株式会社Legalscape
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設立
- 2017年
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従業員数
- 69名
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平均年齢
- -歳
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株式会社Legalscape
株式会社Legalscapeの過去求人情報一覧
仕事
□■自然言語処理や生成AIといった先端技術を活用し、法情報の利活用を革新するリーガルテック企業/自社のAIリサーチ機能を外部パートナーに提供するA2A型の連携事業を推進中■□ ■事業概要: Legalscapeは、独自に収集した法令・判例・書籍等の法情報を高精度にデータ化し、ドメイン特化の検索エンジンと生成AIを融合させたAIリサーチプラットフォームを開発しています。リーガルリサーチAIとして2,000社以上の導入実績を持ち、リーガルリサーチサービスにおける売上高トップクラスを獲得。5年連続で2倍以上の成長と営業キャッシュフローの黒字化を両立しています。 ■募集背景: Legalscapeは現在、「検索ツール」からAIが法務実務のパートナーとなる「エージェント型プロダクト」へ進化するフェーズにあります。AIの出力が実務の信頼に耐えるかどうかは、法律実務家による評価の質とスピードで決まります。 海外のLegal AI企業では、法律実務家がAIの評価・ワークフロー設計・品質改善を担う職種が生まれています。Legalscapeでも、日本の法律実務に即した品質機能を担う部署を確立します。フルタイムで開発チームと同じループの中に入り、評価とその仕組みづくりを担う実務家を迎えることで、開発スピードそのものを競争優位に変えていきます。 AIが法務実務のパートナーとなる次世代プロダクトの品質を、法律実務家の目でつくり込むポジションです。あなたの評価・判断は、レビューコメントとして消費されて終わるのではなく、評価基準・データセット・自動評価の仕組みに蓄積され、プロダクトの競争力そのものになります。 ■業務内容: ◇エージェント型リーガルAIの出力・ワークフローの評価:法的正確性(引用・規範定立・あてはめ)と実務有用性の観点から評価し、誤引用・ミスリーディングな推論・実務感覚とのズレを特定します。 ◇評価基準(ルーブリック)と評価用データセットの設計:実案件相当のケース・模範回答の作成、評価観点の継続的なアップデートを担います。 ◇評価結果のプロダクト・サービス改善への反映:AIエンジニア、PdM、デザイナーと協働し、Agentの出力や利用体験を短いサイクルで改善します。 変更の範囲:会社の定める業務
対象
学歴不問(必須資格の受験条件に準じた学歴が必要)
勤務地
<勤務地詳細>東大前オフィス住所:東京都文京区向丘2-3-10 東大前HiRAKU GATE 8階受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
最寄り駅
東大前駅、白山駅(東京都)、根津駅
給与
<予定年収>800万円~1,500万円<賃金形態>年俸制<賃金内訳>年額(基本給):5,646,000円~10,586,988円その他固定手当/月:32,750円~61,334円固定残業手当/月:163,417円~306,417円(固定残業時間45時間0分/月)超過した時間外労働の残業手当は追加支給<月額>666,667円~1,250,000円(12分割)(一律手当を含む)<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>■賞与:業績に応じて支給する場合あり■別途ストックオプション支給あり■昇給:あり賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
