公益財団法人東京財団 の求人・中途採用情報

～民間・非営利・独立のシンクタンク／社会課題に向けた業務経験のある方歓迎／働き方◎～ ■業務概要： 当財団では2029年までの中期経営計画に基づき、政策研究事業における研究成果の社会実装を強化しています。この中期経営計画を実現するためには、関係機関との連携を強化し、事業を効果的に推進できる強力なリーダーシップが不可欠です。 現状、部門内には様々な経験を持つ職員が在籍していますが、組織の将来的な発展を見据え、調査研究から政策提言、社会実装までを担う、高いコミュニケーション能力とリーダーシップを備えた人材を求めています。また、関係各機関との連携強化、そして事業推進におけるマネジメント経験も求めています。 ■業務詳細： ◇政策研究部の運営全般に責任を持ち、研究活動の推進、成果発信、事業戦略の立案・実行、所内外との調整・交渉を行う。 ◇部長とともにシンクタンク全体の戦略推進に貢献する。 ※少人数体制のため、チームワークが不可欠です。 入職後は、マネージャーとして、部署の運営全般を統括するだけでなく、予算管理（予算積算、執行管理）、資料作成（会議資料、報告書、プレゼンテーション資料）、その他部署運営に必要な業務にも積極的に関わっていただきます。 ■組織構成： 政策研究部長（40代男性） 、部長（兼務・50代男性） 、マネージャー（50代女性）、チームリーダー（50代女性・30代男性）、メンバー11名（派遣職員を含む）、研究者4名 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞900万円～950万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：520,000円～580,000円その他固定手当/月：30,000円＜月給＞550,000円～610,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞無＜給与補足＞■その他固定手当：役職手当賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）■当財団について：2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。

～グローバルに活躍できる／国際社会に貢献する事業の一端を担いながら成長できる環境／社会貢献性高／働きやすさ◎～ ■業務概要： 東京財団は、独立・非営利のシンクタンクとして、質の高い政策研究と社会実装を通じて、より良い社会の実現を目指しています。この度、当財団の活動成果を国内外に広く発信し、グローバルなプレゼンスをさらに高めるため、広報部の体制強化を図るべく、広報部職員として活躍していただける方を募集いたします。 ■広報部のミッション： ◎当財団の広報・情報発信戦略を統括・実行し、政策研究・人材育成事業の成果を社会へ広く伝達。 ◎シンクタンクとしてのプレゼンス向上、グローバルリーダー発掘・育成機関としての認知度向上。 ◎多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、財団活動を推進し、社会変革の触媒となる。 ■業務詳細： （1）情報発信戦略の企画・実行 ◇広報戦略、情報発信計画の立案・実行 ◇ターゲット層に合わせた情報発信方法の検討・実施 （2）コンテンツ制作・発信 ◇メールマガジンの企画・作成・配信 ◇SNS（X、Facebook、YouTubeなど）での情報発信、運用 ◇Webメディアでの情報発信、運用 ◇Webサイト記事の企画・作成・登録・更新（CMS操作） ◇動画コンテンツの企画・制作・編集 ※Webディレクションに強い方歓迎 ◇広報資料、プレスリリースの作成・配信 ◇政策提言などの研究成果物の発信支援 (3)イベント企画・運営: ◇フォーラム、シンポジウム、セミナー等の企画・運営 ◇オンラインイベントの企画・運営（Zoomウェビナー等） ■組織構成： 広報部長（50代男性）→マネージャー（不在）→チームリーダー（30代女性）→メンバー4名（兼務者、派遣職員を含む） ■同社について： ■資産は約538億円という日本最大級の規模のシンクタンクで、文化や価値観の違いを乗り越えて人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することをミッションとし、より良い社会の実現に向けた多様な教育プログラムも実施しています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞500万円～670万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：305,000円～310,000円＜月給＞305,000円～310,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞■上記月給はスタッフ職（基本給～31万円）の場合の金額です。固定残業手当の支給はなく、実残業時間に応じて残業手当を支給します。■シニアスタッフ職（基本給31万円～37万円）の場合は固定残業手当月15時間分／4万円～4.8万円を支給（超過分は追加支給）、月給35万円～41.8万円となります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）■当財団について：2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。

～メディアリレーションに強い方歓迎／民間・非営利・独立のシンクタンク／国際社会に貢献する事業の一端を担いながら成長できる環境／社会貢献性高～ ■当機関について： 東京財団は、独立・非営利のシンクタンクとして、質の高い政策研究と社会実装を通じて、より良い社会の実現を目指しています。この度、当財団の活動成果を国内外に広く発信し、グローバルなプレゼンスをさらに高めるため、広報部の体制強化を図るべく、マネージャーとして活躍していただける方を募集いたします。将来的には、広報戦略の策定・実行から組織マネジメントまで、裁量を持ってご活躍いただくことを期待しています。 ■広報部のミッション： ◎当財団の広報・情報発信戦略を統括・実行し、政策研究・人材育成事業の成果を社会へ広く伝達。 ◎シンクタンクとしてのプレゼンス向上、グローバルリーダー発掘・育成機関としての認知度向上。 ◎多様なステークホルダーとの関係構築を通じ、財団活動を推進し、社会変革の触媒となる。 ■業務詳細： 広報部長とともに部の戦略実行を推進する役割を担っていただきます。 （1）広報戦略・計画の実行推進、特定プロジェクトの責任者（企画・実行・進捗管理） 　◇メディアリレーション構築・維持 　◇危機管理広報 　◇ メディア戦略の策定・実行、担当チームの指導・監督 　◇フォーラム・シンポジウム・セミナー等のイベント企画・運営の統括 （2）担当分野における対外発信情報のリスクマネジメント （3）広報部内チームの統括、メンバーの能力開発・モチベーション向上 （4）広報部員の指導・育成（OJT、研修企画等）、人事評価 （5）その他、部長指示に基づく業務、広報部全体の円滑な運営 ■組織構成： 広報部長（50代男性）→マネージャー（不在）→チームリーダー（30代女性）→メンバー4名（兼務者、派遣職員を含む） ■同社について： 資産は約538億円という日本最大級の規模のシンクタンクで、文化や価値観の違いを乗り越えて人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することをミッションとし、より良い社会の実現に向けた多様な教育プログラムも実施しています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

虎ノ門駅、虎ノ門ヒルズ駅、霞ケ関駅(東京都)

＜予定年収＞900万円～950万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：520,000円～580,000円その他固定手当/月：30,000円＜月給＞550,000円～610,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞無＜給与補足＞■その他固定手当：役職手当賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容：1．政策研究　2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）■当財団について：2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。・日本社会の変容に向けて・持続可能社会に向けて・国際社会に向けて独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。