厚生労働省 の求人・中途採用情報

―― 働くモヤモヤを解消する各種サービス ―― LO活-think（ローカツシンク）は、厚生労働省が主催する公共事業。 特に20代・30代の若年層が抱える、「働く」にまつわる悩みの解消を目的としたさまざまサービスを展開しています。 転職活動中の悩みはもちろん、 ＼転職活動を始める「前」の悩みにも／ ・とにかく現状を変えたいけれど、何から手をつけたらいいかわからない ・転職の「軸」がわからないから、検索のしようがない ・求人をざっと見てみたけど、ピンと来ない ・まず転職の正しい進め方が知りたい 全て無料で、誰でも利用可能です。 （詳細）https://lokatsu-think.mhlw.go.jp/ ―― LO活-thinkでできる、プロとの個別相談 ―― 漠然としたモヤモヤの正体を探るところから、資格を持ったキャリアカウンセラーがサポートします。オンラインなので、スマホ・PCがあればどこでも実施可能！ 【例えばこんなモヤモヤ】とにかく今の仕事を辞めたい！ ▼ カウンセリングで： 【１】原因を特定する ・会社の将来性が不安？ ・業界は好きだけど、ポジションが合っていない？ ・上司との意思疎通がうまくいっていない？ →いや、本当は…「もっと趣味に時間を割きたい！」 ▼ 【２】解消方法を探す ・フレックスタイムで時間に融通が利く職場を探す ・転職はせず、残業の少ない部門への異動を検討する ・趣味のサーフィンがいつでもできる地域で仕事を探す →いやいや…「在宅勤務できる職場を探そう！」 ▼ 【３】転職活動スタート 軸が決まったから、自信を持って活動できる！ ・求人サイトと人材紹介、どちらを使うか相談 ・気になる会社が2社！　どちらを優先するか相談 ・応募書類の書き方を相談 などなど ―― ほかにもサービス多数 ―― ■自分と似たケースはある？「モヤモヤ解消ケーススタディ」 ■3匹のこぶたのストーリーで考える「あなたの働き方診断」 ■専門家がノウハウを伝授！「キャリアデザインセミナー（オンライン）」 ■最新関連ニュースをお届けする「LO活-thinkメール」

※各企業による

全国各地（※各企業による） ◎転勤なしの働き方あり ◎在宅勤務（リモートワーク）の普及から、地方への転職を検討する人も増えています。

【募集背景】 厚生労働省では、2020年から広報DXやオウンドメディアの活用を軸とした「広報改革」を推進してきました。 X、Facebook、LINE、YouTube、noteなどの公式SNSを通じて、多くのフォロワーを獲得し、厚労省全体の情報発信力の継続的な強化を進めています。 一方で、コロナ禍以降、SNSを中心に偽・誤情報問題の顕在化や、インターネットを通じて情報収集を行う国民が増加する中、さらなるデジタル広報の強化が求められています。こうした背景から、広報改革の継続と発展を担うコミュニケーション専門官を募集します。 【具体的な業務内容】 所属：分かりやすい広報指導室に所属し、以下の業務を担当いただきます。 ■SNS運用・分析領域 ・厚生労働省公式SNS（X、Facebook、LINE、YouTube、note）の運用 ・上記SNSの分析（ソーシャルリスニング）およびSNS炎上対策等リスクコミュニケーションに関する体制整備・支援 ・大規模災害時におけるSNS情報発信への対応（休日・夜間含む） ■広報支援・企画領域 ・各部局が管轄するデジタル広報事業におけるインターネット広告出稿に関する助言 ・SNS運用やネット広告に関する広報研修の実施（本省、関係機関、地方局等） ■戦略推進・連携領域 ・生成AIやデジタル広報ツールの活用による「広報改革」の牽引 ・外部プラットフォーマー（X、YouTube、LINE、Google等）との連携による戦略的広報の推進 ・分かりやすい広報指導室の統括補佐および外部有識者との連携強化

■月給：351,060円～561,600円 ※一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。 ※給与は、俸給（基本給＋定額的に支払われる手当）と諸手当を支給します。 ※基本給は、採用前の勤務経験等を考慮して決定します。 ※上記の額は、2026年9月1日に採用された場合の額です。

【厚生労働省大臣官房総務課／分かりやすい広報指導室】 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎第5号館 ＜テレワーク・リモートワークについて＞ (上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

