独立行政法人情報処理推進機構 の求人・中途採用情報

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■概要： デジタル人材センター国家資格・試験部では、国家試験である「情報処理技術者試験」及び「情報処理安全確保支援士試験」を運営するに当たって、技術動向を踏まえた品質の高い試験問題を作成し、大規模な国家試験を適切に実施するとともに、試験制度の一層の活用促進に向けて普及・広報活動を積極的に展開しています。 当部では、これらの各業務を適切に推進すること、加えてデジタル人材育成ニーズがIT企業のみならず事業運営企業（ユーザー企業）にも拡大していることを踏まえた試験制度の見直しを実施することを目的として、次の業務に従事する職員を募集します。 ■業務内容： ・試験制度の見直しプロジェクトのPM（プロジェクトマネジメント） ・試験の受験者動向の統計分析 ・試験制度見直しに係る外部有識者との委員会、内部検討のとりまとめ ・試験制度見直しに関する企画・検討の実施 ・広報・マーケティングの計画・普及推進 ■当機構について： 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞600万円～950万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～593,000円＜月給＞300,000円～593,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり■昇給：あり■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装

～IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関～ ■業務概要： デジタル推進部門において、事業部門及び管理部門が各業務を行うに当たりデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しつつセキュリティを確保するセキュリティ責任者として、以下の業務を実施します。 ・ITインフラ・ITサービス等に係る最新の情報セキュリティ技術・情報の把握、情報セキュリティの確保、セキュリティ監査への対応 ・ITインフラ・ITシステムの企画・設計・構築・運用・管理業務 ・IT-BCP対策、セキュリティポリシーに沿った情報セキュリティの確保等の検討に関する業務 ・上記に係る企画・審議（企画書・審議資料の作成、プレゼン）、プロジェクト管理（仕様書の作成・要員管理・資産管理・予算管理・調達管理：関連する事務作業および入札・公募含む）、申請処理等の各種事務手続きの実施 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ＜”頼れるIT社会”の実現を目指して＞ IPAは、絶え間なく進化するIT社会の潮流や技術動向を広い視野で捉え、社会課題の解決や産業の発展につながる指針を示していくとともに、情報セキュリティ対策の強化や、優れたIT人材を育成するための活動に取り組み、安全で利便性の高い“頼れるIT社会”の実現に貢献してまいります。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞700万円～900万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：400,000円～514,000円＜月給＞400,000円～514,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞無＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたします。■昇給：あり■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／リモートワーク週2～3日】 デジタル人材センター 国家資格・試験部 登録・講習グループでは、国家資格である「情報処理安全確保支援士」制度の運営を行っています。 具体的には、情報処理安全確保支援士の登録・更新業務、法定講習の運営などです。その中で、制度運営に関するシステムの運用・保守と開発作業を行っており、このシステムに係る次の業務に従事する職員（主幹～主任相当）を募集します。 ■業務内容 制度運営に関するシステムの開発・運用・保守、並びに、情報処理安全確保支援士業務の現状の課題を整理し、今後のシステム化対応を含めて最適な方法を検討・立案、具体的な施策への落とし込みまでが業務範囲となります。 ◎システム開発および運用・保守における内部の管理と、関係各所との調整、対外的な折衝 ◎情報処理安全確保支援士業務の現状課題の整理と次期システムの企画・設計 ◎将来を見据えた、制度運営及びシステム化計画についての検討・立案 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■募集する役割： グループリーダー（民間企業における課長）の配下で、内外のステークホルダと協力して上記の業務を積極的に推進し、成果の達成を目指す。 ■仕事の面白さ： ・社会貢献度の高い業務：情報セキュリティ対策やIT人材の育成を通じて、国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献できます。 ・公的機関としての信頼と安定性：経済産業省の政策実施機関としての信頼性と安定した経営基盤のもとで働くことができ、長期的なキャリア形成が可能です。 ・技術革新の最前線で働ける：AI、クラウド、IoTなどの先端技術に触れる機会があり、常に最新の技術動向を追いながら業務に取り組むことができます。 ■必須条件追記： ・システム企画／要件定義／基本設計などの上流工程への従事経験 ・AWS、GCP、Azureをはじめとしたクラウドサービスの設計、構築、移行、運用、管理の実務経験3年以上 ・クラウドネイティブなアーキテクチャやクラウドのマネージドサービスの知識

