社会保険労務士法人キャシュモ の求人・中途採用情報

【「税務×労務」に強み／AI・ITも活用し経営を支援／未経験OKの社労士コンサルタント】 ■業務概要 当社は、経理・財務・税務・労務の分野で中小企業の成長支援を行うプロフェッショナル集団です。今回募集する労務コンサルタントは、社会保険労務士資格をお持ちの方が、実務未経験から専門性を磨きながら活躍できるポジションです。まずは給与計算業務を中心に基礎力を養い、将来的には労務コンサルティング全般でお客様に寄り添う役割を担っていただきます。 ■業務詳細 ・給与計算およびチェック業務（入社後はここからスタートし、実務の基礎を習得） ・労働・社会保険手続き、各種窓口対応 ・お客様からの労務相談やお困りごとへの対応 ・就業規則の作成や改定提案 ・労務に関するコンサルティング業務（実務経験を積んだ後） 最初は給与計算チームで経験を積み、半年後には1人あたり約50社の給与計算を担当できるレベルを目指します。実務に慣れた後は社労士業務やコンサルティング業務にも携われます。 ■組織構成 社会保険労務士法人キャシュモには若手社労士や労務メンバーが多数在籍しています。税理士法人や財務コンサルティング部門との連携も活発で、専門領域を越えた知見共有が日常的に行われる環境です。質問や相談がしやすく、チームで顧客支援を行っています。 ■入社のサポート体制 入社後は給与計算チームに配属され、給与計算やチェック業務など基礎実務からスタートします。業務フローやシステム操作を習得しながら、先輩社員の指導のもと段階的に担当顧客を持ちます。実務経験を積んだ後は労務相談や就業規則作成などへ業務領域を広げていくため、未経験の方でも安心して専門性を高められる環境です。 ■ポジションの魅力 ・社労士資格を活かしながら実務経験を積める育成環境があります。給与計算から段階的にスタートし、労務相談やコンサルティング業務まで無理なくステップアップできます。 ・税理士や財務コンサルタントと連携するため、人事労務だけでなく経営や会計の視点も習得可能です。「税務×労務」の専門性を兼ね備えた希少価値の高い人材を目指せます。 ・年功序列ではなく成果や成長を正当に評価する制度を採用しています。事業拡大フェーズのため昇給・昇格機会も豊富で、将来的にはマネジメントや専門職としてのキャリア形成も可能です。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル19F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

赤坂駅(東京都)、溜池山王駅、赤坂見附駅

＜予定年収＞420万円～500万円＜賃金形態＞年俸制＜賃金内訳＞年額（基本給）：2,394,708円～3,159,800円その他固定手当/月：55,000円固定残業手当/月：82,548円～117,925円（固定残業時間40時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月額＞337,107円～436,241円（12分割）（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【企業概要】社会保険労務士法人キャシュモは、税理士法人・社労士法人・株式会社から成るCashmoグループの一員として、中小・成長企業向けに労務・経理・財務・税務・IT領域をワンストップで支援している企業です。特にクラウド活用による労務管理体制の構築を強みとしており、給与計算・給与振込・社会保険手続き・就業規則整備までを包括的に提供しています。【事業特徴】同社の最大の特徴は、労務業務だけでなく経理代行や財務コンサルティングまで含めたバックオフィス全体の最適化を支援できる点です。クラウド勤怠管理やクラウド会計システムを活用し、ペーパーレス化や業務効率化を推進しています。さらに、給与計算だけでなく給与振込まで対応することで、機密性の高い給与情報を社内で広く共有する必要がない仕組みを構築しています。 【市場優位】労務顧問業界は参入企業が多い一方で、税務・財務・労務・ITを横断して提供できる事業者は限られています。同社は各専門法人を擁するグループ体制により、経営課題を総合的に解決できることが差別化要因となっています。制度改正対応や業務設計まで踏み込んで支援している点も競争優位性といえます。【顧客基盤】顧客は建設業、製造業、人材サービス業、教育業など幅広く、従業員数4名から120名規模まで多様な企業の導入実績があります。導入事例では「社長業に集中できる」「業務効率が向上した」「経営判断のスピードが上がった」などの評価が紹介されており、全国の企業にオンラインでサービス提供を行っています。【社会貢献】同社は企業の管理部門負担を軽減し、経営者が本業や事業成長に集中できる環境づくりを支援しています。労務コンプライアンスの強化や業務効率化を通じて、日本企業の生産性向上と健全な雇用環境の整備に貢献している企業です。