Legalscapeは、独自に収集した法令・判例・書籍等の法情報を高精度にデータ化し、ドメイン特化の検索エンジンと生成AIを融合させたAIリサーチプラットフォームを開発しています。リーガルリサーチAIとして2,000社以上の導入実績を誇り、国内弁護士の4人に1人※1が利用、業界シェアNo.1※2を獲得。5年連続で2倍以上の成長を遂げ、5年連続で2倍以上の成長を遂げながら、事業そのものが成長資金を生み出す段階に入っています。また、従業員一人あたりのARRは国内トップクラスであり、高い収益性と急成長を両立させている組織です。2026年からは、多層的な法情報を横断的に結びつけるリーガルAIシステム「Legal Intelligence」の提供を開始しました。APIを通じて、株式会社LegalOn Technologiesの「LegalOn」や日本経済新聞社の「NIKKEI KAI」へ法情報を提供しています。海外では、米国のリーガルAI「Harvey」と提携しました。さらに、欧州のNoxtua、韓国のBHSN・Law&Companyとの連携も予定しています。このように、日本の法情報を国内外のサービスに届ける基盤としての役割を広げています。私たちが目指しているのは、「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」ことです。人がテクノロジーを発展させ、テクノロジーが新たな可能性を人にもたらし、互いに協働する。この共創関係が、人類史における知的生産をさらに進化させます。法にまつわる知見をより正確に、迅速に社会の隅々まで届け、原典に根ざした信頼できる法情報と、執筆者・出版社に価値を還元する”法の知のエコシステム”を、AI時代の社会インフラとして育てながら、より豊かな法社会の実現に向けて貢献していきます。※1 当社調べ(2026年9月28日時点)。日本弁護士連合会の登録弁護士数(2026年9月1日現在)に占める割合※2 「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査《No.1検証調査》(株式会社未来トレンド研究機構 調べ) 2025年9月29日時点
仕事
【エンタープライズ向け/2,000社以上の導入実績を誇り国内弁護士の約4人に1人が利用/5年連続で2倍以上の成長/フルフレックス】 ■ミッション: 既存顧客への提供価値を最大化し、継続利用と契約拡大を目指していただきます。 ■業務内容: 顧客の要望に応えるだけではなく、契約内容、利用データ、組織構造、業務課題をもとに次の打ち手を設計し、意思決定者を巻き込みながら提案を前に進めます。また、現場で得た顧客インサイトを社内へ還元し、プロダクトや営業プロセスの改善にもつなげていただきます。 ■業務詳細: ・アカウントプランの策定・実行 ・アップセル・クロスセルの提案 ・契約更新・リプランの推進 ・チャーン・ダウンセルの予防 ・利用促進・顧客成果の支援 ・顧客インサイトの社内還元 ・AIを前提とした業務改善 ■扱う商材:https://www.legalscape.jp/ 法情報×AIで煩雑なリサーチをシンプルに実現。 法に関わる全ての人のための、次世代リーガルリサーチAIです。 ■チーム体制: アカウントマネジメントチームは、マネージャー含めて4名在籍しており、20~30代で構成されております セールス、プロダクト、マーケティング、BizOpsなどと連携しながら、既存顧客への価値提供と事業成長を両立させます。 ■魅力: (1)会社の成長を担う「攻めのカスタマーサクセス」経験: 既存顧客の維持だけでなく、アップセルとNRR向上に直接コミットできます。 (2)エンタープライズ顧客への提案経験: 法律事務所・企業法務部の複雑な意思決定構造を捉え、複数の関係者を動かす提案力を磨けます。 (3)顧客起点の事業・プロダクトづくり: 顧客の声を社内へ届け、サービス改善や新しい販売・活用の型づくりに関われます。 (4)成長フェーズの組織づくり: 完成した仕組みを運用するのではなく、カスタマーサクセスの役割、プロセス、KPI、ナレッジをチームで構築できます。 (5)AIネイティブなアカウントマネジメントへの挑戦: AIで定型業務を圧縮し、顧客への価値提供を拡張する新しい働き方を実践できます。 変更の範囲:会社の定める業務
対象
学歴不問
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都文京区向丘2-3-10 東大前HiRAKUGATE8F受動喫煙対策:屋内全面禁煙変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
最寄り駅
東大前駅、白山駅(東京都)、根津駅
給与
