厚生労働省の過去求人・中途採用情報

厚生労働省の募集が終了した求人

コミュニケーション専門官（広報・SNS運用）／完全週休2日制

その他

仕事内容

厚生労働省のSNS運用・分析および広報改革推進をお任せします。
具体的な仕事内容
【募集背景】
厚生労働省では、2020年から広報DXやオウンドメディアの活用を軸とした「広報改革」を推進してきました。
X、Facebook、LINE、YouTube、noteなどの公式SNSを通じて、多くのフォロワーを獲得し、厚労省全体の情報発信力の継続的な強化を進めています。
一方で、コロナ禍以降、SNSを中心に偽・誤情報問題の顕在化や、インターネットを通じて情報収集を行う国民が増加する中、さらなるデジタル広報の強化が求められています。こうした背景から、広報改革の継続と発展を担うコミュニケーション専門官を募集します。

【具体的な業務内容】
所属：分かりやすい広報指導室に所属し、以下の業務を担当いただきます。

■SNS運用・分析領域
・厚生労働省公式SNS（X、Facebook、LINE、YouTube、note）の運用
・上記SNSの分析（ソーシャルリスニング）およびSNS炎上対策等リスクコミュニケーションに関する体制整備・支援
・大規模災害時におけるSNS情報発信への対応（休日・夜間含む）

■広報支援・企画領域
・各部局が管轄するデジタル広報事業におけるインターネット広告出稿に関する助言
・SNS運用やネット広告に関する広報研修の実施（本省、関係機関、地方局等）

■戦略推進・連携領域
・生成AIやデジタル広報ツールの活用による「広報改革」の牽引
・外部プラットフォーマー（X、YouTube、LINE、Google等）との連携による戦略的広報の推進
・分かりやすい広報指導室の統括補佐および外部有識者との連携強化

チーム／組織構成
PR会社、事業会社の広報部、デザイン会社出身など、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。

対象となる方

【広報経験者】SNS運用・分析・広報実務経験をお持ちの方
＜必須条件＞※以下すべてを満たす方
◎仕事内容に記載した業務に関連する実務経験（おおむね7年以上）を有する方
◎特に、SNSのオーガニック運用に関する知見が豊富な方
◎広報チームの一員として、職員や外部専門家などと日常的に連携しながら業務を遂行できるコミュニケーション能力を有する方

★デジタルマーケティング会社、PR会社、事業会社の広報部等でのご経験がある方はその知見を活かせます。

※採用予定人数：1名

勤務地

【厚生労働省大臣官房総務課／分かりやすい広報指導室】
東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館

＜テレワーク・リモートワークについて＞
(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

勤務時間

9:30～18:15（実働7時間45分／休憩60分）

雇用形態

その他
※試用期間：なし
※任期（契約期間）：2026年9月1日～2028年8月31日
※業務の状況により､任期の延長があります
※国家公務員法の適用を受けます

給与

■月給：351,060円～561,600円

※一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。
※給与は、俸給（基本給＋定額的に支払われる手当）と諸手当を支給します。
※基本給は、採用前の勤務経験等を考慮して決定します。
※上記の額は、2026年9月1日に採用された場合の額です。

■賞与
あり（期末手当・勤勉手当として1年間に俸給等の約4.65か月分を支給　※採用月により異なる）

■入社時の想定年収
年収585万円
～935万円（手当を含む）

待遇・福利厚生・各種制度

■扶養手当
└扶養親族のある者に、子１人につき13,000円等
■住居手当
└借家等（賃貸アパート等）に住み家賃を払っている者に月額最高28,000円
■通勤手当
└交通機関を利用している者等に運賃等相当額（自動車のみ利用の場合は使用距離に応じ月額最高66,400円まで）
└駐車場の利用に対する手当は月額最高5,000円まで。交通機関等を利用する場合は運賃等に応じ月額最高150,000円まで）
■地域手当
└厚生労働本省（東京23区）で勤務する場合、俸給の20％

休日・休暇

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土・日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日～1月3日）
■夏季休暇
■有給休暇　

応募にあたって（事前にご確認ください）

以下に該当する方は応募できませんので、あらかじめご了承ください。
（１）日本国籍を有しない方
（２）国家公務員法第38条により国家公務員になることができない方
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの方、または執行を受けることがなくなるまでの方
・一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない方
・日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した方
（３）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている方（心神耗弱を原因とするもの以外）