学歴不問（必須資格の受験条件に準じた学歴が必要）

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞500万円～750万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～468,000円＜月給＞300,000円～468,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたします。■昇給：あり■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 IPAが運営するセキュリティ製品認証（JISEC, JCMVP等）業務をお任せします。 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 1. 認証申請されるIT製品のセキュリティ評価結果について、その技術的妥当性や認証要件への適合性の判断 2. 1の業務実施に際して、関連する公知の脆弱性情報の確認など必要な調査 3. 1,2の業務実施に伴う外部関係機関等との技術的な調整 4. 1～3の業務実施に伴う各種委員会の運営 5. 上記の業務に付帯する事務的業務 ■組織構成： セキュリティ技術評価部：20名在籍 業務ごとに3チームほどにチーム構成を行っております。 ■仕事の面白さ： ・社会貢献度の高い業務：情報セキュリティ対策やIT人材の育成を通じて、国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献できます。 ・公的機関としての信頼と安定性：経済産業省の政策実施機関としての信頼性と安定した経営基盤のもとで働くことができ、長期的なキャリア形成が可能です。 ・技術革新の最前線で働ける：AI、クラウド、IoTなどの先端技術に触れる機会があり、常に最新の技術動向を追いながら業務に取り組むことができます。 ■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）について： ◎2004年に発足してから今日に至るまで、IPAは、経済産業省の政策実施機関として日本のIT 施策を企画立案し、実践する取り組みの一翼を担ってまいりました。 ◎国民の皆様が安心できるIT社会を実現するため、情報セキュリティ対策の実現、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築と、3つの分野を軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。 ”頼れるIT社会”の実現を目指して IPAは、絶え間なく進化するIT社会の潮流や技術動向を広い視野で捉え、社会課題の解決や産業の発展につながる指針を示していくとともに、情報セキュリティ対策の強化や、優れたIT人材を育成するための活動に取り組み、安全で利便性の高い“頼れるIT社会”の実現に貢献してまいります。

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞700万円～900万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：400,000円～475,400円＜月給＞400,000円～475,400円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたします。※月額（基本給）は、固定手当を含む■昇給：あり■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装

■募集背景 当法人のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）は、産官学の人が集いプロジェクト形式によりSociety5.0を実現するアーキテクチャ設計を行う場の提供を行っています。 2023年3月に開催されたデジタル田園都市国家構想実現会議において、デジタルライフライン全国総合整備計画の検討が政府から指示を受けました。その下で、自動運転やドローンの実装と面的整備に向けて、「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を通じたデジタルアーキテクチャの策定、推奨仕様やスペックの具体化、先行地域の特定、役割の特定の推進がDADCに求められており、この度メンバーを募集します。 ■業務内容 デジタルライフライン実現化プロジェクトについて、中長期的に実務を牽引するコアメンバーとしてアーキテクチャ設計等の面でチームをリードする。具体的には、アーキテクチャ設計及び成果物に関する品質・コスト・進捗管理、民間企業・官公庁や大学などのステークホルダーとの関係構築と維持などの機能の中核を担う。 ◎アーキテクチャ設計等 担当するドメイン（領域）の社会システムについて、海外動向を踏まえつつ、ステークホルダー（関係省庁・民間企業・業界団体・学識者等）との連携を行いながら、次に掲げる各事項を推進する ・ビジョンの策定 ・アーキテクチャの設計 ・ロードマップの策定 ・実証事業・研究開発事業・実装事業との連携 ◎プロジェクトマネジメント プロジェクトチーム長を補佐し、プロジェクトにおけるアーキテクチャ設計等に伴う以下活動を効率的かつ効果的に進められるよう、「リソース」「工程（進捗）」「品質」のマネジメントを推進する ＜対応領域の活動概要＞ ・企画・実証：実証内容の検討とディレクション ・マーケティング：ユースケース分析、経済性分析、市場を活性化するビジネスモデル、インセンティブ／エンフォースメント策の検討 ・社会実装推進：アーキテクチャの社会への普及とその結果のアーキテクチャ設計へのフィードバック ・プロモーション：各種チャネルを利用したプロジェクトの認知度向上 ◎ステークホルダーマネジメント 関係省庁・民間企業・業界団体などのステークホルダーと有効なコミュニケーションを行い、良好な信頼関係を構築しながら、コミュニティの規模・質を高める 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：無

