国立研究開発法人日本医療研究開発機構の過去求人・中途採用情報

【バックオフィスから法人を支える】(1)給与・社会保険に関する業務(2)人事制度・各種施策の企画立案
具体的な仕事内容
お任せするのは、当法人職員の給与・社会保険に関する手続きや、人事・労務・給与制度の見直し、各種施策の企画・運用などです。
業務内容は一般企業の業務と大きく変わらず、経験をお持ちの方であればスムーズにご対応いただけます。

※月次や期末の締め日前には時間外勤務が発生する場合があります。
※ご経験やご希望を考慮のうえ、担当業務を決定します。
※すべての業務を単独で行うわけではなく、他の職員と分担しながら幅広くご対応いただきます。

(1)人事給与担当
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■給与計算
・毎月の給与計算と支払い
・時間外勤務手当等各種手当の計算
・住民税の納付にかかる手続き
・年末調整の実施

■社会保険の手続き
・社会保険の加入・喪失手続き
・社会保険料納付金額計算
・健保・年金基金・雇用保険・労災保険等の受給等に関する手続き
・年度更新に係る手続き

■データ管理
・給与データや社会保険データのシステム入力・管理、個人情報の保護と管理

■内外からの問い合わせ対応
・職員からの給与や社会保険に関する問い合わせ対応
・労働基準監督署や社会保険事務所等への各種届出や連絡調整

■その他の労務管理


(2)人事企画担当
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■人事制度改革
・働き方改革、女性活躍推進、育児・介護関連法への対応
・人材データの分析および各種施策の企画・実施

■業務委託の調達
・人事関連調査や勤怠・人事系システム更新に関する業務委託の入札・調整
・仕様書の作成および関係部署との調整

■労使協定関連業務
・各種協定書の作成および締結に関する対応

■人事関連規程の改正
・規程類の見直しおよび改正案の作成

■その他の人事企画業務


ほか、上記に付随する事務業務を行います。
これらの業務を、コツコツと地道に取り組めるような方を歓迎します。

今回は、人事業務に特化した担当者の採用となります。
そのため、大学や研究機関への予算配分など、当法人の主たる事業には関わりません。

変更の範囲：法人の定める業務

チーム／組織構成
法人全体の傾向としては、元々大学や研究機関で実際に研究に携わっていた方が多め。年齢層も幅広く、50代や60代で入職してきた方もいます。

■組織名称：人事部　給与・厚生課

【業種未経験歓迎】大卒以上◆人事関連職のご経験のある方◆基本的なOA操作が可能な方
【応募資格】
■大卒以上
■給与計算・社会保険事務のご経験
■人事制度企画、組織管理の企画系業務に携わったご経験
■一般的なOA操作（電子メール及びWord・Excel・Teams）が可能な方

＜こんな方を歓迎します＞
■業務システムの習得に前向きな方
■柔軟にコミュニケーションを図れる方
■チームワークを大切にできる方
■責任感があり、状況に応じた対応ができる方
■人事給与システムの運用やベンダー調整の経験をお持ちの方
■海外赴任者の給与・税務経験をお持ちの方（特に米国・英国・フランス経験者歓迎）
■国家公務員共済や省庁との調整経験をお持ちの方
■医学関係の研究に興味のある方

【転勤なし】
本部（東京都千代田区大手町）勤務です。
※受動喫煙対策あり

所定労働時間7時間45分　休憩1時間

【勤務時間は下記より選択いただきます】
・6:30～15:15
・7:00～15:45
・7:30～16:15
・8:00～16:45
・8:30～17:15
・9:00～17:45
・9:30～18:15
・10:00～18:45
■平均残業時間
12.3時間

／時期によって残業が多くなることがあります（特に3月、4月）。

契約社員
採用日（原則1日）から当該採用日の年度末（3月31日）まで
※1事業年度更新／上限4回

試用期間：3カ月（期間中の給与・待遇に変動はありません）。

月給23万円～34万円
※経験、能力により決定

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当
■地域手当
■超過勤務手当

■賞与
あり

■入社時の想定年収
年収460万円
～700万円

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■企業年金基金
■正社員登用あり

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
■GW休暇
■慶弔休暇　
■有給休暇　
■ワーク・ライフ・バランス休暇
■特別休暇

医療分野の基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う。

【主務大臣】
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

【根拠法等】
健康・医療戦略推進法、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法