■■★労働基準監督官とは・・・？★■■ 労働基準関係法令に基づいて、あらゆる職場に立ち入り、事業主に対し法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図ります。また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員です。 ★★監督指導業務★★ ＜＜事業場に立ち入って調査を行います。＞＞ ○労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づき、定期的にあるいは働く人からの情報を契機として、事業場に立ち入るなどにより、機械・設備や帳簿などを検査して、関係労働者の労働条件について調査を行います。 ○法違反が認められた場合には、事業主などに対しその是正を指導するほか、危険性の高い機械・設備などに対して使用停止などを命ずる行政処分を行うこともあります。 ★★司法警察業務★★ ＜＜逮捕・強制捜査する権限をもっています。＞＞ ○監督指導の結果、是正勧告を受けた法違反を是正しないなど、重大・悪質な事案については、司法警察官として、刑事訴訟法に基づき、取調べなどの任意捜査や、捜索・差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検します。 ★★安全衛生業務★★ ＜＜命に直結する業務です。＞＞ ○労働安全衛生の専門的知識を生かして、働く人の安全と健康を確保するための措置が講じられるよう事業場への指導などを行っています。具体的には、クレーンなどの機械の検査や建設工事に関する計画届の審査を行うほか、事業場に立ち入り、労働災害や健康障害が発生するおそれのある状況が認められた場合、事業主に対して改善するよう指導などを行っています。 ○労働災害が発生した場合には、原因を究明し、再発防止のための指導を行います。 ★★労災補償業務★★ ＜＜労働災害にあわれた方のために…＞＞ ○労働者災害補償保険法に基づき、働く人の、仕事または通勤が原因の負傷などに対して、被災者や遺族の請求により、関係者からの聞き取り、実地調査、医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、保険給付を行っています。

基本給月額：18万3900円 ■初任給例（１）：勤務地が地域手当20％の場合 （基本給月額）18万3900円＋（地域手当）3万6780円＝22万680円 ■初任給例（２）：勤務地が地域手当10％の場合 （基本給月額）18万3900円＋（地域手当）1万8390円＝20万2290円 ※その他支給要件に応じて通勤手当（最高限度額1カ月あたり5万5000円）、 住居手当（最高限度額1カ月あたり2万8000円）、扶養手当など。 ※基本給月額（18万3900円）については、行政職俸給表（一）１級の第26号俸に基づくものであり、 「一般職の職員の給与に関する法律」が改定された場合には、上記給与額に変更が生ずることがあります。

★都道府県労働局および労働基準監督署★ 労働基準監督官採用試験の最終合格者を対象に、採用を希望する労働局において採用面接を行い、採用後は、他の労働局で勤務していただく時期も一部ありますが、主に採用された労働局管内の労働基準監督署で勤務することとなります。 ┏┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┓ 　 ご希望の都道府県で働けます！！　 　 地元に戻って働きたいあなたにもおすすめします！ 　 Uターン就職もIターン就職も大歓迎！！ ┗┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┛

■■★労働基準監督官とは・・・？★■■ 労働基準関係法令に基づいて、あらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図ります。また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員です。 ★★監督指導業務★★ ＜＜事業場に立ち入って調査を行います。＞＞ ○労働基準法、労働安全衛生法などの法律に基づき、定期的にあるいは働く人からの情報を契機として、事業場に立ち入るなどにより、機械・設備や帳簿などを検査して、関係労働者の労働条件について調査を行います。 ○法違反が認められた場合には、事業主などに対しその是正を指導するほか、危険性の高い機械・設備などについては、その場で使用停止などを命ずる行政処分を行うこともあります。 ★★司法警察業務★★ ＜＜逮捕・強制捜査する権限をもっています。＞＞ ○監督指導の結果、是正勧告を受けた法違反を是正しないなど、重大・悪質な事案については、司法警察官として、刑事訴訟法に基づき、取り調べなどの任意捜査や、捜索・差押え、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検します。 ★★安全衛生業務★★ ＜＜命に直結する業務です。＞＞ ○労働安全衛生法などに基づき、働く人の安全と健康を確保するための措置が講じられるよう事業場への指導などを行っています。具体的には、クレーンなどの機械の検査や建設工事に関する計画届の審査を行うほか、事業場に立ち入り、職場での健康診断の実施状況や有害な化学物質の取り扱いに関する措置の確認などを行っています。 ○労働災害が発生した場合には、原因を究明し、再発防止のための指導を行います。 ★★労災補償業務★★ ＜＜災害に遭われた方のために…＞＞ ○労働者災害補償保険法に基づき、働く人の、業務上または通勤による負傷などに対して、被災者や遺族の請求により、関係者からの聞き取り、実地調査、医学的意見の収集などの必要な調査を行った上で、事業主から徴収した労災保険料をもとに、保険給付を行っています。

基本給月額：18万2400円 ■初任給例（１）：勤務地が地域手当20％の場合 （基本給月額）18万2400円＋（地域手当）3万6480円＝21万8880円 ■初任給例（２）：勤務地が地域手当10％の場合 （基本給月額）18万2400円＋（地域手当）1万8240円＝20万640円 ※その他支給要件に応じて通勤手当（最高限度額1カ月あたり5万5000円）、 住居手当（最高限度額1カ月あたり2万7000円）、扶養手当など。 ※基本給月額（18万2400円）については、行政職俸給表（一）１級の第26号俸に基づくものであり、 「一般職の職員の給与に関する法律」が改定された場合には、上記給与額に変更が生ずることがあります。

★都道府県労働局および労働基準監督署★ 労働基準監督官採用試験の最終合格者を対象に、採用を希望する労働局において採用面接を行い、採用後は、他の労働局で勤務していただく時期も一部ありますが、主に採用された労働局管内の労働基準監督署で勤務することとなります。 ┏┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┓ 　 ご希望の都道府県で働けます！！　 　 地元に戻って働きたいあなたにもおすすめします！ 　 Uターン就職もIターン就職も大歓迎！！ ┗┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┛