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞600万円～950万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～475,000円＜月給＞300,000円～475,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり■昇給：あり■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■組織目標 複数のステークホルダーを横断したデータ共有を行うデータ連携システムを事業者が安心して積極的に活用するためには、企業の営業秘密やデータ主権への配慮、相互運用性の確保等の環境整備が重要であり、当該システムの運営を行う者には一定程度の公益性が求められます。 このため、データ連携システムの運営及び管理を行う者で、申請があった者のうち、認定基準に適合する民間事業者等を政府が「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として認定し、公益性を担保する制度が創設されました。当該組織は、認定審査において参照されるガイドライン等の企画・調整、今後の分野拡大と認定スキームの見直し等を目標とし、この度メンバーを募集します。 ■業務内容 公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度に対応するチーム（新設）を統括し、以下の業務に従事することにより当該機能をリード・推進します。 １．プロジェクト管理業務 ・年度計画・事業計画の管理 ・予算管理（予算要求含む） ・進捗管理 ・課題管理 ・コミュニケーション管理（定例会議等の各種会議体の運営等） ２．制度企画検討業務 ・業務改善の企画立案 ・制度改善の企画立案 ・認定基準の見直し ・制度企画検討業務全般に係る関係者との調整 ３．ガイドライン策定業務に係る事務 ・依頼に係る関係者との調整 ・プロジェクトの組成、管理 ・成果の報告・公開 ・企画委員会の設置・委員委嘱・開催・議事録作成 ・ガイドライン策定業務全般に係る関係者との調整 ■当機構について 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：無

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞1,000万円～1,170万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：900,000円～975,000円＜月給＞900,000円～975,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり■昇給：あり賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■組織目標 複数のステークホルダーを横断したデータ共有を行うデータ連携システムを事業者が安心して積極的に活用するためには、企業の営業秘密やデータ主権への配慮、相互運用性の確保等の環境整備が重要であり、当該システムの運営を行う者には一定程度の公益性が求められます。 このため、データ連携システムの運営及び管理を行う者で、申請があった者のうち、認定基準に適合する民間事業者等を政府が「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として認定し、公益性を担保する制度が創設されました。当該組織は、認定審査において参照されるガイドライン等の企画・調整、今後の分野拡大と認定スキームの見直し等を目標とし、この度メンバーを募集します。 ■業務内容 公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度に対応するチーム（新設）に属し以下の業務に従事します。 １．制度企画検討業務 ・業務改善の企画立案 ・制度改善の企画立案 ・認定基準の見直し ・制度企画検討業務全般に係る関係者との調整 ２．ガイドライン策定業務に係る事務 ・依頼に係る関係者との調整 ・プロジェクトの組成、管理 ・成果の報告・公開 ・企画委員会の設置・委員委嘱・開催・議事録作成 ・ガイドライン策定業務全般に係る関係者との調整 ■当機構について 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：無

