ダイキン工業 株式会社の過去求人・中途採用情報

【財務会計、知的財産・特許、内部統制、法務】世界110カ所に拠点／グローバルに活躍できる環境
具体的な仕事内容
ご経験に合わせて、下記の部門いずれかの業務をご担当いただきます。
選考段階でご希望と素養に合わせた職種の打診をさせていただきます。

【法務】
■国内外の法務案件対応
・各種契約書の作成、審査、交渉
※マネジメント経験のある方は管理職・管理職候補としての採用も可能

■生産技術部門での契約業務
・サプライヤーとの秘密保持契約や取引契約、大学との共同研究開発などの契約書案の作成

■グローバルリスクマネジメントの統括
・海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築、リスクアセスメントの実施
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【知的財産・特許】
■特許の出願／権利化業務
・開発製品や技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘と権利化、他社特許の抵触調査など

■知財契約
社外協創（大学や研究機関、IoTや半導体関連企業）や知財契約への相談対応、知財契約のスキームの構築の推進

■知財渉外
IoT・ソリューションビジネスに関わる戦略・権利化・抵触調査業務、知財リスク低減戦略の立案と実行

■通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務
・本社や関連部門と連携した知財戦略立案、知財調査、発明発掘と権利化、抵触調査などの推進
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【経理】
■国内外の化学関係子会社の経理業務（管理強化、単独・連結経営管理など）
・子会社の立ち上げや育成に関する、経理面・財務面からの指導やフォロー

■本社経理財務部門での決算業務、税務業務、会計監査業務、J-SOX業務
・グループ全体の連結決算や国際税務業務、各事業部門や子会社の会計監査業務など
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【内部統制】
■空調事業の海外グループ会社に対する内部統制構築と継続的推進（アジア・オセアニア・東アフリカを管轄するグローバル戦略本部）
・管理職としての各関連部門との連携と全体のマネジメント

チーム／組織構成
＜グローバルな事業展開＞
職種によっては、海外の拠点や連結子会社との協働やコミュニケーション、海外出張の機会も多くあります。
英語を使用した業務経験や海外駐在経験を持つ方はスキルと経験を活かし、さらに飛躍することができます。

財務会計、知的財産・特許、内部統制、法務の各分野において2年以上の実務経験がある方
【必須条件】
◎大学卒業以上
◎財務会計、知的財産・特許、内部統制、法務いずれかの分野において実務経験がある方（2年以上）
◎基礎的な英語スキル（英語文献の読解に支障がない方）

【活かせる知識・スキル】
・グローバル法務業務の経験
・製造業での契約締結業務経験
・企業や特許事務所での特許業務経験
・海外の特許出願／権利化、他社特許侵害回避などの知財業務経験
・IoTやAI、ソフトウェアに関する知見
・商業簿記、公認会計士、内部監査士の資格

※業界未経験歓迎

＜大阪／東京＞

【本社】大阪府大阪市北区梅田1-13-1
【テクノロジー・イノベーションセンター】大阪府摂津市西一津屋1-1
【東京支社】東京都中央区八重洲2-2-1
※配属先により異なります

受動喫煙対策：屋内全面禁煙（屋内・屋外喫煙可能場所あり）

本社・支社／9：00～17：30（実働7時間45分）
製作所／8：30～17：00（実働7時間45分）
■平均残業時間
18時間

正社員
※試用期間5カ月間。期間中の条件に差異はありません。

月給25万円～45万円＋各種手当＋賞与年2回
※経験・スキルを考慮して決定します。

■賞与
年2回
（6月、12月）

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収500万円
～900万円

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■通勤手当
■残業手当
■退職金制度
■住宅融資制度
■財形貯蓄制度
■持ち株制度
■保養所（蓼科、宝塚、那須）
■独身寮、社宅完備
■資格取得補助制度
■U・Iターン支援制度（転居費用会社負担）
＜各種研修・教育制度が充実＞
◎新入社員導入教育
◎海外拠点実践研修制度
◎社内専任講師による語学研修
◎新任基幹職研修
◎国内留学制度
◎通信教育制度

＜年間休日＞
124日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（初年度14日、2年目以降は22日※入社月により異なる）
■産前・産後休暇
※取得実績・復帰事例多数
■育児休暇
※取得実績・復帰事例多数
■介護休暇
■5日以上の連続休暇可能

＜育児支援のための制度が充実＞
生後6か月未満で職場復帰する場合「短時間フレックス勤務」や「週4回までの在宅勤務」などが利用可能。併せて、男性の育児休暇取得の推進も行っています。

また「育児支援カフェテリアプラン」として、小学校6年生までの子どもを持つ共働きの従業員（母子家庭、父子家庭を含む）を対象に、残業や出張、子どもの病気などの場合に利用できるメニュー（ベビーシッターサービスなど）を設け、利用した場合は1家族につき年間20万円を限度に費用を補助しています。

多様な人材が活躍し、成果を挙げていることが認められています。
女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位を取得しているほか、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を評価している「なでしこ銘柄」には、これまで8度選定されています。
また、社員のウェルビーイングをはじめとする人材活用などを評価する「日経スマートワーク(SW)経営調査」の総合評価では最高水準を獲得、2022年には「スマートワーク経営大賞」を受賞しました。
多様な人材が活躍できる企業風土・環境づくりが外部機関にも高く評価されています。