教職員共済生活協同組合

共済開発部にて、共済制度に関わる業務をお任せします。

◇具体的には
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■共済制度の企画・開発（主に既存の共済制度の改定が中心となります)
■行政との折衝や組織内調整（関係各部へのヒアリングや説明）
■約款、共済制度の案内文書の作成など

教職員のニーズに応えるべく、安心できる時代に沿った共済制度の企画、開発を行います。

＜職域ならではの補償の一例　総合共済＞

＼業務中の賠償事故から教職員を守る補償／
学校で事故やトラブルが起こった際に、教職員個人が賠償責任を問われるケースが増えています。

「いじめや不登校の問題で、教職員個人が保護者から訴えられた」
「卒業アルバムの校正ミスや生徒のメガネの損壊など、物損に対して損害賠償が生じた」
「遠足などのバスの手配ミスに伴うキャンセル費用や給食の止め忘れによる損害の賠償を求められた」

など、毎日の業務の中で起きたミスによって数万～数十万円の賠償が発生したり、ときには非常に高額な賠償事故となることもあります。そんなときに力を発揮する教職員賠償は当組合ならではの補償！組合員から加入していてよかった、助かったとたくさんのお声をいただいています。

◇入職後は
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配属先にて、当組合が提供する共済の特長や仕組みなど、業務の基礎知識を身につけていただきます。分からないことはすぐに聞いていただける環境ですので、安心してください。

ケガや賠償はもちろん、自然災害や自動車事故、リタイア後の備えなど共済の種類は本当にさまざま。仕事を通して多岐に渡る知識が身につくのも、この仕事の面白さです。