一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター の求人・中途採用情報

【働きやすい環境でスキルアップ／日本の情報セキュリティを守る／リモート相談可／年間休日122日・フレックスタイム制】 日本の情報セキュリティを守る同社にて、所内で使用するITインフラ全体を担う社内SEを募集します。 大企業のような細かな分業体制ではなく、サーバー・ネットワーク・セキュリティ・ユーザー対応まで、 インフラ全体を一貫して見てきた方が力を発揮できるポジションです。 ■業務内容 1．ITインフラの構築・保守・管理 ・サーバー／ネットワーク機器の選定・導入・構築・運用・保守 ※ベンダー任せではなく、自ら設計・構築するケースが多いです ・ITシステムの稼働監視 ・障害対応（夜間・休日対応が発生する可能性あり ※頻度は限定的） ・ライセンス・機器類の管理 2．所内ITサポート・ユーザー対応 ・PCキッティング ・職員からのIT関連問い合わせ対応 ・アカウント管理 など ※いわゆる「ヘルプデスク専業」ではありません ※システム管理業務の一環として、状況を理解しながら対応いただきます ■快適な働き方◎ ・土日祝休み ・年間休日122日 ・フレックスタイム制（コアタイム：11～16時） ・リモート相談可 ワークライフバランスを整えつつ、働くことができる環境です ■入社後の流れ まずはOS・ネットワーク・サーバーの運用や新規構築、リプレース対応など、現在の環境を把握する業務から担当いただきます。 状況を理解した後は、改善提案の立案から実行まで主体的に関わっていただくことを期待しています。 ■業務のやりがい 技術的な背景を持つユーザーとのやり取りが多いため、「状況を理解したうえでの説明や判断」が求められます。 自分の考えを根拠とともに伝え、必要に応じて調整しながら前に進めていくプロセスそのものが、この仕事のやりがいです。 ■特徴 同法人は日本の窓口となり、各国の組織や日本国内の企業たちと協力して、サイバー攻撃などから日本を守っています。 電子化が進む中電子上の攻撃や犯罪から国を守る、圧倒的に社会貢献性の高いお仕事です。 また、現場の技術者に対してアドバイスをする立場にあるため、新しい技術を常にキャッチアップしながらスキルアップを目指していただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新日本橋駅、神田駅(東京都)、三越前駅

＜予定年収＞400万円～600万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：2,640,000円～3,960,000円＜月額＞220,000円～330,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■ 概要：JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。■ 活動：(1)「インシデント対応」：セキュリティインシデントの被害を最小限にするための対応業務。国内外の関連組織と連携し、インシデントに係わる報告の受付、対応支援等(2)「脆弱性情報ハンドリング」：脆弱性情報の悪用や障害発生のリスクを最小限に食い止めるため、公表前の脆弱性関連情報を必要に応じて公開。調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡、対応 (パッチ、ワークアラウンド等の作成) を依頼。同時に、海外関係機関とも連携し、関連情報を全世界同時に公表する調整等。(3)「インターネット定点観測システムの運用」：サイバー空間上にセンサーを分散配置し、セキュリティ上の脅威となるトラフィック（ワームの感染活動や弱点探索のためのスキャン等）の観測を行う、定点観測システム『TSUBAME』を運用。観測状況を定期的に公開し、注意喚起発行等を通じてネットワーク管理者やシステム管理者に向けてセキュリティ予防情報を提供。(4)「早期警戒」：企業や組織のセキュリティリスク軽減を目的に、重要システムの運用者等に対し早期警戒情報の発信、サイバーセキュリティ演習実施サービスを提供。セキュリティインシデントで使用される中心技術の分析、今後の傾向予測、有効な対策の研究・開発。また、企業や組織へ向け、セキュリティインシデントレスポンスチームの体制作りの支援等。

【官公庁での経験を活かし日本の情報セキュリティを守る／リモート相談可／年間休日122日・フレックスタイム制】 JP?CERTコーディネーションセンターは、日本におけるサイバーインシデント対応の中核組織として、 技術的な対応だけでなく、制度・政策面からの環境整備にも関わっています。 今回の募集は、サイバー対処能力強化法の施行に伴い、制度と現場をつなぐ政策・渉外業務を担うポジションです。 ■ミッション サイバー対処能力強化法の施行により、日本のサイバー対処体制は大きな転換期を迎えています。 そのため、関係省庁や関係機関と連携しながら、制度が現場で機能するよう調整を行い、 日本全体のサイバー対処体制の実効性を高めることがミッションです。 ■業務内容 主に省庁との会議・調整の場で業務を推進していただきます。 法制度の運用・見直し、予算整理など、制度が動くタイミングに応じて関与いただき、 サイバーセキュリティ上の重要事案が発生した際には、必要に応じて情報整理・発信を実施していただきます。 ■詳細 ・サイバー対処能力強化法および関連制度に関する対応業務 ・経済産業省・内閣府等の関係省庁との調整および関係構築 ・制度・政策に関する論点整理、説明、意見調整 ・国の研究会・検討会・パブリックコメントへの対応 ・社会的影響の大きいテーマに関する情報発信（注意喚起・解説等） ■関わる相手 ・経済産業省、内閣府（サイバー・安全保障関連部局） ・国の研究会・有識者会議の関係者 ・業界団体・関係機関 ・社内の各部門 ■仕事の進め方 ・関係省庁それぞれの立場や考え方を踏まえた調整・コミュニケーション ・所内外の意見を整理し、分かりやすく構造化 ・必要な情報を自ら収集・理解しながら業務を推進 ・現担当者からの引き継ぎ・レクチャーを受けつつ、段階的に担当領域を拡大 ■このポジションの特徴 ・サイバーセキュリティ分野における制度設計・運用の中核に関われる ・経済産業省・内閣府など、複数省庁と直接関わるポジション ・技術ではなく、政策・調整の力で社会に影響を与える仕事 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新日本橋駅、神田駅(東京都)、三越前駅

＜予定年収＞600万円～900万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：6,000,000円～9,000,000円＜月額＞500,000円～750,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■ 概要：JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。■ 活動：(1)「インシデント対応」：セキュリティインシデントの被害を最小限にするための対応業務。国内外の関連組織と連携し、インシデントに係わる報告の受付、対応支援等(2)「脆弱性情報ハンドリング」：脆弱性情報の悪用や障害発生のリスクを最小限に食い止めるため、公表前の脆弱性関連情報を必要に応じて公開。調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡、対応 (パッチ、ワークアラウンド等の作成) を依頼。同時に、海外関係機関とも連携し、関連情報を全世界同時に公表する調整等。(3)「インターネット定点観測システムの運用」：サイバー空間上にセンサーを分散配置し、セキュリティ上の脅威となるトラフィック（ワームの感染活動や弱点探索のためのスキャン等）の観測を行う、定点観測システム『TSUBAME』を運用。観測状況を定期的に公開し、注意喚起発行等を通じてネットワーク管理者やシステム管理者に向けてセキュリティ予防情報を提供。(4)「早期警戒」：企業や組織のセキュリティリスク軽減を目的に、重要システムの運用者等に対し早期警戒情報の発信、サイバーセキュリティ演習実施サービスを提供。セキュリティインシデントで使用される中心技術の分析、今後の傾向予測、有効な対策の研究・開発。また、企業や組織へ向け、セキュリティインシデントレスポンスチームの体制作りの支援等。