賞与
年2回
（6月・12月）

■昇給
年1回
（1月）

■入社時の想定年収
年収400万円
～

待遇・福利厚生・各種制度

■共済組合　※「共済組合」は、健康保険、年金等の役割を担うものです。
■地域手当（俸給及び扶養手当に対して支給／例：札幌市3%、秋田市0%、前橋市3%、長野市3%、大阪市16%、高知市0%、熊本市0%））
■扶養手当（配偶者：月6500円、子１人につき：月1万円）
■住居手当（月2万8000円まで）
■通勤手当（月5万5000円まで）
■超過勤務手当（本俸及び地域手当に応じた単価で支給）
■期末手当
■勤勉手当
■単身赴任手当（人事異動に伴う場合に距離に応じて支給　※新規採用時は対象外）
■育児休業制度
■退職金制度
■各種研修制度
・基礎研修・OJT
・業務研修（例：会計・経理、国有林野管理、予算、販売、森林環境研修等）

休日・休暇

＜年間休日＞
120日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■GW休暇
（有休と合わせて長期休みになるように推進）
■夏季休暇
（7月～9月の間の連続する3日間）
■慶弔休暇　
■年次休暇（年間20日間）※4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として繰越し
■産前・産後休暇
■育児休暇（女性職員の取得率は100%／男性職員の取得率も増加中）
■介護休暇
■病気休暇
■特別休暇（結婚、出産、ボランティアなど）