【第二創業期のコアメンバー／労務×テクノロジーで「AI-BPO」を創る組織牽引／経営の相談役を目指す社労士法人マネージャー候補】 ■業務概要 当社は労務の専門知見とテクノロジーを掛け合わせた「AI-BPO」確立を目指し、成長フェーズのコアメンバーとして組織マネジメントを担う方を募集しています。入社初期は現場業務を体感し、段階的にリーダー・マネージャーへとキャリアアップできる環境で、組織変革とビジネスモデル創造に携わります。 ■業務詳細 【入社～3ヶ月】 最前線でお客様対応や労務相談、給与計算チェック、各種手続き・規則作成等、現場業務を通じてフローや課題を把握します。 【3ヶ月～半年】 リーダーとして品質管理やダブルチェック体制構築、業務効率化の推進を担います。 【半年以降】 12～15名規模のマネジメントに専念し、属人性を排した業務プロセスの再設計、エンジニアチームと連携したシステム化・自動化、メンバー育成（労務コンサルタント化）などチームの生産性・提供価値向上のための施策をリードします。 ■組織構成 配属先は社会保険労務士法人部門です。メンバーは約12名規模で構成されており、手続き・給与計算・労務相談など幅広いサービスを提供しています。今後はマネージャーを中心に業務標準化と組織拡大を進める第二創業フェーズにあります。 ■業務の特徴 労務専門知識を活かしながら、AIやクラウドシステムを活用した業務改革に携われることが特徴です。業界特有の属人的な運用を仕組み化し、効率化によって生まれた時間を顧客へのコンサルティングに転換する、新しい社労士法人の形を創る仕事です。 ■ポジションの魅力 ・業務改善に留まらず、AI活用やシステム化を通じて業界の新たなスタンダードづくりに挑戦できます。労務実務とDXの両方を経験できる希少な環境です。 ・第二創業期の中核メンバーとして大きな裁量を持ち、組織設計やルール策定、育成体制の構築など経営に近い立場で意思決定に関与できます。 ・単純作業の削減を目的とするのではなく、顧客の経営課題に向き合うコンサルタント集団への変革を推進できるため、人と組織の成長に深く貢献できます。 変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

＜勤務地詳細＞本社住所：東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル19F受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

赤坂駅(東京都)、溜池山王駅、赤坂見附駅

＜予定年収＞600万円～1,000万円＜賃金形態＞月給制月給総額には生涯設計手当・固定残業代が含まれます。＜賃金内訳＞月額（基本給）：500,000円～834,000円その他固定手当/月：55,000円固定残業手当/月：117,925円～196,699円（固定残業時間40時間0分/月）超過した時間外労働の残業手当は追加支給＜月給＞672,925円～1,085,699円（一律手当を含む）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【企業概要】社会保険労務士法人キャシュモは、税理士法人・社労士法人・株式会社から成るCashmoグループの一員として、中小・成長企業向けに労務・経理・財務・税務・IT領域をワンストップで支援している企業です。特にクラウド活用による労務管理体制の構築を強みとしており、給与計算・給与振込・社会保険手続き・就業規則整備までを包括的に提供しています。【事業特徴】同社の最大の特徴は、労務業務だけでなく経理代行や財務コンサルティングまで含めたバックオフィス全体の最適化を支援できる点です。クラウド勤怠管理やクラウド会計システムを活用し、ペーパーレス化や業務効率化を推進しています。さらに、給与計算だけでなく給与振込まで対応することで、機密性の高い給与情報を社内で広く共有する必要がない仕組みを構築しています。 【市場優位】労務顧問業界は参入企業が多い一方で、税務・財務・労務・ITを横断して提供できる事業者は限られています。同社は各専門法人を擁するグループ体制により、経営課題を総合的に解決できることが差別化要因となっています。制度改正対応や業務設計まで踏み込んで支援している点も競争優位性といえます。【顧客基盤】顧客は建設業、製造業、人材サービス業、教育業など幅広く、従業員数4名から120名規模まで多様な企業の導入実績があります。導入事例では「社長業に集中できる」「業務効率が向上した」「経営判断のスピードが上がった」などの評価が紹介されており、全国の企業にオンラインでサービス提供を行っています。【社会貢献】同社は企業の管理部門負担を軽減し、経営者が本業や事業成長に集中できる環境づくりを支援しています。労務コンプライアンスの強化や業務効率化を通じて、日本企業の生産性向上と健全な雇用環境の整備に貢献している企業です。