<予定年収>500万円~750万円<賃金形態>年俸制<賃金内訳>年額(基本給):3,175,992円~4,586,988円その他固定手当/月:18,417円~26,584円固定残業手当/月:91,917円~132,834円(固定残業時間45時間0分/月)超過した時間外労働の残業手当は追加支給<月額>375,000円~541,667円(12分割)(一律手当を含む)<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>■賞与:年2回■昇給:あり賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
Legalscapeは、独自に収集した法令・判例・書籍等の法情報を高精度にデータ化し、ドメイン特化の検索エンジンと生成AIを融合させたAIリサーチプラットフォームを開発しています。リーガルリサーチAIとして2,000社以上の導入実績を誇り、国内弁護士の4人に1人※1が利用、業界シェアNo.1※2を獲得。5年連続で2倍以上の成長を遂げ、5年連続で2倍以上の成長を遂げながら、事業そのものが成長資金を生み出す段階に入っています。また、従業員一人あたりのARRは国内トップクラスであり、高い収益性と急成長を両立させている組織です。2026年からは、多層的な法情報を横断的に結びつけるリーガルAIシステム「Legal Intelligence」の提供を開始しました。APIを通じて、株式会社LegalOn Technologiesの「LegalOn」や日本経済新聞社の「NIKKEI KAI」へ法情報を提供しています。海外では、米国のリーガルAI「Harvey」と提携しました。さらに、欧州のNoxtua、韓国のBHSN・Law&Companyとの連携も予定しています。このように、日本の法情報を国内外のサービスに届ける基盤としての役割を広げています。私たちが目指しているのは、「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」ことです。人がテクノロジーを発展させ、テクノロジーが新たな可能性を人にもたらし、互いに協働する。この共創関係が、人類史における知的生産をさらに進化させます。法にまつわる知見をより正確に、迅速に社会の隅々まで届け、原典に根ざした信頼できる法情報と、執筆者・出版社に価値を還元する”法の知のエコシステム”を、AI時代の社会インフラとして育てながら、より豊かな法社会の実現に向けて貢献していきます。※1 当社調べ(2026年9月28日時点)。日本弁護士連合会の登録弁護士数(2026年9月1日現在)に占める割合※2 「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査《No.1検証調査》(株式会社未来トレンド研究機構 調べ) 2025年9月29日時点
仕事
【販売管理の業務理解と運用改善】 ◇見積・申込・契約登録・契約変更から請求連携までの業務を把握し情報や処理の流れを整理 ◇必要に応じて実務にも入り、確認の重複、手戻り、例外対応、属人化が発生する原因を特定 ◇実務担当者とともに入力項目、確認基準、引き継ぎ方法、エスカレーションルールを整える ◇販売管理の運用品質を支えながら、日常業務を担当者へ移管・定着させる 【業務改善の企画から実装・定着までの推進】 ◇現場へのヒアリングと業務データをもとに、既存業務を可視化し、課題とボトルネックを特定 ◇目の前の問題への対処にとどまらず、あるべき業務プロセスを定義し、現状との差分から改善ロードマップと優先順位を設計 ◇業務をなくす・簡素化・標準化・自動化等、課題に合った手段を選ぶ ◇業務システムの設定変更やツール活用を進め、専門的な開発が必要な場合は要件を整理して関係者と連携 ◇新しい運用の試行、マニュアル整備、説明、移管まで一貫して担い、定量・定性の指標を用いて導入効果を測定 ◇得られた結果と現場のフィードバックをもとに次の改善へつなげる 【部門横断プロジェクトの設計・推進】 ◇営業、顧客対応部門、経理、法務、エンジニア、経営層等、多様な関係者と連携し、部署をまたぐ業務課題を解消 ◇プロジェクトの目的、対象範囲、成果指標、推進体制、マイルストーンを設計 ◇複数の課題や依存関係を整理し、関係者を巻き込みながら計画から実行、完遂までをリード ◇誰が・何を・どのタイミングで判断するかを明確にし、合意した内容を運用に落とし込む ◇方針が定まっていない状況でも論点と選択肢を構造化し、意思決定に必要な材料をそろえる ◇現場の負荷や制約を踏まえ、無理なく移行できる段階的な改善計画を立てる 【上場準備を見据えた販売管理プロセスの整備】 ◇関係部門と連携し、承認、証跡管理、チェック体制等、販売管理に必要な運用を整備 ◇ルールを文書化するだけでなく日々の業務で実行できる仕組みにする ◇経理・法務等の専門判断を確認し業務フローやシステム運用に反映 ※入社直後は販売管理を中心に担当する想定。将来の横断テーマは、事業上の優先順位と既存業務の安定度を踏まえ、BizOps責任者と相談して決定。上記全領域を、入社時から一人で担うことは想定していません。 変更の範囲:会社の定める業務
