国立研究開発法人日本医療研究開発機構の過去求人・中途採用情報

【経理業務】予算管理・契約管理・進捗確認など
具体的な仕事内容
日本医療研究開発機構（AMED）のシーズ開発・基礎研究事業部 革新的先端研究開発課が所管する事業（主に革新的先端研究開発支援事業）に関する予算管理、契約管理、進捗管理、総務事務などを担当いただきます。
主に、研究開発機関（大学・企業等）と連携しながら、研究開発が円滑に進むよう、経理・契約・調整業務を中心に幅広くサポートしていただくポジションです。

【革新的先端研究開発支援事業とは】
革新的先端研究開発支援事業は、国が定めた研究開発目標の下で大学等の研究者から提案を募り、組織の枠を超えた時限的な研究体制を構築し、先端的な研究を推進するとともに、有望な成果について加速・深化することにより、革新的な医薬品や医療機器、医療技術等に繋がる画期的シーズの創出・育成を目指します。

◆具体的な業務内容
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１）事業推進上の予算管理・経理処理・進捗管理
予算計画の策定、経費処理や進捗確認を踏まえた執行状況の管理。

２）研究開発機関との契約手続き・契約管理
委託研究に関する契約の締結や変更手続き、執行状況の確認・管理。

３）事業推進上で必要となる総務・事務業務
法人文書管理のほか、外部専門家の委嘱手続き、謝金・旅費の支払いなどの対応・管理。

４）関係者との連絡・調整、問い合わせ対応
研究開発機関やAMED内の関係部署とやり取りし、予算・契約・経理・会計・税法などに関する確認や調整。

５）その他、事業遂行上で必要な事務業務
上記のほか、事業を円滑に進めるために必要な各種事務業務。

※業務の進捗状況によっては時間外勤務が発生する場合があります。
※すべての業務を単独で行うわけではなく、他の職員と分担しながら幅広くご対応いただきます。
※変更の範囲：機構が定める業務

チーム／組織構成
法人全体の傾向としては、大学や民間企業等の研究開発機関で研究開発や関連する事務業務に携わっていた方が多いですが、異分野から転職された方も多く在籍しています。

■組織名称：シーズ開発・基礎研究事業部 革新的先端研究開発課

経理・契約業務等の経験がある方、または大卒以上で経理に関する知識を有する方のうち実務経験5年以上の方
【応募資格】
以下の<1>または<2>のいずれかに該当し、<3><4>を満たす方
<1>大卒以上の方
<2>経理・契約業務などの実務経験がある方
<3>研究開発関連での連続５年以上の実務経験があり、経理・契約に関する知識をお持ちの方
<4>基本的な資料作成・PC操作スキルをお持ちの方
（メール、Word・Excel・PowerPointなど）

＜活かせる経験＞
・公的研究開発資金、委託費、補助金などの管理・執行経験
・独立行政法人、国立大学、公的機関、民間企業などでの経理または契約業務経験

＜求める人物像＞
・関係者と柔軟かつ誠実に連携を取れる方
・課題の改善に前向きに取り組める方

【転勤なし／テレワーク可／大手町駅直結】
本部（東京都千代田区大手町）シーズ開発・基礎研究事業部 革新的先端研究開発課での勤務です。

＜勤務地＞
東京都千代田区大手町1-7-1読売新聞ビル

＜アクセス＞
「大手町」駅 C3出口直結

※受動喫煙対策あり

下記8つのパターンから毎月柔軟に勤務時間を設定（いずれも実働7時間45分）

＜勤務時間帯＞
（1）6時30分～15時15分
（2）7時00分～15時45分
（3）7時30分～16時15分
（4）8時00分～16時45分
（5）8時30分～17時15分
（6）9時00分～17時45分
（7）9時30分～18時15分
（8）10時00分～18時45分

※お昼休憩は12:00～13:00までの60分

契約社員
採用日（原則1日）から当該採用年度の年度末（3月31日）まで
※業務上の必要性、勤務実績等を勘案し、4回を上限に更新可（1事業年度更新）
※試用期間：3カ月（期間中の給与・待遇に変動はありません）

月給25万円～38万円
※学歴、経験等により決定します。
※2026年4月1日時点で満60歳以上の方は年俸制になります
（年俸480万円～／年俸を12分割して1/12を月々支給）

■給与にプラスしてもらえる手当・インセンティブ
■通勤手当
■地域手当 ※年俸制の場合は非支給
■超過勤務手当
■特別調整額（課長補佐級以上）※年俸制の場合は非支給

■賞与
あり（期末手当）
※2025年度実績：4.65ヶ月
※年俸制の場合は対象外

■入社時の想定年収
年収480万円
～830万円（大卒、社会人経験10年程度～）

■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■介護保険（40歳以上）
■企業年金基金
■テレワーク（在宅勤務・リモートワーク）制度
■研修制度
※入職時研修、基本研修からテーマ別、階屑別、労働安全衛生に関する各種研修を実施しています

＜年間休日＞
120日
以上

＜休日・休暇＞
■完全週休2日制
（土日）
■祝日休み
■年末年始休暇　
（12月29日から1月3日まで）
■慶弔休暇　
■有給休暇　
（採用月に応じて最大年20日･翌年度まで繰越可）
■産前・産後休暇
（取得・復帰実績あり）
■育児休暇
（取得・復帰実績あり）
■介護休暇
■看護休暇
■ワーク・ライフ・バランス休暇（取得条件あり）

※2025年度年次有給休暇取得実績：平均13.4日

医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進、成果の円滑な実用化及び医療分野の研究開発のための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施、助成等の業務を行う。

【主務大臣】
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

【根拠法等】
健康・医療戦略推進法、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法