一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター
【在宅可】サイバーセキュリティ連携担当◆企業・官公庁との情報共有・発信／残業20H／フレックス制
募集要項
おしごと用語集仕事内容
【企業・官公庁を繋ぐ中立機関／日本のサイバーセキュリティ向上に貢献／在宅可／残業】
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、
経済産業省の委託を受け、日本におけるサイバーセキュリティインシデント対応の中核を担う非営利・中立組織です。
企業・官公庁・業界団体・セキュリティ関係組織との情報共有や連携を推進し、日本全体のサイバーセキュリティ向上に取り組んでいます。
■業務内容
国内連携コーディネーターとして、企業・官公庁・業界団体などの組織をつなぐハブの役割を担い、情報共有会や勉強会の運営、関係者との調整、情報発信などを担当いただきます。
サイバー攻撃は一つの組織だけで防げるものではありません。さまざまな組織との連携を支え、日本国内におけるサイバーセキュリティの強化や被害拡大防止に貢献するポジションです。
■入社後まずお任せする業務
ご経験やスキルに応じて、以下の業務から段階的にお任せいたします。
・企業、業界団体、関係機関との連携構築・関係強化に向けた各種調整業務 （会合設定、情報共有、訪問、定型的な説明等）
・セキュリティに関する情報共有会やコミュニティ運営 （アジェンダ作成、進行、議事録作成、関係者調整等）
・JPCERT/CCや関連団体が主催するセミナー、勉強会、イベントへの参加・運営支援
・国内連携活動を円滑に進めるための業務設計、マニュアル整備
・企業や業界団体、関係機関からの問い合わせ対応
■将来的に期待される役割
・国内における情報共有や連携促進施策の企画・推進
・企業、業界団体、関係機関とのネットワーク構築および関係強化
・サイバーセキュリティに関するセミナー、講演会、イベントの企画・運営
・外部向け情報発信や講演活動
・チームメンバーのリード、プロジェクト推進
■働き方
・フレックスタイム制
・リモートワーク：週2～3日可
・平均残業月約20H
・年休122日（土日祝休）
■求人の特徴
高度な技術分析を行うのではなく、技術的な内容を理解しながら、多様な組織をつなぎ、情報共有や連携を推進していきます。
日々の関係構築やコミュニティ運営、情報共有の積み重ねが、国内のサイバーセキュリティ向上や被害拡大防止につながる社会的意義の大きい仕事です。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件 ※（1）（2）いずれも必須
（1）サイバーセキュリティやITに関する基本知識（IPA情報セキュリティマネジメント資格相当）
（2）以下のいずれかの業務経験
- ITまたは制御（OT）製品に関する営業の経験
- ITまたは制御（OT）製品に関連するコンサルティングの経験
- 組織内または対外組織との技術的な調整業務の経験
勤務地
本社
住所：東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
＜転勤＞
無
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）
勤務時間
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～16:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
上記就業時間は標準的な勤務時間例
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も待遇は変わりません。
給与
450万円～650万円
＜賃金形態＞
年俸制
＜賃金内訳＞
年額（基本給）：3,600,000円～5,280,000円
＜月額＞
300,000円～440,000円（12分割）
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
※経験やスキルを考慮し、当社規定により決定いたします。
■賞与：年2回（5月、11月）※過去度実積2.5ヶ月分
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：関東ITソフトウエア健康保険組合
＜育休取得実績＞
有
＜教育制度・資格補助補足＞
OJT中心
＜その他補足＞
■確定拠出年金制度
■慶弔見舞金支給
■表彰制度
■育児休業
休日・休暇
年間有給休暇1日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日
年末年始、特別休暇（連続3日のクリエイティブ休暇）
会社概要
- 事業概要
■ 概要：
JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）は、特定企業から独立した中立組織として、我が国における情報セキュリティ上の脅威への対策を担う一般社団法人です。経済産業省からの委託を受けて設立され、国内のあらゆるセキュリティインシデントに関して、事例報告の受付け、対応支援、発生状況把握、手口分析、再発防止のための対策の検討・助言、広範囲への情報発信等の取り組みを、技術的観点から行います。
■ 活動：
(1)「インシデント対応」：セキュリティインシデントの被害を最小限にするための対応業務。国内外の関連組織と連携し、インシデントに係わる報告の受付、対応支援等
(2)「脆弱性情報ハンドリング」：脆弱性情報の悪用や障害発生のリスクを最小限に食い止めるため、公表前の脆弱性関連情報を必要に応じて公開。調整機関として、一般公表前に脆弱性関連情報を製品開発者に連絡、対応 (パッチ、ワークアラウンド等の作成) を依頼。同時に、海外関係機関とも連携し、関連情報を全世界同時に公表する調整等。
(3)「インターネット定点観測システムの運用」：サイバー空間上にセンサーを分散配置し、セキュリティ上の脅威となるトラフィック（ワームの感染活動や弱点探索のためのスキャン等）の観測を行う、定点観測システム『TSUBAME』を運用。観測状況を定期的に公開し、注意喚起発行等を通じてネットワーク管理者やシステム管理者に向けてセキュリティ予防情報を提供。
(4)「早期警戒」：企業や組織のセキュリティリスク軽減を目的に、重要システムの運用者等に対し早期警戒情報の発信、サイバーセキュリティ演習実施サービスを提供。
セキュリティインシデントで使用される中心技術の分析、今後の傾向予測、有効な対策の研究・開発。また、企業や組織へ向け、セキュリティインシデントレスポンスチームの体制作りの支援等。- 所在地
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8F- 設立
- 2003年3月
- 従業員数
- 80名
- 上場市場名
- 非上場
- 平均年齢
- 40歳
応募方法
応募方法
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