対象
学歴不問
勤務地
<勤務地詳細>本社住所:東京都文京区向丘2-3-10 東大前HiRAKUGATE8F受動喫煙対策:屋内全面禁煙変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
最寄り駅
東大前駅、白山駅(東京都)、根津駅
給与
<予定年収>600万円~1,000万円<賃金形態>年俸制<賃金内訳>年額(基本給):4,233,984円~7,058,004円その他固定手当/月:24,584円~40,917円固定残業手当/月:122,584円~204,250円(固定残業時間45時間0分/月)超過した時間外労働の残業手当は追加支給<月額>500,000円~833,334円(12分割)(一律手当を含む)<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>■その他固定手当:みなし深夜手当(45時間)■賞与:年2回■別途ストックオプション支給あり■昇給:あり賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
Legalscapeは、独自に収集した法令・判例・書籍等の法情報を高精度にデータ化し、ドメイン特化の検索エンジンと生成AIを融合させたAIリサーチプラットフォームを開発しています。リーガルリサーチAIとして2,000社以上の導入実績を誇り、国内弁護士の4人に1人※1が利用、業界シェアNo.1※2を獲得。5年連続で2倍以上の成長を遂げ、5年連続で2倍以上の成長を遂げながら、事業そのものが成長資金を生み出す段階に入っています。また、従業員一人あたりのARRは国内トップクラスであり、高い収益性と急成長を両立させている組織です。2026年からは、多層的な法情報を横断的に結びつけるリーガルAIシステム「Legal Intelligence」の提供を開始しました。APIを通じて、株式会社LegalOn Technologiesの「LegalOn」や日本経済新聞社の「NIKKEI KAI」へ法情報を提供しています。海外では、米国のリーガルAI「Harvey」と提携しました。さらに、欧州のNoxtua、韓国のBHSN・Law&Companyとの連携も予定しています。このように、日本の法情報を国内外のサービスに届ける基盤としての役割を広げています。私たちが目指しているのは、「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」ことです。人がテクノロジーを発展させ、テクノロジーが新たな可能性を人にもたらし、互いに協働する。この共創関係が、人類史における知的生産をさらに進化させます。法にまつわる知見をより正確に、迅速に社会の隅々まで届け、原典に根ざした信頼できる法情報と、執筆者・出版社に価値を還元する”法の知のエコシステム”を、AI時代の社会インフラとして育てながら、より豊かな法社会の実現に向けて貢献していきます。※1 当社調べ(2026年9月28日時点)。日本弁護士連合会の登録弁護士数(2026年9月1日現在)に占める割合※2 「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査《No.1検証調査》(株式会社未来トレンド研究機構 調べ) 2025年9月29日時点
仕事
□■AI×法務領域の新市場創出/自然言語処理や生成AIといった先端技術を活用し、法情報の利活用を革新するリーガルテック企業/自社のAIリサーチ機能を外部パートナーに提供するA2A型の連携事業を推進中■□ ■募集背景: 2026年3月に「Legal Intelligence(LI)」構想を発表し、自社のAIリサーチ機能をAPI経由で外部パートナーに提供するA2A(AI to AI)型の連携事業を本格始動しました。 法律に関わる専門家だけでなく、より潜在的に法情報が必要なビジネスパーソンも含めて、すべての人に必要な場面で適切な法情報を届けることを目指しています。 ■ミッション: 連携先の拡大とリリース後の利用促進を加速するため、アライアンス戦略の立案からスキーム構築、ディールクローズ、そして中長期的な事業グロース(売上拡大)までを牽引いただける方を募集します。 ※現在は事業企画やビジネス部の責任者が兼任しております。 ■業務詳細: ・連携先の探索・選定(国内+海外) ・提案・交渉・契約締結 ・連携リリースの推進 ・リリース後の利用拡大・グロース ■Legal Intelligenceとは:https://legal-intelligence.jp/ 日本の法情報を包括的にカバーした、API連携可能なAIシステムです。あらゆるサービスに法の知を届けます。 データの分散やその難解さによりアクセスが難しかった法情報を、外部のサービスや社内システムを通じてあらゆるビジネスパーソンに届ける取り組みです。 ■アライアンス実績例: ・LegalOn Technologies、Noxtua(ドイツ・欧州)、BHSN及びLaw&Company(韓国)との連携について、プレスリリース ・70カ国以上で利用されるリーガルAIプラットフォーム「Harvey」(米Harvey AI)との提携 変更の範囲:会社の定める業務
対象
学歴不問
勤務地
<勤務地詳細>東大前オフィス住所:東京都文京区向丘2-3-10 東大前HiRAKU GATE 8階受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
最寄り駅
東大前駅、白山駅(東京都)、根津駅
給与
<予定年収>1,000万円~1,500万円<賃金形態>年俸制<賃金内訳>年額(基本給):6,646,000円~10,586,988円その他固定手当/月:32,750円~61,334円固定残業手当/月:163,417円~306,417円(固定残業時間45時間0分/月)超過した時間外労働の残業手当は追加支給<月額>750,000円~1,250,000円(12分割)(一律手当を含む)<昇給有無>有<残業手当>有<給与補足>■賞与:業績に応じて支給する場合あり■別途ストックオプション支給あり賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
事業
Legalscapeは、独自に収集した法令・判例・書籍等の法情報を高精度にデータ化し、ドメイン特化の検索エンジンと生成AIを融合させたAIリサーチプラットフォームを開発しています。リーガルリサーチAIとして2,000社以上の導入実績を誇り、国内弁護士の4人に1人※1が利用、業界シェアNo.1※2を獲得。5年連続で2倍以上の成長を遂げ、5年連続で2倍以上の成長を遂げながら、事業そのものが成長資金を生み出す段階に入っています。また、従業員一人あたりのARRは国内トップクラスであり、高い収益性と急成長を両立させている組織です。2026年からは、多層的な法情報を横断的に結びつけるリーガルAIシステム「Legal Intelligence」の提供を開始しました。APIを通じて、株式会社LegalOn Technologiesの「LegalOn」や日本経済新聞社の「NIKKEI KAI」へ法情報を提供しています。海外では、米国のリーガルAI「Harvey」と提携しました。さらに、欧州のNoxtua、韓国のBHSN・Law&Companyとの連携も予定しています。このように、日本の法情報を国内外のサービスに届ける基盤としての役割を広げています。私たちが目指しているのは、「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」ことです。人がテクノロジーを発展させ、テクノロジーが新たな可能性を人にもたらし、互いに協働する。この共創関係が、人類史における知的生産をさらに進化させます。法にまつわる知見をより正確に、迅速に社会の隅々まで届け、原典に根ざした信頼できる法情報と、執筆者・出版社に価値を還元する”法の知のエコシステム”を、AI時代の社会インフラとして育てながら、より豊かな法社会の実現に向けて貢献していきます。※1 当社調べ(2026年9月28日時点)。日本弁護士連合会の登録弁護士数(2026年9月1日現在)に占める割合※2 「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査《No.1検証調査》(株式会社未来トレンド研究機構 調べ) 2025年9月29日時点
出典:doda求人情報
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