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞600万円～950万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～475,000円＜月給＞300,000円～475,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり■昇給：あり■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■組織目標 複数のステークホルダーを横断したデータ共有を行うデータ連携システムを事業者が安心して積極的に活用するためには、企業の営業秘密やデータ主権への配慮、相互運用性の確保等の環境整備が重要であり、当該システムの運営を行う者には一定程度の公益性が求められます。 このため、データ連携システムの運営及び管理を行う者で、申請があった者のうち、認定基準に適合する民間事業者等を政府が「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として認定し、公益性を担保する制度が創設されました。当該組織は、認定審査において参照されるガイドライン等の企画・調整、今後の分野拡大と認定スキームの見直し等を目標とし、この度メンバーを募集します。 ■業務内容 公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度に対応するチーム（新設）に属し以下の業務に従事します。 １．ガイドライン策定業務の支援 ・スコープ定義支援 ・業務要件の洗い出し支援（想定される業務フロー整理） ・システムアーキテクチャ策定支援（システム構成、機能要件、システム化業務フロー（アクティビティ図等）、非機能要件） ・システム仕様策定支援（インターフェース仕様、データ設計） ・ガイドライン策定業務全般に係る関係者との調整 ２．認定審査業務の支援 ・業務手順書の管理・改善支援 ・申請要領の管理・改善支援 ・認定基準（チェックリスト）の管理・更新・改善支援 ・申請の受付・問合せ対応支援 ・認定審査に関するヒアリング支援 ・認定審査会の設置・委員委嘱・開催・議事録作成支援 ・経済産業省への認定結果の提出支援 ・認定事業者の公表支援 ・案件管理、進捗管理、課題管理支援 ・認定審査業務全般に係る関係者との調整 ■当機構について 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：無

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞600万円～950万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～475,000円＜月給＞300,000円～475,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり■昇給：あり■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■組織目標 Society 5.0実現に向けた業界横断のデータ及びサービス連携のイニシアティブ（ウラノス・エコシステム）と業界横串のアーキテクチャを策定、運用、展開します。協調領域の共通システム、共通技術であるデータ流通基盤を他プロジェクトの必要要件へ拡張し共通ナレッジを蓄積し可視化していきます。また、Catena-X相互接続検討によりデータスペース利用拡大のための技術、ガバナンスの社会実装要件を作成していく必要があります。 ■業務内容 １．データ流通基盤の構想策定、拡張要件の定義、開発プロセスの確立 ２．プロジェクトへの参画を通じた上記領域に関するアーキテクチャ設計、共通技術の獲得・適用・拡大 ３．プロジェクトマネジメント ■当機構について 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。 ■募集背景 近年、企業や業界、国境を跨ぐ横断的なデータ共有やシステム連携に関する仕組み構築の必要性が高まるなか、運用や管理の異なる複数のシステム及びデータ連携の仕組みについて、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及を実施していくことが求められています。 経済産業省では、その一連のイニシアティブをウラノス・エコシステムとして構想しています。デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）は、ウラノス・エコシステムの基本構想、運営設計を実施していく必要があります。 先行ユースケースとした自動車の蓄電池での社会実装を進め、2023 年度にガイドラインの発行や OSS の提供を開始し、2024 年度からは「公益デジタルプラットフォーム」によるサービスの提供を開始します。今後はユースケースを拡大していき異分野でのデータ連携や、更には相互運用性を確保しながら海外のデータスペースへの接続などグローバル展開を目指していく必要があるため、メンバーを募集します。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：無

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞600万円～950万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～475,000円＜月給＞300,000円～475,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり■昇給：あり■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装

