気象庁の過去求人・中途採用情報

気象庁の募集が終了した求人

気象庁職員／国家公務員試験対策不要／選考採用（係長級）

正社員

仕事内容

気象庁の技術開発に関わる業務をお任せします。
具体的な仕事内容
技術開発部門に配属され、以下いずれかの業務に従事します。

【1】数値予報の高度化に向けた技術開発業務
【2】気象衛星データの解析・処理技術の開発業務
【3】気象庁等業務アプリケーションの開発・管理業務
【4】情報通信システム関係の整備・管理業務
【5】電気設備の調達・整備・管理業務
【6】無線通信設備の運用・管理業務
【7】気象観測測器に関する検査・試験・改良等の業務
【8】地震火山部システム関係の開発・企画業務】
【9】地震観測、火山観測の高度化に関する技術開発及び観測業務
【10】地震観測、火山観測のデータ処理の高度化に関する技術開発及び運用管理業務

■詳細は気象庁HPをご確認ください。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/recruit/info/senkou_kishou_bessi.pdf

チーム／組織構成
技術開発部門では、多様な専門分野を持つ職員が協力し合いながら業務に取り組んでいます。気象、地震、火山、情報通信など、それぞれの知識や技術を活かし、高度な技術開発や解析を行っています。新しい技術に挑戦し続ける風土があり、困ったことがあれば周囲と相談しながら解決できる環境。異なる分野の知見を学び、成長できる職場で、共に社会の安全を支える仕事に取り組んでみませんか。

対象となる方

◆大学卒業以上の理工系の学歴がある方◆社会人経験8年以上★以下①②にある条件をいずれも満たしている方
①大卒以上の理工系の学歴を有し
応募時点で正社員や正職員として従事した期間8年以上
（仕事内容5.6については必ずしも大卒である必要はありません。）

②各仕事内容で求める専門技術の職務経験を4年以上有する事

※国家公務員採用試験の受験は不要です

■詳しくは気象庁HPを参照
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/recruit/info/senkou_kishou_bessi.pdf

勤務地

■気象庁本庁（東京都港区虎ノ門3-6-9）
　最寄り駅：東京メトロ（日比谷線）「虎ノ門ヒルズ駅」
　　　　　　東京メトロ（日比谷線）「神谷町駅」

■気象庁本庁数値予報開発センター（茨城県つくば市長峰1番1）
　最寄り駅：関東バス「気象研究所」

■気象衛星センター（東京都清瀬市中清戸3-235）
　最寄り駅：西武バス「気象衛星センター」

勤務時間

8:30～17:15

【フレックスタイム制も選択可能！】
1日の標準労働時間／7時間45分
コアタイム／10:00～12:00
フレキシブルタイム／5:00～12:00、13:00～22:00

雇用形態

正社員

給与

■本庁／月給33万5860円～
■本庁数値予報開発センター（つくば）／月給32万5248円～
■衛星センター／月給30万7748円～

※上記はあくまで下限の給与です。
　経験や年数などを考慮の上、決定します。

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■地域手当
■本府省業務調整手当
■その他諸手当
┗ 扶養手当
┗ 住居手当
┗ 通勤手当
┗ 超過勤務手当
┗ 期末・勤勉手当など
■60歳以上は俸給の7割措置が適用

■入社時の想定年収
年収550万円
／月収34万円（民間企業で8年勤務）※年収に期末勤勉手当含む、他手当は別途支給

待遇・福利厚生・各種制度

＜国家公務員共済組合加入＞
気象庁の職員となった日から自動的に組合員となり、
共済組合が行っている各種の給付や福祉事業などを受けることができます。

■組合員証（健康保険証）
病院などで治療を受ける場合に、医療費の7割を共済組合が負担します（自己負担の割合：3割）

■共済貸付
資金を必要とする場合などに、
その使途に応じて貸し付けを借り受けることができます（結婚、住宅など）

■各種給付
・出産費
・育児休業手当金
・傷病手当金など

■その他
・共済貯金
・厚生年金など
■宿舎
独身者向け及び世帯向けがあり、
宿舎の貸与が承認された場合に入居することができます。

■退職手当
原則として6ヵ月以上勤務した場合に、
国家公務員退職手当法に基づき支給されます。

■赴任旅費
採用時及び勤務地が異なる異動をする際に、
「国家公務員等の旅費に関する法律」に基づいて支給されます。

休日・休暇

＜休日・休暇＞
土曜・日曜
■祝日休み
■年次休暇：20日（初年度15日付与、最大20日繰越し可能）
■病気休暇
■特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）
■介護休暇
■育児休業制度

応募資格について

次のいずれかに該当する方は応募できません。

■日本の国籍を有しない者
■国家公務員法第38条の規定により国家公務員になれない者
■平成11年改正前の民法における「準禁治産」の宣告を受けている者
■採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める
　定年年齢（令和7年度は62歳）に達している者

【注意事項】
最終合格者には勤務証明書等の提出が必要です。
勤務証明書が提出できず要件を満たせない期間は、職務経験として通算されません。
虚偽の記載があった場合、採用が取り消される可能性があります。