ダイキン工業 株式会社の過去求人・中途採用情報

【経営企画／事業企画・新規事業開発／商品企画・サービス企画】グローバルに活躍できる環境
具体的な仕事内容
ご経験に合わせて、下記の部門いずれかの業務をご担当いただきます。
選考段階でご希望と素養に合わせた職種の打診をさせていただきます。

【経営企画】
■予算、決算、財務における海外拠点を束ねた事業管理（アプライド・ソリューション事業本部）
・予算方針の策定、とりまとめ、関連部署との調整、経営課題の抽出

■将来戦略シナリオの企画推進（経営企画室／管理職）
・外部動向からチャンスやリスクの把握、具体的テーマ企画立案、実行計画への落し込み

■事業戦略の立案～実行、予算運営・管理（グローバル戦略本部）
・中期テーマの企画、単年計画への落し込み（地域本部、販売会社と連携）、実行支援

■グローバル経営管理・M＆A関連業務（経理財務本部）
・グループ全体の予算立案、統制業務、経営トップへの計数情報提供と経営課題の抽出、解決促進
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【事業企画・新規事業開発】
■大型空調・ソリューション事業（アプライド・ソリューション事業本部）
・グローバル拠点のサービス、ソリューション事業戦略、事業企画の立案と推進

■空調事業におけるグローバル事業企画・推進（アプライド・ソリューション事業本部）
・北米、中南米エリアにおける米州事業戦略、企画の立案、中長期目標設定

■低温事業本部の事業企画（低温事業本部）
・インド、アセアン、中東、北米、欧州エリアにおける市場調査と低温事業拡大の戦略、実行計画立案と推進

■商業用冷凍冷蔵事業の立ち上げ推進（低温事業本部）
・東南アジア、インド、オセアニアでの商業用冷凍冷蔵事業の立上げ（市場調査・商品アイデア立案・販売ネットワーク開拓）
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【商品企画・サービス企画】
■化学事業における自動車市場企画（化学事業部営業部）
・自動車における循環社会推進への活動、自動車市場での化学用途開発活動の戦略立案、実行

■新サービス・商品企画（グローバル戦略本部）
・再生可能エネルギー、蓄電を活用した新サービス、商品企画

チーム／組織構成
＜グローバルな事業展開＞
職種によっては、海外拠点や連結子会社との協働やコミュニケーション、海外出張の機会もあります。
英語や中国語を使用した業務や海外駐在の経験を持つ方はスキルと経験を活かすことができます。

経営企画、事業企画・新規事業開発、商品・サービス企画のいずれかの分野において実務経験がある方
【必須条件】
◎大学卒業以上
◎経営企画、事業企画・新規事業開発、商品・サービス企画のいずれかの分野において実務経験がある方
◎英語スキル（英語でのコミュニケーションやプレゼンテーションに支障がない方）

【歓迎するスキル・知識】
・メーカーの事業管理（予算、決算、財務）の経験
・海外でのビジネス経験
・海外子会社を有するメーカーでの予算管理、関係会社管理経験
・業務用空調機器、IoT技術、計装技術に関する専門知識
・自動車部品メーカーや化学メーカーでの営業、マーケティング、企画の実務経験
・蓄電池、再エネ、省エネに関する技術知識、開発経験、関連する法令についての知識

※業種未経験歓迎

＜大阪／東京＞

【本社】大阪府大阪市北区梅田1-13-1
【東京支社】東京都中央区八重洲2-2-1
※配属先により異なります

受動喫煙対策：屋内全面禁煙（屋内・屋外喫煙可能場所あり）

本社・支社／9：00～17：30（実働7時間45分）
■平均残業時間
18時間

正社員
※試用期間5カ月間。期間中の条件に差異はありません。

月給25万円～45万円＋各種手当＋賞与年2回
※経験・スキルを考慮して決定します。

■賞与
年2回
（6月、12月）

■昇給
年1回
（4月）

■入社時の想定年収
年収500万円
～900万円

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■通勤手当
■残業手当
■退職金制度
■住宅融資制度
■財形貯蓄制度
■持ち株制度
■保養所（蓼科、宝塚、那須）
■独身寮、社宅完備
■資格取得補助制度
■U・Iターン支援制度（転居費用会社負担）
＜各種研修・教育制度が充実＞
◎新入社員導入教育
◎海外拠点実践研修制度
◎社内専任講師による語学研修
◎新任基幹職研修
◎国内留学制度
◎通信教育制度

＜年間休日＞
124日

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（初年度14日、2年目以降は22日※入社月により異なる）
■産前・産後休暇
※取得実績・復帰事例多数
■育児休暇
※取得実績・復帰事例多数
■介護休暇
■5日以上の連続休暇可能

＜育児支援のための制度が充実＞
生後6か月未満で職場復帰する場合「短時間フレックス勤務」や「週4回までの在宅勤務」などを導入。併せて、男性の育児休暇取得の推進も行っています。

また「育児支援カフェテリアプラン」として、小学校6年生までの子どもを持つ共働きの従業員（母子家庭、父子家庭を含む）を対象に、残業ピーク時や出張、子どもの病気などの場合に利用できるメニュー（ベビーシッターサービスなど）を定め、利用した場合は1家族につき年間20万円を限度に費用を補助しています。

多様な人材が活躍し、成果を挙げていることが認められています。
女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位を取得しているほか、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を評価している「なでしこ銘柄」には、これまで8度選定されています。
また、社員のウェルビーイングをはじめとする人材活用などを評価する「日経スマートワーク(SW)経営調査」の総合評価では最高水準を獲得、2022年には「スマートワーク経営大賞」を受賞しました。
多様な人材が活躍できる企業風土・環境づくりが外部機関にも高く評価されています。