福岡県庁の過去求人・中途採用情報

福岡県職員として土木／建築／機械／電気／農業／農業土木／畜産／林業／水産のいずれかの業務を担当
具体的な仕事内容
採用された職種により、下記業務に従事します。

◆土木
より安全・安心して暮らしていける地域づくりを目指し、社会基盤（道路・河川・公園・下水道など）の整備・補修・維持管理などにおける企画立案から工事の施工、検査までの業務を総合的に行います。

◆建築
「建築基準法や都市計画法、景観法などに基づく審査、指導」「将来を見据えた住宅政策や都市政策の企画立案」「長く快適に使える県有施設の建設」などに関わる業務を行います。

◆機械
庁舎・学校・住宅などの建築物や公園・下水道・ダムなどのインフラ施設の計画から建設、運用に関する業務のほか、火薬類の取締りや高圧ガス・液化石油ガスの保安業務などを行います。

◆電気
庁舎・学校・住宅などの建築物や下水道・ダム・水力発電事業などのインフラ施設の計画から建設、運用に関する業務のほか、防災情報通信ネットワークの維持管理、火薬類の取締りや高圧ガス・液化石油ガスの保安業務などを行います。

◆農業
農業行政：福岡県農林水産業・農山漁村振興条例に基づき、農業振興施策を企画立案し、推進します。
普及指導：生産現場の第一線で新品種・新技術の普及、産地の育成、農業経営力など、生産者等とともに現場の課題解決を行います。
試験研究：新品種・新技術の開発などに取り組みます。

◆農業土木
農地や農道、農業用用排水路の整備などの農業生産の基盤づくり、集落排水などの農村生活環境の整備、ため池整備をはじめとした農村地域の防災・減災対策などの農業農村整備事業を行います。

◆畜産
畜産業の振興に関する企画立案や生産技術指導、試験研究などを行います。

◆林業
県産木材の需要及び供給の拡大、森林や林道の整備、治山施設の整備のほか、林業技術の普及指導、試験研究などを行います。

◆水産
各海域の特色を踏まえた施策の立案や県産水産物の販売促進、水産資源を育む漁場環境の整備、水産資源を守り、増やすための試験研究および研究成果を活用した漁業経営の改善指導などを行います。

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＜手厚い研修体制あり＞
基礎研修だけでなく職種ごとのスキルアップを図る専門研修があり、多彩な研修制度がステップアップを強力にサポートします。

チーム／組織構成
中途採用のメンバーが多数在籍し、女性管理職も活躍中です。

福岡県で活躍したい方・地域社会に貢献したい方大歓迎／学歴不問
●昭和39年4月2日以降に生まれた人（61歳未満）で、令和7年6月末日現在、各職種に関する民間企業等における職務経験が5年以上ある人
※「建築」の試験区分は職務経験の要件が異なりますので、福岡県HP又は試験案内でご確認ください。
※該当する職務経験・該当しない職務経験の例は、福岡県HP又は試験案内でご確認ください。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp
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＜こんな方をお待ちしています＞
■地域に貢献できる仕事がしたい方
■これまでに培った経験・実績を活かしたい方
■即戦力として福岡県で活躍したい方 　など

福岡県庁（本庁）ほか、福岡県内の各出先機関で勤務します。

※受動喫煙防止対策：敷地内禁煙

8：30～17：15（実働7時間45分／休憩60分）

※出勤時間を8時から10時までの5段階で選択できます。
※施設など部署により、勤務時間が異なる場合があります。

正社員
試用期間：6カ月
※期間中の給与・待遇に変更はありません。

月給27万6000円～
※採用される方の経歴等を勘案の上、決定されます。

＜モデル給与＞
●30歳／大卒・職務経験8年の場合：月給約28万7000円
●40歳／大卒・職務経験18年の場合：月給約33万8000円

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
通勤手当
時間外勤務手当
扶養手当
住居手当

■賞与
年2回
　※期末・勤勉手当として、6月・12月に支給
★令和6年度実績：年間4.6カ月分

■昇給
あり

■入社時の想定年収
年収415万円
～

■社会保険完備（地方職員共済組合加入）
■退職金制度
■子育て支援制度
・育児休暇
・時短勤務　など
■給付制度
・医療費給付
・結婚、出産、育児休業、こどもの入学などの場合に、給付金や手当金を支給
■健康管理事業
人間ドック、がん検診、歯科健診、健康づくり教室の開催、健康相談など
■提携施設の割引サービス
■職員住宅
一定の条件により入居可
■庁内保育所
本庁では認可保育事業所「けんちょう保育園」の利用が可能

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■夏季休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（年間20日 ※4月採用の場合15日）
■産前・産後休暇
（取得実績あり）
■育児休暇
（取得実績あり）
■介護休暇
（取得実績あり）
■特別休暇
夏季、結婚、不妊治療のための休暇、産前産後、子育て支援、長期勤続、忌引、病気休暇など

☆5日以上の連続休暇可

●ワーク・ライフ・バランスの推進
全庁一斉定時退庁日や定時退庁推進週間があります。
そのほか、1日の勤務終了後から翌日の勤務開始までの間に原則として11時間以上のインターバル（休息）時間を確保する「勤務間インターバル」や、年間を通して連続休暇（10日以上の連続休暇を２回以上）の取得を促す「連続休暇取得促進」の取り組みを推進しています。

●子育てしやすい環境の整備
産前産後休暇や育児休業のほか、育児短時間勤務、父親育児休暇、子の看護休暇など、子育て支援のための制度を設けています。（令和5年度男性育児休業取得率は75.0パーセント）