【日本の経済産業省所管の独立行政法人】 ■業務内容 サプライチェーン領域の特定または複数のプロジェクトについて、中長期的に実務を牽引するコアメンバーとしてアーキテクチャ設計等の面でチームをリードします。具体的には、アーキテクチャ設計及び成果物に関する品質・コスト・進捗管理、民間企業・官公庁や大学などのステークホルダーとの関係構築と維持などの機能の中核を担います。 １．アーキテクチャ設計等 担当するドメイン（領域）の社会システムについて、海外動向を踏まえつつ、ステークホルダー（関係省庁・民間企業・業界団体・学識者等）との連携を行いながら、次に掲げる各事項を推進します。 (1)ビジョンの策定 (2)アーキテクチャの設計 (3)ロードマップの策定 (4)実証事業・研究開発事業・実装事業との連携 ２．プロジェクトマネジメント プロジェクトチーム長を補佐し、プロジェクトにおけるアーキテクチャ設計等に伴う以下活動を効率的かつ効果的に進められるよう、「リソース」「工程（進捗）」「品質」のマネジメントを推進します。 ＜対応領域の活動概要＞ ・企画・実証：実証内容の検討とディレクション ・マーケティング：ユースケース分析、経済性分析、市場を活性化するビジネスモデル、インセンティブ/ エンフォースメント策の検討 ・社会実装推進：アーキテクチャの社会への普及とその結果のアーキテクチャ設計へのフィードバック ・プロモーション：各種チャネルを利用したプロジェクトの認知度向上 ＜具体的な対応内容＞ ・プロジェクト状況の把握と、論点整理及び方向性の立案 ・検討結果の取りまとめ及び資料作成 ・会議体の運営 ・国際標準・規制の動向把握と国際標準化戦略の立案 ・標準化委員会への参画 ３．ステークホルダーマネジメント 次のようなステークホルダーと有効なコミュニケーションを行い、良好な信頼関係を構築しながら、コミュニティの規模・質を高めます。 (1)関係省庁・独立行政法人・その他政府関係機関 (2)民間企業・業界団体・学識者 (3)報道機関・社会一般　等 ■当機構について 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：無

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞600万円～950万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～475,000円＜月給＞300,000円～475,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり■昇給：あり■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装

【日本の経済産業省所管の独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献】 ■業務概要： 第四次産業革命に対応するための人材育成や組織の変革を推進します。 産業構造の変化に合わせた人材適材化・適所化に貢献するために、当該職員は以下の業務に従事します。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■具体的な業務： （1）第四次産業革命への対応に向けた、組織・人材・スキルの変革の必要性・喫緊性を明確化するための課題発見、施策立案、実施、委員会の運営、及び成果物に関する情報発信。 （2）「デジタルスキル標準」の構築／改訂に関する課題形成、施策立案、実施、委員会の運営、関連資料作成、成果物に関する情報発信。 （3）経済産業省が行う「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（通称：Re スキル講座）の制度運営支援。 （4）デジタル人材育成・確保を目的としたデジタルに関する基礎から実践、現場研修プログラムを提供するポータルサイト「マナビDX」の運営。 （5）上記（1）～（4）の事業を運営する組織マネジメント ■仕事の面白さ ・第四次産業革命に対応する人材育成や組織変革に直接関与することで、社会全体のデジタル化と進化に大きな影響を与えることができます。 ・「デジタルスキル標準」の構築やReスキル講座の運営支援など、最先端のデジタル教育とスキル開発に携わることで、業界全体のスキル向上を牽引できます。 ・経済産業省と連携し、国家レベルの政策に基づくプロジェクトに参加することで、自身のキャリアにおける影響力を高めることができます。 ■当機構について 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は経済産業省のIT政策実施機関です。多彩な施策でデータとデジタルの時代を牽引し、安全で信頼できるIT社会を実現します。

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13F受動喫煙対策：屋内全面禁煙

千石駅、駒込駅、本駒込駅

＜予定年収＞600万円～1,000万円＜賃金形態＞月給制＜賃金内訳＞月額（基本給）：300,000円～500,000円＜月給＞300,000円～500,000円＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験等を勘案して決定いたしますので変動する可能性あり■昇給：あり■賞与：年2回（6月・12月）賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：安全で信頼できるデジタル社会の実現という公的使命のもと、IT推進による産業強化や情報セキュリティ向上など様々な国のIT政策実施の要となる公的機関です。■事業内容（事業の一部をご紹介）：（1）情報セキュリティ対策…【対策支援と普及啓発】【人材育成】（2）IT人材育成…【人材発掘・育成】【国家試験】（3）DXの促進…【調査・分析・基盤構築】【地域支援】（4）アーキテクチャの設計・社会実装