総務省の過去求人・中途採用情報

総務省の募集が終了した求人

国家公務員／一般職（課長補佐級・係長級）／完全週休2日制

正社員

仕事内容

【国家公務員】総務省の職員として、日本社会が直面する多様な課題の解決に取り組みます。
具体的な仕事内容
総務省の職員として、日本全国の基本的な仕組みや国民の経済・社会活動に関わる制度を担い、日本社会が直面するさまざまな課題の解決に取り組みます。

《　具体的には…　》
■ 行政評価・管理（国家行政のマネジメントと改革）
■ 統計（データを活用して国の未来を示す）
■ 地方自治・消防防災（時代の変化に即した地方自治の追求）
■ 情報通信・放送・郵政行政（ICTを活用した成長戦略の実現）

《　職員インタビュー　》
現在、総務省で活躍する職員の声をご紹介します！

【Q．この仕事を選んだ理由は？】
A．私たちの生活に欠かすことのできないICTという分野に興味があり、この分野は日々進化しているので最先端の技術やサービスに触れながら仕事ができる点に魅力を感じました。また、現代社会のさまざまな業務に深く関わる分野なので、前職の経験を活かしやすい点も決め手になりました。
（Aさん／情報通信分野）

【Q．印象に残っている仕事のエピソードは？】
A．大災害の際には、被災地の復旧・復興支援に取り組みました。被災自治体と意見を交わしながら、国として特例的な財政支援を実施。その中で、現場の自治体職員と共に励まし合いながら復興に尽力したことは、今でも忘れられない大切な経験です。
（Bさん／地方自治分野）

【Q．この仕事の魅力とは？】
A．行政相談業務では市町村を訪れ、地域の皆さんと直接意見を交わしながら課題解決に取り組みます。また、政策評価業務では海外の政府職員と意見交換を行う機会もあり、活躍できる分野は多岐にわたります。新しいことに興味を持ち、チャレンジしたい方にとって、やりがいのある仕事だと思います。
（Cさん／行政評価・管理分野）

チーム／組織構成
《　働きやすい職場づくりに注力　》
総務省は一見堅いイメージがありますが、実際は馴染みやすく、柔軟な職場環境が整っています。仕事とプライベートの両立を重視し、テレワークの推進や育児休業制度の充実など、多くの職員が活用できる制度を整備。ライフステージが変わっても働き続けやすい職場づくりに取り組んでいます。

対象となる方

【職種・業種経験不問】社会人経験を活かして、総務省の行政分野に貢献したい方（大卒以上）
【応募資格】
総務省への入省予定日時点で、大学（短期大学を除く）を卒業、または大学院を修了した日から以下の年数を経過している方
■課長補佐級：17年以上
■係長級：9年以上

【こんな方を歓迎します】
□ 総務省の行政分野に強い関心と熱意をお持ちの方
□ 社会人経験を活かし、即戦力として活躍したい方
□ 業務や研修を通じて新たな知識を学び、スキルアップに前向きに取り組める方
□ 国家プロジェクトに携わりたい方
□ データ分析に興味がある方
□ 地方創生に関心をお持ちの方
□ 最先端のICT技術に触れ、活用してみたい方

勤務地

総務省本省もしくは各地方拠点の管区行政評価局等での勤務となります。
（東京・北海道・宮城・埼玉・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄）
※採用時に本人の希望を考慮し配属します。

【総務省本省】
東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎第2号館

【管区行政評価局等】
■北海道管区行政評価局
■東北管区行政評価局
■関東管区行政評価局
■中部管区行政評価局
■近畿管区行政評価局
■中国四国管区行政評価局
■四国行政評価支局
■九州管区行政評価局
■沖縄行政評価事務所

※基本的には採用官署での勤務が原則となりますが、将来的には本省や他の官署での勤務の可能性もあります。
※各拠点に、受動喫煙対策あり。

勤務時間

【総務省本省】
9:30～18:15（実働7時間45分　休憩60分）

【地方支分部局（管区行政評価局等）】
8:30～17:15（実働7時間45分　休憩60分）

雇用形態

正社員

給与

■課長補佐級／月給32万1300円以上
■係長級／月給26万5300円以上

※採用時の俸給月額は、採用者の経験年数を考慮し、同程度の経験を持つ国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）または国家公務員採用Ⅱ種試験により採用された職員の給与と均衡を考慮して決定されます。
※この額は、令和7年4月1日施行予定の「一般職の職員の給与に関する法律」に基づいています。

【昇給・賞与について】
期末・勤勉手当として、年間約4.6カ月分を支給
※採用初年度の支給額は、採用月によって異なります。
※令和7年4月1日現在

■入社時の想定年収
年収440万円
～530万円以上（手当も含む）

待遇・福利厚生・各種制度

■地域手当
…主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給。
＜例＞東京都特別区内に勤務する場合は、俸給等の100分の20を支給。
※地域手当の有無及び額は勤務地により異なります。

■扶養手当
…扶養親族のある者等に支給。（子一人につき1万1500円／月）

■住居手当
…借家に住んでいる者等に支給。（最高2万8000円／月）

■通勤手当
…交通機関を利用している者等に定期券相当額を支給。（最高15万円／月 ※新幹線代込）

■本府省業務調整手当
…本府省の業務に従事する者に支給。
＜例＞係長級職員（行政（一）3級）の場合、月に1万7500円を支給。

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■有給休暇　
（年20日）※採用の年は15日。残日数は翌年繰越し。
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■病気休暇
■介護休暇
■特別休暇
（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティアなど）