一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター の求人・中途採用情報

【企業・官公庁を繋ぐ中立機関／日本のサイバーセキュリティ向上に貢献／在宅可／残業】 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、 経済産業省の委託を受け、日本におけるサイバーセキュリティインシデント対応の中核を担う非営利・中立組織です。 企業・官公庁・業界団体・セキュリティ関係組織との情報共有や連携を推進し、日本全体のサイバーセキュリティ向上に取り組んでいます。 ■業務内容 国内連携コーディネーターとして、企業・官公庁・業界団体などの組織をつなぐハブの役割を担い、情報共有会や勉強会の運営、関係者との調整、情報発信などを担当いただきます。 サイバー攻撃は一つの組織だけで防げるものではありません。さまざまな組織との連携を支え、日本国内におけるサイバーセキュリティの強化や被害拡大防止に貢献するポジションです。 ■入社後まずお任せする業務 ご経験やスキルに応じて、以下の業務から段階的にお任せいたします。 ・企業、業界団体、関係機関との連携構築・関係強化に向けた各種調整業務 （会合設定、情報共有、訪問、定型的な説明等） ・セキュリティに関する情報共有会やコミュニティ運営 （アジェンダ作成、進行、議事録作成、関係者調整等） ・JPCERT/CCや関連団体が主催するセミナー、勉強会、イベントへの参加・運営支援 ・国内連携活動を円滑に進めるための業務設計、マニュアル整備 ・企業や業界団体、関係機関からの問い合わせ対応 ■将来的に期待される役割 ・国内における情報共有や連携促進施策の企画・推進 ・企業、業界団体、関係機関とのネットワーク構築および関係強化 ・サイバーセキュリティに関するセミナー、講演会、イベントの企画・運営 ・外部向け情報発信や講演活動 ・チームメンバーのリード、プロジェクト推進 ■働き方 ・フレックスタイム制 ・リモートワーク：週2～3日可 ・平均残業月約20H ・年休122日（土日祝休） ■求人の特徴 高度な技術分析を行うのではなく、技術的な内容を理解しながら、多様な組織をつなぎ、情報共有や連携を推進していきます。 日々の関係構築やコミュニティ運営、情報共有の積み重ねが、国内のサイバーセキュリティ向上や被害拡大防止につながる社会的意義の大きい仕事です。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新日本橋駅、神田駅(東京都)、三越前駅

＜予定年収＞450万円～650万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,600,000円～5,280,000円＜月額＞300,000円～440,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■ 概要：JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。■ 活動：(1)「インシデント対応」：セキュリティインシデントの被害を最小限にするための対応業務。国内外の関連組織と連携し、インシデントに係わる報告の受付、対応支援等(2)「脆弱性情報ハンドリング」：脆弱性情報の悪用や障害発生のリスクを最小限に食い止めるため、公表前の脆弱性関連情報を必要に応じて公開。調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡、対応 (パッチ、ワークアラウンド等の作成) を依頼。同時に、海外関係機関とも連携し、関連情報を全世界同時に公表する調整等。(3)「インターネット定点観測システムの運用」：サイバー空間上にセンサーを分散配置し、セキュリティ上の脅威となるトラフィック（ワームの感染活動や弱点探索のためのスキャン等）の観測を行う、定点観測システム『TSUBAME』を運用。観測状況を定期的に公開し、注意喚起発行等を通じてネットワーク管理者やシステム管理者に向けてセキュリティ予防情報を提供。(4)「早期警戒」：企業や組織のセキュリティリスク軽減を目的に、重要システムの運用者等に対し早期警戒情報の発信、サイバーセキュリティ演習実施サービスを提供。セキュリティインシデントで使用される中心技術の分析、今後の傾向予測、有効な対策の研究・開発。また、企業や組織へ向け、セキュリティインシデントレスポンスチームの体制作りの支援等。

【働きやすい環境でスキルアップ／日本の情報セキュリティを守る／リモート相談可／年間休日122日・フレックスタイム制】 日本の情報セキュリティを守る同社にて、所内で使用するITインフラ全体を担う社内SEを募集します。 大企業のような細かな分業体制ではなく、サーバー・ネットワーク・セキュリティ・ユーザー対応まで、 インフラ全体を一貫して見てきた方が力を発揮できるポジションです。 ■業務内容 1．ITインフラの構築・保守・管理 ・サーバー／ネットワーク機器の選定・導入・構築・運用・保守 ※ベンダー任せではなく、自ら設計・構築するケースが多いです ・ITシステムの稼働監視 ・障害対応（夜間・休日対応が発生する可能性あり ※頻度は限定的） ・ライセンス・機器類の管理 2．所内ITサポート・ユーザー対応 ・PCキッティング ・職員からのIT関連問い合わせ対応 ・アカウント管理 など ※いわゆる「ヘルプデスク専業」ではありません ※システム管理業務の一環として、状況を理解しながら対応いただきます ■快適な働き方◎ ・土日祝休み ・年間休日122日 ・フレックスタイム制（コアタイム：11～16時） ・リモート相談可 ワークライフバランスを整えつつ、働くことができる環境です ■入社後の流れ まずはOS・ネットワーク・サーバーの運用や新規構築、リプレース対応など、現在の環境を把握する業務から担当いただきます。 状況を理解した後は、改善提案の立案から実行まで主体的に関わっていただくことを期待しています。 ■業務のやりがい 技術的な背景を持つユーザーとのやり取りが多いため、「状況を理解したうえでの説明や判断」が求められます。 自分の考えを根拠とともに伝え、必要に応じて調整しながら前に進めていくプロセスそのものが、この仕事のやりがいです。 ■特徴 同法人は日本の窓口となり、各国の組織や日本国内の企業たちと協力して、サイバー攻撃などから日本を守っています。 電子化が進む中電子上の攻撃や犯罪から国を守る、圧倒的に社会貢献性の高いお仕事です。 また、現場の技術者に対してアドバイスをする立場にあるため、新しい技術を常にキャッチアップしながらスキルアップを目指していただきます。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、高等専門学校卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新日本橋駅、神田駅(東京都)、三越前駅

＜予定年収＞400万円～600万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：2,640,000円～3,960,000円＜月額＞220,000円～330,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■ 概要：JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。■ 活動：(1)「インシデント対応」：セキュリティインシデントの被害を最小限にするための対応業務。国内外の関連組織と連携し、インシデントに係わる報告の受付、対応支援等(2)「脆弱性情報ハンドリング」：脆弱性情報の悪用や障害発生のリスクを最小限に食い止めるため、公表前の脆弱性関連情報を必要に応じて公開。調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡、対応 (パッチ、ワークアラウンド等の作成) を依頼。同時に、海外関係機関とも連携し、関連情報を全世界同時に公表する調整等。(3)「インターネット定点観測システムの運用」：サイバー空間上にセンサーを分散配置し、セキュリティ上の脅威となるトラフィック（ワームの感染活動や弱点探索のためのスキャン等）の観測を行う、定点観測システム『TSUBAME』を運用。観測状況を定期的に公開し、注意喚起発行等を通じてネットワーク管理者やシステム管理者に向けてセキュリティ予防情報を提供。(4)「早期警戒」：企業や組織のセキュリティリスク軽減を目的に、重要システムの運用者等に対し早期警戒情報の発信、サイバーセキュリティ演習実施サービスを提供。セキュリティインシデントで使用される中心技術の分析、今後の傾向予測、有効な対策の研究・開発。また、企業や組織へ向け、セキュリティインシデントレスポンスチームの体制作りの支援等。

【官公庁での経験を活かし日本の情報セキュリティを守る／リモート相談可／年間休日122日・フレックスタイム制】 JPCERTコーディネーションセンターは、日本におけるサイバーインシデント対応の中核組織として、 技術的な対応だけでなく、制度・政策面からの環境整備にも関わっています。 今回の募集は、民間と国の間に立ち、サイバー事故対応をコントロールしながら、最終的に制度等へ反映する役割を担っていただきます。 民間企業・関係機関・国の間に入り、情報の整理・調整を行いながら「現場のリアル」を「国のルール」に変えていく仕事です。 ■ミッション サイバー対処能力強化法を始め、様々な法制度が変わる中において、制度と現場の間に生じるギャップを埋め、「実際に機能する制度」を改善していくことがミッションです。 単なる運用ではなく、制度そのものを動かす・進化させる役割を担います。 ■業務内容 1. 国との調整・折衝 ・関係省庁との定例会議 ・制度運用・政策に関する意見調整 ・各省庁の立場を踏まえた論点整理 2. インシデント起点の政策設計 ・民間企業からのインシデント情報の整理 ・官民間における情報共有に係る調整 ※民間の信頼を損なわないバランス設計が重要です 3. 交通整理（全体コントロール） ・インシデント対応等における各行政機関の調整 4. 制度・法律への落とし込み ・政策テーマの調査・整理（例：脆弱性取扱い制度、情報共有活動等） ・制度設計・改善提案 ・研究会／パブリックコメント対応 ※現場の課題を“実装可能なルール”として形にします ■関わる相手 ・経済産業省、内閣府、内閣官房（サイバー・安全保障関連部局） ・国の研究会・有識者会議の関係者 ・業界団体・関係機関 ・社内の各部門 ■このポジションの魅力 ・日本のサイバーセキュリティ体制の中核に関わることができます。 ・複数省庁と直接連携できる稀有なポジションです。 ・制度を「作る側」の知見やスキルを活かせます。 ・非営利・中立組織ならではの公共性の高い業務です。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

新日本橋駅、神田駅(東京都)、三越前駅

＜予定年収＞600万円～900万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：6,000,000円～9,000,000円＜月額＞500,000円～750,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■ 概要：JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。■ 活動：(1)「インシデント対応」：セキュリティインシデントの被害を最小限にするための対応業務。国内外の関連組織と連携し、インシデントに係わる報告の受付、対応支援等(2)「脆弱性情報ハンドリング」：脆弱性情報の悪用や障害発生のリスクを最小限に食い止めるため、公表前の脆弱性関連情報を必要に応じて公開。調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡、対応 (パッチ、ワークアラウンド等の作成) を依頼。同時に、海外関係機関とも連携し、関連情報を全世界同時に公表する調整等。(3)「インターネット定点観測システムの運用」：サイバー空間上にセンサーを分散配置し、セキュリティ上の脅威となるトラフィック（ワームの感染活動や弱点探索のためのスキャン等）の観測を行う、定点観測システム『TSUBAME』を運用。観測状況を定期的に公開し、注意喚起発行等を通じてネットワーク管理者やシステム管理者に向けてセキュリティ予防情報を提供。(4)「早期警戒」：企業や組織のセキュリティリスク軽減を目的に、重要システムの運用者等に対し早期警戒情報の発信、サイバーセキュリティ演習実施サービスを提供。セキュリティインシデントで使用される中心技術の分析、今後の傾向予測、有効な対策の研究・開発。また、企業や組織へ向け、セキュリティインシデントレスポンスチームの体制作りの支援等。